『主要23カ国で日本の公務員人件費は最低 - 国家公務員数はフランスの10分の1以下』すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『2010年国民春闘白書』（学習の友社）が、この出版不況のなか、またしても増刷となりました。毎年、企画・編集・執筆にかかわっているものとして、うれしい限りです。 その『2010年国民春闘白書』で今回、ＯＥＣＤが発表している国際標準産業分類における「公務及び国防、強制社会保障事業（Public administration and defense; compulsory social security）」の人件費を調べて、対ＧＤＰ比の国際比較を掲載しました。最新のデータは2007年で、数字が発表されているのは23カ国でした。 上のグラフは、主な国だけですが、23カ国を高い方からすべて紹介すると、（１）デンマーク16.9％、（２）スウェーデン15.1％、（３）フィンランド13
