事務所費問題や失言などで閣僚四人が相次いで交代した安倍内閣の顔触れが一新しました。二十七日発足の改造内閣。参院選で「ノー」を突き付けた多くの国民の声をよそに、続投を選んだ首相の「再チャレンジ」。しかし、「政治とカネ」をめぐる問題は引き続き噴出しています。 先物業界から4000万円 与謝野官房長官 安倍改造内閣の官房長官に就任した与謝野馨氏(衆院東京1区)が、「必ずもうかる」などの強引な勧誘で被害が続いている商品先物業界から、六年間で約四千万円の資金提供を受けていることがわかりました。 商品先物取引は投機性が非常に高く、知識のない一般の消費者にとってはリスクが高い取引です。年金生活の高齢者などが業者から「必ず値上がりする」と勧誘され、数百万―一千万円単位の損失を被るなどの被害が多数報告されています。 与謝野氏の資金管理団体「駿山会」の政治資金収支報告書(二〇〇三―〇五年)によると、同会は先物
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」(東京都新宿区)などグループ5社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。団体は92〜05年、与謝野氏側に計5530万円、95〜05年、渡辺氏側に計3540万円を献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、5社は毎年幹部社員ら約250人の給与から計約4000万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。 ◇後援団体として届け出、寄付社員の税控除 与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。後援団体指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われそうだ。 問題の政治団体は、81年に設立された「政経政策研究会」(政経会)。政治資金収支報
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く