『国際的にも歴史的にも不当な生活保護の扶養義務強化-貧困・餓死・孤立死を増やす生活保護バッシング』
※全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）が作成した「生活保護の扶養義務に関する討議資料」がとても分かりやすかったので紹介します。 生活保護の扶養義務に関する討議資料 2012年5月28日 大生連 ▲上の表は「扶養義務の範囲の国際比較」です。 日本は、別世帯の親子・兄弟、その他の三親等内の親族に扶養義務を課しています。 ヨーロッパ先進国は、親子であっても同一世帯（＝保持義務）に限っています。そして、三親等は含みません。 ▲上の表は「生活保護の歴史」です。 旧生活保護法までは扶養が優先されていました。しかし、扶養義務は明治時代の法律で、現状に合わなくなっています。 現在の生活保護法は扶養の有無は関係ありません。 扶養義務は生活保護の開始要件ではありません。生活保護を利用後、当事者のあいだの話しあいによっています。 ◆日本の扶養義務 扶養義務には「相対的扶養義務」と「絶対的扶養義務」があります
『生活保護受給者の自殺率は全体の２倍、20代は６倍-生活保護バッシングと制度改悪は殺人になる』
作家の星野智幸さんがブログでこう指摘しています。 売れっ子お笑いタレントの親が生活保護をもらっていたことが詳らかにされ、大バッシングが起こり、厚生労働大臣が生活保護の給付水準を引き下げることを検討し始める、というニュースを、ソウルに住みながらネットで知って、また殺人未遂が起きているのか、と暗澹たる気持ちになった。 バッシングを受けて政治が生活保護水準を下げたりしたら、どのようなことが起こるか。ただでさえ、社会から経済的社会的にこぼれ落ちて、生存の瀬戸際にいる大量の人たちを、死の側へ押しやることになる。背中を押したら死ぬとわかっている人に対し、複数人で背中を押したら、これは殺人になるのではないだろうか。今の社会が行っていることは、そのような行為である。有権者も政治家も、報道も含め。（※星野智幸さんのブログ からの引用はここまで） ――いまの生活保護バッシングによる制度改悪は「殺人になるのでは
『貧困を家族の責任にする生活保護バッシングは新型の「日本型自己責任論」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「会社が倒産してから80社ぐらい受けたのですが私がいたらないばかりに不採用が続き今年の２月にとうとう生活破綻してしまい生活保護を受給しています。先週末からテレビ、ラジオ、新聞、ＳＮＳなどで私たち生活保護受給者は叩かれています。本当に辛く、生活保護を辞退して餓死したいぐらいです。きょうも不採用通知が届きました。餓死した方がいいのかな」 ――これは昨日放送されたＴＢＳラジオDig「タレントの親の生活保護受給が国政レベルの問題に！？生活保護における扶養義務とは何なのか？」に寄せられた生活保護受給者の声です。 小宮山洋子厚生労働大臣が、河本準一さんの母親が生活保護を受給していた問題を受け、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す
学生アルバイト白書-10分遅刻でコンビニおでん1万円買取、うまく巻けないソフトクリーム3万円買取｜すくらむ
北海学園大学の川村雅則准教授が学生に聞き取り調査を実施してまとめられた『北海学園大学 学生アルバイト白書2011』から学生アルバイトの実態の一部を紹介します。 ※↓白書全文はこちらからＰＤＦファイルでダウンロードできます。 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/11.12labour （★白書は実態だけでなく、「困ったときはどうする？問題解決編」として労働組合の紹介や、「知っていますか？働くルール」など労働法をきちんと知ることの重要性についても解説しています。ちなみに2010年の総務省労働力調査によると、学生アルバイトの人数は全国で116万人。業種別で人数の多いベスト３は、①宿泊業・飲食サービス業48万人、②卸売業・小売業38万人、③教育・学習支援業10万人、となっています） ◆有名な回転寿司のお店でアルバイト。平日・休日かまわず常に行列がで
『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-１千人の定員増が必要』
9月21日、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、「中央府省に働く国家公務員の第19回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【プレスリリース】 霞国公2011年残業実態アンケート結果について 2011年9月21日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公） 霞国公は、本年３月、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の22の労働組合（組織人員：約１万人）を対象に、東京国公と共同で「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年（昭和60年）から実施しており、今回で19回目になります。 これまで、同アンケートを基に、国会業務の改善等を課題とした政党懇談会や、予算業務改善のため財務省交渉を、重ねてきました。その結果、各政党からは「質問通告時間の早期化について国対委員長会議、議院運営委員会で課題として取り上げる」
『加害者の東電が被害者を脅迫-原発事故の被害で電気代払えなくなった農家に電力供給停止を通告』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、東京電力本社前で、農民連と食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）による「人々を路頭に迷わせた東電の居直りは許せない！ 8.3東電・政府賠償請求行動」がおこなわれました。 東京千代田区の東電本社前には、福島県の農民100人をはじめ350人以上の農民らが集まり、かけつけた肉牛２頭や稲わらを乗せたトラックとともに、東電へ怒りをぶつけました。（※この集会にかけつけた牛の写真が、フォトジャーナリストの森住卓さんのブログにアップされていますのでご覧ください ） この集会のなかで、群馬県のキノコ農家の青年（31歳）が訴えたのですが、あまりにひどい話で東電への怒りが沸騰してしまったので以下その要旨を紹介します。（※事実経過については、昨日の訴えに加え7月28日の経済産業省前
『東京23区で唯一放射能汚染プールを子どもに清掃させた江戸川区-微量でも子どもの被曝は回避すべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 上の図は、７月３日に放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズ原発危機・第２回『広がる放射能汚染』」で紹介された「福島原発事故から放出された放射性プルーム（放射性物質の雲）の拡散状況」の１コマです。 この拡散状況を見ると、放射性物質は東京にも飛散していて、とりわけ東京東部（葛飾区・江戸川区・足立区）の汚染が都内では相対的に高くなることが容易に想像できます。事実、東京都が公表している「空間放射線量測定場所及び測定値」 を見ても、都内で空間放射線量が高いのは上から葛飾区、江戸川区、足立区となっています。 6月27日には江戸川清掃工場のばいじんから、１キログラム当たり9,740ベクレルという高濃度の放射性セシウムが検出されています。 先日、江戸川原水協の主催で、放射線防護学が専門の日
『ドイツはあと12年で脱原発へ-天災は止められへん。けど、原発は止められる』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※転載・コピー大歓迎のＰＤＦファイル が届きました。“２人のなにわのマダム”が語るとてもわかりやすい原発問題についての解説です。ひとりでも多くの方に読んでもらいたいので、携帯でも読めるように、テキストで紹介します。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 天災は止められへん。 けど、原発は止められる ▼自然の力の凄さ ◆ はあ～、震災からまったく落ち着かんのよ。津波の映像を見た時には、声もなかったわ。 ◇ 呆然として、後から泣いたよ。どれだけの人が犠牲になったかと思って。 ◆ いつもは自然の恵みを受け取っているけど、自然は牙をむくとホンマ恐ろしい…。 ◇ 自然に「想定内」はないんやなぁ。神戸の大震災やインドネシアの津波とかで分かっていたつもりやっ
『日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 鳩山政権が法人税減税を言い出しています。今月12日の衆院予算委員会で、鳩山首相が「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ。国際的に見て日本の法人税が高いのは事実だと思う。税率を世界の流れにふさわしいものにしていく」と述べ、大塚耕平副内閣相は21日、テレビ番組で「（法人税の実効税率は）少なくとも30％を切る引き下げが必要。今夏の参院選のマニフェストに何らかの方向感を出した方がいい」と語ったと報道されています。 「日本の法人税の実効税率は他国と比べて高いから減税すべき」というのは、もともと日本経団連が一貫して主張していることですが本当なのでしょうか？（※まにうけて、このすくらむブログへのコメントにもよく書いてくる方がいらっしゃいますが） この主張には、２つのごまかしが隠されて
『自殺と貧困から見えてくる日本 - 過労自殺へ追い込む長時間過重労働・人権侵害横行の職場環境』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日の夜、反貧困ネットワークとＮＰＯ法人ライフリンク共催のシンポジウム「自殺と貧困から見えてくる日本～生きていてもいい。つながりから広がる私たちができること～」に参加しました。 鳩山首相に、長妻厚労相、福島自殺対策担当相が挨拶するということで、ＳＰとテレビカメラが林立し、会場に入るときは持ち物検査まであって驚きました。でも一番の驚きは、なんと言っても日弁連会長に当選したばかりの宇都宮健児さん（反貧困ネットワーク代表）の挨拶でした。日弁連会長になって初めての公の舞台が反貧困の集会というのも宇都宮さんらしくて感激しました。 シンポのメイン企画の前半は、自殺で父親を亡くした遺児や過労自殺で家族を亡くした遺族らの体験が語られ、涙なくして聞けませんでした。後半は、ライフリンク代表
『主要23カ国で日本の公務員人件費は最低 - 国家公務員数はフランスの10分の1以下』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『2010年国民春闘白書』（学習の友社）が、この出版不況のなか、またしても増刷となりました。毎年、企画・編集・執筆にかかわっているものとして、うれしい限りです。 その『2010年国民春闘白書』で今回、ＯＥＣＤが発表している国際標準産業分類における「公務及び国防、強制社会保障事業（Public administration and defense; compulsory social security）」の人件費を調べて、対ＧＤＰ比の国際比較を掲載しました。最新のデータは2007年で、数字が発表されているのは23カ国でした。 上のグラフは、主な国だけですが、23カ国を高い方からすべて紹介すると、（１）デンマーク16.9％、（２）スウェーデン15.1％、（３）フィンランド13
『フィナンシャル・タイムズ』が内部留保の大幅削減こそ日本経済成長の最重要な要件と指摘｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「企業による過剰な内部留保と投資機会の減少が組み合わさったことが、構造上の根本的問題になった」 「日本経済の分野別に貯蓄と投資（収入と支出）のバランスを見ていくと、何が起きたのかよく分かる。1990年にはほとんど全分野で収支のバランスがとれていたが、そこへバブル崩壊の危機がやってきた。その結果の長期的影響が、日本の民間部門による巨額黒字の蓄積だった。しかし家計貯蓄は減りつつある。つまり、経済が「成長しなくなった」後、GDPに占める企業の内部留保が割合を増し、投資が減ったのが、民間黒字の最大の原因だ。そしてこの巨額民間黒字は資本流出と財政赤字という形で相殺されている」 「企業による過剰な内部留保と投資機会の減少が組み合わさったことが、構造上の根本的問題になったのだ」 「日本
『公設派遣村バッシングとの綱引き -子どもの貧困も「ホームレス」も自己責任じゃない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 日本の子どもの貧困率は、政府が発表しているように14.2％です。これは７人に１人の子どもが貧困状態にあることを示しています。 また、ひとり親世帯の貧困率は54.3％で、２人に１人以上の子どもが貧困状態に置かれています。 子どもの貧困率14.2％を人数にすると300万人です。いま日本社会で300万人にのぼる18歳未満の子どもが貧困にさらされているのです。 昨年末発表された国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障実態調査」 によると、「過去１年間に経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験」のある世帯は、全世帯で15.6％にのぼっています。そのうち、子どものいる家庭で、両親がいる世帯では17.8％、ひとり親世帯ではなんと38.4％が「経済的な理由で家族が必要とする食
『子育てしたくなるフランス社会、子育てが困難な日本社会』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、労働総研設立20周年記念シンポジウム「人間的な労働と生活の新たな構築をめざして」に参加しました。その中で、共立女子大学教授のジャニック・マーニュさんによる「フランスの労働者家庭とその生活」がとても興味深かったので要旨を紹介します。（byノックオン。ちなみに共立女子大学は私のパートナーの母校です） 現在、ヨーロッパの中ではフランスの出生率が一番高くて、このままで推移したと仮定すると、30年後にはヨーロッパの中でフランスの人口が一番多くなります。ただし、いまのサルコジ政権は、子ども手当などの社会保障を削減しようとしていますので実際はどうなるか分かりません。 これまでフランスは、日本とくらべると、様々な点で子どもを生み育てたくなる社会をつくってきたことは確かであると思いま
『国家公務員の賃金は民間よりかなり低い』
上の表は、厚生労働省『賃金センサス平成20年版』（※最新の統計です）に掲載されている2007年の民間企業（全産業）の労働者の賃金と、人事院『国家公務員給与等実態調査』による2007年の一般職の国家公務員の賃金を比較したものです。（※国家公務員の賃金には各種手当もすべて含まれています） それぞれの調査の年齢区分が違いますので、近いところで比較しています。どの年齢階層でも国家公務員の賃金の方が低く、全体の平均では、民間労働者の平均賃金が635万円であるのに対して、国家公務員の平均賃金は598万円と民間労働者より低いということです。（※そして、地方公務員の賃金は、この国家公務員の賃金がベースになっています） マスコミなどが、国税庁の「民間給与実態統計調査」の結果をもって、公務員の賃金が高いなどと大騒ぎしますが、国税庁の調査は、日々賃金が支給される労働者以外はすべて含まれた調査ですので、とても低い
『派遣労働者から強奪する竹中平蔵氏が「改革利権」でパソナ会長就任』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「景気が悪いから暗い話をする人が多い。しかし64年前は日本中が焼け野原だった。あの時ほど暗いですか？ そんなことないでしょうが」 「スポーツ報知」（8/27）に掲載された岐阜市内での麻生首相の演説です。先日発表された2009年版厚生労働白書によると、今年９月までの１年間に「派遣切り」などで職を失う非正規労働者は全国で22万9千人にのぼり、そのうち約６割、約13万人は、2004年に解禁された製造現場への派遣労働者です。その失職者約22万9千人のうち居住状況が判明した12万5千人を対象にした調査では、少なくとも約3,400人が住まいも同時に失い、生活基盤を損なわれる苦境に立たされていると指摘しています。 こうした非正規労働者の惨状も、麻生首相にかかると、64年前の日本中が焼け
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
『軍隊は国民を守らない、軍隊の存在が国民の安全を脅かす』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※昨年の９月と今年の３月に、司法試験のカリスマの伊藤塾塾長・伊藤真さんの講演やまとまった憲法講座を受講しました。聞かれたことがある方は分かると思いますが、伊藤真さんの憲法の話は、何時間聞いていてもホントにあきることがないぐらい密度が濃くておもしろいものです。このブログではあまり憲法９条について展開してきませんでしたが、コメントも寄せられていますので、伊藤真さんの講演の要旨を以下紹介します。（※いつもの私の勝手な要約ですのでご容赦ください。byノックオン） 「戦争はよくないし、したくないけれど、憲法９条は変えるべきで、国民の命や財産を守るためには軍隊が必要だ」という意見があります。 他国が日本に攻めてきたとき、軍隊に国民の生命と財産を守ってもらう必要があるという意見は一見も
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