「東電を助けて国民負担を５兆円増やす」というおバカ法律を通した“官僚の悪知恵”を暴く！ - 雑誌記事：@niftyニュース
マスコミと反対派議員を丸め込んだ「まともな法律」に見せる“テクニック”とは？ 「東電を助けて国民負担を５兆円増やす」というおバカ法律を通した“官僚の悪知恵”を暴く！ （SAPIO 2011年9月14日号掲載） 2011年9月29日(木)配信 6ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 次のページ 文＝原英史（政策工房社長） 厳しい残暑が続く中、オフィスは相変わらずの節電で蒸し暑いまま。その原因を作っている東京電力や経済産業省には抜本的な改革・改善が求められる……はずなのだが、気付かないうちに彼らの既得権が温存される仕組みが、新たに生まれつつある。話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館１０１新書）を上梓した原英史氏が、連載特別版で、電力問題にまつわる“官僚のウソ”を暴く！ 東電を助けた「官の悪知恵」 本連載ではこれまで、役所が
東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責(ロイター) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
５月１３日、政府が発表した福島第１原発事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。４月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １３日 ロイター］ 政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力＜9501.T＞の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。 ＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞ 別の外資系証券幹部は
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故、賠償枠組み決定へ 東電特損１兆円計上 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
菅政権は１１日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償を、政府管理で支援する枠組みを固めた。菅直人首相が１２日の関係閣僚会議に出席し、決定する予定。支援が固まったことを受け、東電は２０１１年３月期連結決算を２０日に発表する方針を決めた。原発事故の処理費用などがかさみ、約１兆円の特別損失が出る見通しだ。 賠償の枠組みは、東電を含む電力各社が資金を出して「機構」を新設。機構は東電が発行する優先株を引き受けるなどして、東電に資金支援する。電力の安定供給に支障がないように、機構から受けた資金の返済は、毎年の事業収益の範囲内でまかなう。 機構には、政府が必要な時だけ現金化できる「交付国債」の形で公的資金を投入し、数兆円にのぼるともみられる賠償金の支払いを迅速に進める。公的資金は機構を通じて電力各社が返済し続けるので、最終的に国の財政負担は生じない。 東電の賠償負担に上限は設けない。政
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故賠償の大半、国負担求める 全銀協会長 - ビジネス・経済
全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は１４日の定例記者会見で、福島第一原子力発電所の事故の損害賠償は大半を政府が負担すべきだとの考えを示した。 奥会長は「地震や津波の規模は想定以上。因果関係を冷静に分析すれば、東電の免責が検討される余地がある」と語った。政府の支援が「東電の経営だけでなく、株や社債の市場全体に好影響を与える」とも述べた。ただ、東電を一時国有化する案が一部で出ていることについては「民間企業として独り立ちしていくのが基本だ」と反対した。 一方、銀行業界が今夏予想される電力不足にどう対応するかについては「自動車業界のように同業他社で営業する店を調整する『輪番営業』は不可能」と語った。そのうえで「各銀行が営業時間を短縮するなど地道な節電を積み上げるしかない」との見方を示した。
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IIDA Tetsunari 飯田哲也 on Twitter: "「東電ゾンビスキーム」はメインバンクのM銀行と経産省の仕込みとか。株価維持と融資回収には都合良いが、独占が続く「国民人質スキーム」で自然エネ普及にも× RT @konotarogomame: 声を上げますか、それとも泣き寝入りですか http://bit.ly/eYGjHG"
