「柳井正は人として終わってる」 鬱→休職→退職の新卒社員が語るユニクロの人材使い捨てぶり
2010年3月、有名私大を卒業してユニクロに新卒で入社。2店目で勤務中に、月300時間超の長時間労働（残業140時間超）などから鬱を発症し休職。一時は寝たきりに。2011年6月に退職。「ユニクロは『休職するのも普通』な会社。柳井社長を尊敬することは、全くありません」 サービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高５兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人（ひと）の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、
クウェートで米軍バスにひき逃げされた自衛官を追い出した防衛省の鬼畜ぶり
２００６年７月４日。クウェートの米軍基地で米軍属のバスにはねられ重い後遺症を負った池田頼将・元３等空曹。顎関節の障害で口があかず、流動食しか食べられない。また手にひどい震えが残り、字を書くのも困難だ。全身の痛みで起きているのが辛いという。 死傷者ゼロ、全員無事で帰国した――イラク・クウェートへの自衛隊派遣について防衛省は、そう公言してきた。だがそれはウソだった。２００６年、クウェートの米軍基地で、池田頼将３等空曹が米軍属のバスにひき逃げされ、口が開かないという重い後遺症を負っていたのだ。池田３曹は、現地では治療を受けることもなく２ヶ月間、放置。帰国後は暴力などのパワハラを受けて追われるように退職した。米軍と加害者からまともな謝罪はない。公務災害も一部の治療費だけで打ち切りとなった。「信じていた組織に裏切られ、何度も死にたいと思った」。先日、名古屋地裁に国家賠償請求訴訟を起こした池田さんが、
富士ゼロでパワハラの嵐 「障害者は用済み」宣告で解雇の内幕
“障害者は用済み”音源公開 この音源は、Ｄ氏（３０代後半男性、本人希望により名前・写真は伏せる）が富士ゼロックスから解雇通告を受けた後、同社人事部Ｔ氏と交わした話し合った際の、会話の一部分である。Ｔは、Ｄ氏のことを“障害者として用済み”と断定し、机をバンバン叩いて「悪いけどあなた理解力がないんだよ」などと罵倒。“用済み”発言を謝罪してほしい、と訴えるＤ氏に対し「こちらが謝罪してもらいたいくらいだ」との暴言も吐いた。 →音源ファイル （説明テキスト） 人事部Ｔ氏 会社は４で採用したんだよと言ってるだけよ。それが何で６に変わったのかを言ってるだけよ Ｄ氏 変わったというのが間違いですね。４がなくなって新たな・・・ Ｔ だから、何度も同じこと言わせんなよ。会社は４の資格でとったんですと。 Ｄ なくなったら用済みだってことですか Ｔ そうだよ。 Ｄ 障害がなくなったら…それというのは、労働者として
ユニクロ 「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業
「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない
関電社員議員は近畿６府県に２４人 議員報酬＋関電給与１千万円＋関電労組献金＝原発大推進
関電社員として籍を置きながら地方議会議員をしている「関電社員議員」２４人。大阪府は５人いる。橋本謙司豊能町議・平井均島本町議・三島孝之枚方市議・二石博昭箕面市議・小枝洋二八尾市議。このうち質問に回答があったのは二石氏だけだった。「原発は必要」だという（民主党ＨＰおよび議会ＨＰより）。 再稼動問題で揺れる大飯原発など１１基の原発を持つ関西電力に社員籍を置き、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が、近畿６府県で２４人にも上ることがわかった（現在はOBになった社員を含む）。給料支給の有無について関電はノーコメントだが、資産公開資料などにより、少なくとも５人に給料が払われている事実を確認でき、全員に支払われた可能性が高い。議員活動は会社と無関係－－と関電は説明するが、労使協調の関電労組系団体から献金が行われている事実をみれば、にわかには信じがたい。東電同様、近畿でも“みなさまの電気代”が原発賛
「原発推進」関電労組政治団体が“資金洗浄” 使途不明４１６３万円、正体不明の無届団体通じ
「関電労組政治活動委員会大阪北地区本部」など関電労組政治活動委員会と密接な関係がある２１の無届団体に対し、３年間で４１６３万円の支出がなされた。「政策研修会費用」等とされるが、その具体的な使途はわからない（関電労組政治活動委員会２０１０年分政治資金収支報告書より）。 労使協調路線で原発推進を掲げる関電労組と一体の政治団体「関電労組政治活動委員会」（岸本薫代表）をめぐり、マネーロンダリング（資金洗浄）とみられる違法で不透明な会計処理が明らかになった。「地区本部」などの名称で２１個の無届政治団体をつくったうえで、「活動費」等の名目でカネを支出、過去３年で４１６３万円にのぼる不明金を生み出していた。政治資金規正法上、無届団体の寄附受けや支出は違法行為。なぜ２１団体もの政治団体届出と収支を報告しないのか――筆者の取材に対し会計責任者は、「説明する必要はない」と述べ、語ろうとしない。強気でいられる背
「原発推進」東電“社員”議員は１０都県に２０人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り
現職の東電社員でありながら議員もやっている「東電社員議員」は、東京がもっとも多く４人を数える。４ 人とも「東電に勤務している」とのことで、１０００万円前後の給料を受け取っているとみられる。 東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年１千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で２～３億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。 Dig
安斉昭・東電杉並区議、昨春選挙で「2007年まで東電社員」と大手４紙の誤報誘導 経歴詐称の疑い
統一地方選の立候補者を掲載した２０１１年４月１８日付各紙朝刊。杉並区議会議員選挙候補者・安斉昭氏の経歴は、４紙が誤って報じた。上から産経・東京・毎日・読売。朝日だけが正しく報道した。 東電ＯＢと思われていながら実は現職の東電社員として東電からも給料を貰っていることが発覚した民主党の安斉昭杉並区議（区監査委員兼任）が、東日本大震災後の昨年４月の統一選の際、新聞社の候補者調査に対して「２００７年４月まで東電社員」などと、東電を退職したと理解するほかない回答を行い、結果として大手４紙が「元社員」と誤報を流していたことがわかった。誤報を流したのは産経・読売・毎日・東京の４紙。票への悪影響を恐れた安斉氏が、「東電隠し」を狙って、あえてうやむやな説明をしたためと思われ、巧妙な経歴詐称の疑いが強い。福島第一原発事故直後のどさくさに紛れて姑息な手段で有権者を欺いた安斉氏は、現在ホームページを閉じたまま取材
“反脱原発”民主千葉県議も現職の東電社員 給料フタマタ疑惑に「僕の判断では言えません」
東電の現職社員で民主党・千葉県議会議員の天野行雄氏。東電を休職しているのか否か、給料を貰っているのか否か、質問した（下）が回答せず。休職せずに給料を貰っている可能性がきわめて高い。 千葉県議会議員の天野行雄氏（民主党）が、約１４００万円の議員報酬とは別に、東京電力社員として給料を受け取っていたことが確実となった。天野議員は取材に対し「三宅さんの判断で書いて」と事実上認めた。東電広報部も否定せず、事実上認めている。都議会議員で東電から給料をもらっていた例もあり、天野氏の給料受給はまず間違いない。天野氏は委員会では脱原発を求める意見書採択案に反対し、県政務調査費を使って東電子会社から車をリース契約するなど、議会でも露骨に愛社的行動をとっている。あらたな大地震や原発事故に県民がおびえるなか、電気代の値上げと原発続行を見越した、東電による東電のための地方議会工作が、組織的に進められてきた実態が明ら
「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった！ 議員報酬+東電給料+労組献金で実質年収４千万円
現職の東電社員として同社から給与を受け取っていたことが発覚した安斉昭・民主党杉並区議。「２０年間、杉並区内の民間企業に勤める傍ら…」といった自己紹介文からは、会社を辞めて区議になったとしか理解できない（安斉昭・杉並区議のHPより）。 東電ホームページなどを丸写ししたパクリ原発視察報告書で顰蹙（ひんしゅく）を買った杉並区の原発推進派議員(現職)・安斉昭氏が、現在も東京電力に籍を置き、同社から給料を受け取っていることがわかった。東電広報も認めた。議員報酬と東電の給料で3千万円弱、使途が実質自由な労組系献金が1200万円あるため、安斉氏の実質年収は推定で４千万円前後にのぼる。２００７年４月の初当選以来、東電社員である事実を安斉氏が公言したことはなく、周囲からはOBだと思われていた。杉並区は東電から割高な「随意契約」で電力を購入しているほか、東電から土地の購入も検討中だ。安斉氏は区監査委員でもあり
山本一太議員 新聞業界から３千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動
新聞業界から山本一太参院議員に５年間で３千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。 Digest 政治献金を迂回させる 新聞族議員の２代目 小渕、小泉、森、小沢・・・・ ２００６年の特殊指定問題 「議員立法で始末をつける」 組合から年間７００万円
政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング 1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
画像１：政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング 上位２０位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。 我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。（全ランキング表つき、開示文書全３０４枚はPDFダウンロード可） Digest ７７人の識者、６７団体が監視されていた 最も監視されていた「原子力資料情報室」
新宿警察「お前に人権はねえんだ」 デモで不当逮捕の園良太氏が語る抵抗の12日間
9月23日午後、「差別・排外主義にNO！9・23行動」という140人ほどのデモに警官隊が突進し、「東電前アクション」を掲げた園良太氏(30歳)を公務執行妨害容疑で逮捕した。現場を撮影したビデオには、不当逮捕の瞬間が映し出されている。10月4日に釈放され不起訴処分になった園氏に、連行された新宿警察署内での指紋採取から写真撮影、6人部屋の留置場生活ほか、抵抗の12日間を語ってもらった。新宿署刑事には「お前に人権なんてねえんだ」と言われたという。デモの10日前に“転び公妨”と呼ばれるヤラセで園氏逮捕を試みたが失敗していたこともわかった。 Digest 警官隊が一斉にデモに乱入 「東電前アクション」の幟を沿道に見せていたら・・ 国家賠償請求訴訟の原告を逮捕 護送車（バス）内であちこちに傷 「お前に人権はねえんだよ」と指紋採取室で刑事 「名前を名乗れ」と刑事に詰め寄る 警察が取り調べ室内のビデオ撮影
ＮＨＫ『放射能大丈夫？食卓まるごと大調査』、デタラメデータで世論誘導＆安全宣言
2011年10月17日報道されたNHK「あさイチ」の「放射能大丈夫？食卓まるごと大調査!!」元のデータの信頼性に疑いが NHK『あさイチ』が10月17日、食卓の内部被ばく調査を放送。その結果は、福島の食材を食べる郡山市の一家でも被ばくゼロ、東京でも産地を気にしているか否かにかかわらず被ばく量に差は無かったとされる。ところが測定データを精査すると検出限界が示されておらず、天然放射性物質「カリウム40」のありえない値（1㍑あたり200～300ベクレル＝水道水にミネラルウォーターの1千倍ものカリウムが入っていることになる）とセシウムによる被ばく量とを比べて安全の根拠とするなど、不審な点が多い。測定した研究者に取材すると、機械の故障等で正確なデータではなく再分析中とのこと。いい加減なデータで安全をＰＲしたNHKは質問状に対し返事をせず、NHKのサイト上からデータをこっそり消した。（消された測定デー
四電に高知県議会歴代議長ら17人が「株主役得型」天下り 関電には大阪市幹部7人天下り
四国電力の役員に、高知県の歴代議長や幹部が就任してきた。１９７３年に議会で問題になり、以降は中止となった。長年にわたって自民党の役得ポストだったことを裏付ける７３年３月１９日議会運営委員会の議事録 四国電力の株式を保有する高知県をめぐり、同県議会の歴代議長や県幹部ら１７人が四国電力の取締役や監査役に就任し、役員報酬を受け取っていたことがわかった。役員就任はあくまで個人的なもので、報酬も県費に納入されたわけではなく、個人に支払われていた。また、関西電力についても、株主である大阪市から吉村元志・元財政局長ら歴代市幹部７人が監査役などの役員に就任、報酬を受け取っていることがわかった。1952年以来、関電監査役のポストは、大阪市財政局長や収入役、助役の退職後の指定席になっている。高知県から四電への役員就任はすでに廃止されたが、関電と大阪市の関係については、現在もなお進行中だ。電力会社と自治体の癒着
「プルトニウムは飲んでも平気」大橋弘忠東大教授の“黒い兼業簿”
「プルトニウムは飲んでも平気」「水蒸気爆発は起こるわけない」と発言していた東京大学教授・大橋弘忠氏の“原発マネー”を東大に情報公開請求したところ、過去５年間に、産官学の“原発ムラ”から、計５４もの兼業依頼を引き受けていることが判明した。兼業先での業務実態を議事録などから改めてチェックすると、内閣府の原子力委員会では、原発推進のための「やらせ」を示唆する発言をしたり、原発の安全性を重視するドイツのことは「勝手にやっていろ」と述べ、さらに原発事故の後でさえ全く反省の色を見せていないのだった。（兼業先が記された公開文書＝全４ページは、記事末尾からPDFダウンロード可） 福島第一原発から約45㎞離れた福島県飯舘村などからプルトニウムが検出されたことを政府が公表した（9月30日）。今後はエリアを拡大して分布状況を調査するという。どこまで飛んでいたのか計り知れない状況である。 あらためてプルトニウムに
木場弘子、白河桃子、藤沢久美、浅草キッド…原発の“黒いカネ”で稼いだ雑誌の広告塔たち
日本の原発の安全対策をベタボメしてきた雑誌の“黒い広告塔”ワースト３。いずれもカネに困ってやむにやまれず、というほどに売れていない「かわいそうな人たち」ではない。 福島第一原発の事故を引き起こした原因の一端は原発ＣＭだけではない。雑誌の“原発タレント”たちの責任も大きい。そこで大手１４誌の過去半年分の原発広告を調査し、影響力の大きい順にランキングしたところ、雑誌の“黒い広告塔”１位は元ＴＢＳキャスターで現在、千葉大教育学部特命教授、資源エネルギー庁の原子力部会の委員でもある木場弘子氏となった。２位は原発についてズブの素人なはずの婚活ジャーナリスト、白河桃子氏。３位はシンクタンク副代表で、法政大大学院客員教授、政府の金融審議会委員の藤沢久美氏。４位は浅草キッド、５位は清水圭となった。（全画像を記事末尾からPDFダウンロード可） Digest 原発・雑誌広告ワーストランキング 実は原発広告塔の
豚、桃、ブルーベリー…市民団体調査でセシウム検出続出 福島県発表「不検出」の嘘
市民放射能測定所という市民団体が測定した数値では、日本政府の基準値以下とはいえ、セシウムが続々と検出されている（出典：市民放射能測定所 -測定結果より） マスコミでは牛肉だけが騒がれているが、論理的に考えて豚や野菜などあらゆるものが汚染されているはずだ。宮城県産の牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたのを確認して以来、被爆地一帯産の食品が気になり調べていると、福島の市民団体「市民放射能測定所」が検査した多くの食品から放射性物質が検出されていることが分かった。一方で、同日の福島県による測定結果では「ND」(不検出)とされるが、実はNDは不検出ではなく、役人用語で8ベクレル以下をNDとするといったトリックが隠されており、検出された数値は非開示だという。このような行政情報を信じるのか、「放射能汚染を心配する母親に情報を伝える」目的で発足した市民団体の調査を信じるか。生活者とし
通産出身の道知事、泊原発運転を容認のワケ 北海道電力役員からの一斉献金、計371万円也
定期点検中だった泊原発３号炉の運転再開を認めた北海道の高橋はるみ知事。元経産省北海道経済局長。２００３年の初当選以来、一貫して北電役員から献金をふくむ選挙協力を得てきた。ニトリとも縁が深い（高橋はるみ氏のＨＰより）。 定期点検中だった北海道電力泊原発３号機（北海道泊村・加圧水型・出力約９１万ｋＷ）の運転再開を認めた高橋はるみ北海道知事（旧通産省ＯＢ）の政治団体に、北海道電力の役員多数が、延べ１００回以上、計３７１万円もの献金をしていることがわかった。「個人として献金した」と元役員はいうが、会社ぐるみの政治支援であることはミエミエ。道議会議員の真下紀子氏（共産）は従来から追及し、地元の新聞・テレビに情報を提供してきたが、大きく報じられることはなかったという。“原発癒着村”の一端に自らも連なり、北電に不都合な情報を出し渋る地元記者クラブメディアにかわり、献金全リストを公開する。 Digest
中国電力が山口県現職幹部ら１５人に役員ポスト提供 上関原発建設に向けた工作か
中国電力の有価証券報告書に記載された山口県幹部の名前。「会社と役員との間の重要な取引」は「該当なし」。県幹部の役員就任は、上関原発の建設に向けた動きが活発化する時代と重なる。 上関原発計画（山口県上関町）の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力（広島市・苅田知英社長）が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員１５人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月１～２回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。 Digest 中国電力役員になった山口県幹部・県議１５人
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