何が私を「菅総理即時退陣要求」へと駆り立てたのか
―斯くすれば、斯くなるものと知りながら、已むにやまれぬ大和魂（吉田松陰） 去る7月13日、私は7人の同志と共に総理官邸を訪ね、『菅総理の即時退陣を求めるの議』なる要望書を手交してまいりました。正確には、総理から面会を拒否され、官房長官からも断られ、結局仙谷官房副長官に手渡すこととなりました。 我ながら、ずいぶんと思い切った挙に出たものです。しかし、已むに已まれぬ思いで行動しました。3日間待って、官邸から何の音沙汰もなかったので、私たちは趣旨に賛同する11人の同志と共に、民主党所属の全国会議員に対し、菅総理の即時退陣を求める決起集会の開催を呼びかけ、16日午後32名の同志が集まってくれました。 400名を超える党所属議員からみれば、ほんの一握りの数に過ぎぬ地味な船出となりました。しかし、代理出席を加えればその数は70に迫り、「趣旨には大いに賛同するが事情があって参加できぬ。すまん！」と伝えて
東京新聞:ＮＹタイムズ入手の米公電要旨 :国際(TOKYO Web)
米紙ニューヨーク・タイムズが内部告発サイト「ウィキリークス」経由で入手したとして報じた米公電の要旨は次の通り。（肩書は当時） 【災害対策などに関するシーファー駐日米大使の公電】＝２００８年３月１８日付 一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。 一、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を与える。 一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を最小限に抑える方法を日米２国間で協議することは有益かもしれない。 【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】＝０９年９月２１日付 一、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した。 一、斎木氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べた。横田めぐみさんは比較的若いことから、その安否
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孫崎 享 on Twitter: "普天間：民主党の公約離反を最初に仕掛けているのは防衛省。長島防衛政務官、高見沢局長が一定の貢献。ウィキリークス：「長島昭久。再編パッケージをやり直そうとする党の選挙キャンペーンからすみやかに距離を置く方法を探っていると話した」"
