経産官僚１０人が電力会社天下り 官業癒着で機能しない監視体制東電の福島第一原発の事故は、放射能汚染水を海中投棄するにいたって深刻な国際問題に発展しはじめた。これほどの大事故になる前に防ぐ手立てはなかったのか。背景に浮かぶのは、監督官庁である経済産業省と電力会社との癒着による安全監視体制の欠如だ。原発を持つ電力会社９社に、役員として天下った経産官僚は、過去数年に限っても分かっただけで１０人。天下り後は猛スピードで常務や副社長に昇格するのが通例で、年収は推定２０００万円～５０００万円＋退職金。無責任な官僚の豊かな老後と引き替えに、国民がモルモットにされている。 Digest 原発電力会社９社に経産官僚１０人 東電白川氏の年俸推定４０００万円 「プルサーマルごり押し男」を雇った関電 志賀原発事故隠しと北陸電の荒井氏 官僚は肥え国民は放射能モルモットに？ 原発電力会社９社に経産官僚１０人 「原発の安全審査が杜撰なのは、国の監督体制に問題があるからだ。監督機
