asahi.com（朝日新聞社）：空港施設会社、８割が黒字 常勤役員の３割が天下り - 政治
国が税金で管理・運営する２６空港のほとんどが赤字なのに対し、ターミナルビルを運営する会社など国指定の３８事業者の８割が黒字であることが、朝日新聞の調べで分かった。利益剰余金は２３００億円に達し、多くが国土交通省ＯＢや地方公共団体の幹部の天下り先になっていることも判明した。 空港関連の事業者の利益を空港本体の赤字穴埋めに充てる手立てはなく、国交省内では「空港には税金が投入されている。利益が上がっているなら地代を上げるか、駐車料金を下げるなど利用者負担を減らす方法を考えるべきだ」との声が上がっている。 羽田空港でビル事業を行う「日本空港ビルデング」や大阪（伊丹）の「大阪国際空港ターミナル」など、国が管理する２６空港で旅客、貨物、給油関連の施設を運営する「指定空港機能施設事業者」３８社を対象に、国交省や総務省の資料などから０７年度の決算を分析した。指定空港事業者の決算状況が明らかになるのは初
東京都内の国道地下に空洞 道路保全技術センターがずさん調査 - MSN産経ニュース
財団法人「道路保全技術センター」（東京）が行った道路下の空洞調査がずさんと指摘され、国土交通省の第三者委員会が４日夜から５日未明にかけ、東京都内の国道１５号の地下２カ所を調べたところ、空洞の存在を確認した。 調査地点は、品川区北品川１と、港区高輪３。同センターが平成２０年度の調査で危険な空洞はないと国交省に報告していた。同省によると、品川区では車道の地下約３５〜８０センチに補修が必要な空洞があった。港区には地下５７センチから８０センチにわたり空洞が見つかり、緊急措置は不要としたが補修する。地上から地中レーダーを使い空洞を探し、穴を開け小型カメラで確認した。 センターは調査で道路下に空洞がある可能性を認識していたのに、詳しく調べなかったとして、自民党の河野太郎前衆院議員が国交省に現地調査を求めていた。センターをめぐっては国交省からの多数の天下りが指摘されている。
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