尖閣も自民党「密約外交」の一部だった？
中国で反日デモが拡大するなか、日本政府は尖閣諸島の領有権争いに関する秘密合意を知らずに破ってしまい、それが今回の対立につながった可能性があると、日本のメディアは伝えている。ＡＦＰは、日本の週刊誌ＡＥＲＡの記事を次のように伝えている。 週刊誌ＡＥＲＡによると、保守系の自民党政権は中国政府と尖閣諸島の領有問題について「秘密の約束」を交わしていたという。 この密約によれば、日本は原則的に中国人が上陸しないよう事前の押さえる、重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていたと、匿名の政府関係者の情報として伝える。 昨年夏、日本で政権交代が起こって中道左派の民主党が政権を取ったとき、こうした今までの「約束」が引き継がれていなかった可能性があると、別の政府関係者は言う。 ■世論と向き合うのを避けてきた もしこれが本当なら、自民党の密約外交に関し今年
お互いを見下す日本と中国の大人げない関係米国が恐れる「第二、第三の衝突」の必然
尖閣諸島沖での漁船衝突事件をめぐる中国側の予想外の強硬措置に日本政府は振り回された。中国人船長解放後、しばらくしてようやく中国は軟化の動きを見せたが、これで日中関係が改善に向かうと考えるのは楽観的すぎる。欧米で注目を集めた『中国の新ナショナリズム』の著者で、気鋭の中国研究家の一人であるピーター・グリース氏は、日中対立の根本的な原因は、突き詰めれば、お互いを平等な存在として認め合う“相対的ステータス”の合意がなされていないことにあると説く。経済的相互依存関係も対立回避には無力なのか。 （聞き手・ジャーナリスト 矢部武） ピーター・グリース （Peter Hays Gries） 米中関係の理解を深めるための研究調査を行うオクラホマ大学米中問題研究所の所長を兼務。中国のナショナリズム・国内政治・外交政策、国際関係の政治的心理などが専門。日本で研究員として働いた経験を持ち、日本の政治・文化にも精通
中国は反日に萌えているか - 梶ピエールのブログ
中国屋などを生業にしていて一番いかんと思うのは「建国記念の日」というと反射的に10月1日を思い浮かべてしまうことである。2月11日？それって誰が何をした日でしたっけ？ ・・さて、そんな私にとって（？）、前に書いたように領土問題というのは、個人的にほとんど萌えない話題だし、政府の対応のまずさなどについてはいくらでも論じる人がいるでしょうから、そちらにお任せします。 ただ、これも盛んに言われることで、中国政府の強硬政府の背景に民衆のナショナリズムの吹き上がりがある、というのはその通りだとは思うが、これを2005年の反日デモの時とと同列に捉えるのは大きな間違いだと思うので、その点だけ指摘しておきたい。 前回の反日騒ぎの時には、まず2004年に尖閣諸島上陸とか、日本の国連安保理常任理事国反対の署名など一部活動家が反日の声を上げていたのが次第に注目を集め始め、同年夏にサッカーアジア杯のブーイングに代
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