なぜ日系企業でストが起きるのか 本当の理由を話します：日経ビジネスオンライン
中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏 39歳 男性 電子部品メーカー現役社員 B氏 45歳 男性 精密機械メーカー現役社員 C氏 36歳 女性 貿易会社OG D氏 36歳 女性 金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A 進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として
日本人駐在員との給与格差「５０倍」やり玉 中国ホンダ系工場スト (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国広東省仏山にあるホンダ系の自動車部品工場で賃上げを求めて従業員らが行っているストライキで２８日、中国人従業員らが日本から派遣された駐在員との「５０倍」という給与格差問題をやり玉に挙げ、経営側を突き上げていることが分かった。 江西省の衛星テレビなどが同日伝えたところによると、ストが起きている「本田自動車部品製造」の女性従業員が手取りで月額平均約１千元（約１万３５００円）なのに対し、駐在する日本人技術者は同５万元。従業員らは経営側に日本人の給与を公表するよう迫ったという。 中国では年内にも「同一労働同一賃金」を柱とする「賃金法」の成立が見込まれており、中国人従業員らはこうした法整備をにらみながら労使交渉を進めているものとみられる。 部品工場のストには１千人以上が参加。経営側は約３５０元（約４７００円）の賃上げを提示したものの、従業員側は拒否した。賃金の倍増となる１８００〜２０００元への引き
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情報流通促進計画 on Twitter: "1800名の工場の労働者の８割もが技術学校に在籍中の実習生。かれらとホンダ現地法人がかわした実習契約によると、「労働法」は適用されず、賃金も毎月９００元で現地の最低賃金９２０元を下回る水準で、社会保険にも加入していないという http://bit.ly/bgdzGR"
