下村文科相 進学塾から多額献金/教育再生実行会議のメンバー企業も
下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。 同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。 この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。 このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーに
政治資金で飲み食い/麻生副総理資金管理団体/クラブ・料亭・すし店…３年で６０００万円
安倍内閣で副総理兼財務・金融相に就任した麻生太郎元首相の資金管理団体「素淮（そわい）会」が、政治資金を使って２００９年～１１年の３年間で約６０００万円もの飲み食いをしていたことが分かりました。支出先は、東京・銀座や六本木、赤坂などの高級クラブや料亭、会員制サロンなどで、国民の常識とはかけ離れた“政治活動”の実態が浮かびあがりました｡ （藤沢忠明） １日３９４万円も 素淮会の３年分の政治資金収支報告書を調べてみると―。組織活動費の「交際費・組織対策費」（０９年は「交際費」）のなかに、「会合」という名目で、料亭やクラブ、中華料理店、すし店などへの支出がズラリと並びます。 ０９年は２１８回、１１０８万６６１１円、１０年は２１７回、２２６３万１０１７円、１１年は２１６回、２５９２万８３３８円。３年間で計６５１回、総額５９６４万５９６６円にのぼり、１・７日に１回、平均９万円以上の飲み食いをしていたと
日本軍「慰安婦」 強制を否定/安倍首相が賛同/米紙に意見広告 ４閣僚も/国内外の批判は必至/昨年１１月
米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と４人の閣僚（別項）が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。 意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」２０１２年１１月４日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。 広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与し
原発事故の「Ａ級戦犯」の暴走を許すな/官邸前行動 志位委員長が訴え
第２次安倍内閣発足後初の官邸前行動に駆けつけた日本共産党の志位和夫委員長。通算１９回目の参加です。３カ所で行ったスピーチは次の通りです。 みなさん。こんばんは。日本共産党の志位和夫です。（拍手） 今日は、安倍・原発推進内閣が誕生して、初めての抗議行動ですので、私は、一つの「証拠物件」を持ってきました。２００６年１２月に、共産党の吉井英勝議員が出した質問主意書とその答弁書です。 質問主意書で、私たちは、「大規模地震で、送電鉄塔の倒壊などで外部電源が得られなくなり、内部電源も働かなくなったときに、原子炉はどうなっていくか。検討を行っているのか」とただしました。 政府は、それに対する答弁書で、何と答えたか。「ご指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しております」（「うそつき！」の声）。こうして「安全神話」をふりまき、まともな安全対策を何一つやってこなかった。この答弁をしたのは誰か。
迷ったら日本共産党
今回の選挙では、投票日直前になっても迷っている人が多数います。メディアの世論調査でも約半数が「決めていない」という、かつてない状況です。「迷ったら共産党」「入れて安心ぶれない党」―最後までの訴えが情勢を動かします。 どこに入れればいいの？ というあなたへ 本物の改革の党を 今度の選挙、どこに入れたらいいか迷っている方が多いのではないでしょうか。もっともなことですよね。 振り返ってみれば、「郵政選挙」といわれた２００５年の選挙では、「郵政民営化ですべてよくなる」といって自民党が大勝し「小泉チルドレン」が大量に生まれました。しかしその結果、「貧困と格差」が広がり、国民の生活はボロボロ、若者にまともな職がない社会になりました。 前回０９年の選挙では「政権交代」が大争点とされ、民主党政権ができました。「小沢ガールズ」がたくさん生まれましたが、「政治を変えてほしい」という国民の願いはことごとく裏切ら
公明 「平和の党」語る資格なし/改憲タカ派の維新・自民と選挙協力
公明党の山口那津男代表が「（憲法）９条改正にくみしない」などと語ったことが報道されています。しかし、超タカ派・改憲政党と化した自民党や「維新の会」と選挙協力をしているのはどの党なのか。「公明党に『平和の党』などと名乗る資格はありません｣(日本共産党の志位和夫委員長)。 自民党は憲法９条を改悪して自衛隊を国防軍に変え、日本を海外で戦争ができる国にしようとしています。同党の改憲草案には基本的人権の理念をうたった９７条の全文削除まで含まれています。 それにもかかわらず、公明党は、小選挙区で２３０人にも及ぶ自民党候補を推薦。一方で、公明党が候補者を擁立した九つの小選挙区では自民党からの推薦を受けています。 公明党は、橋下徹大阪市長の悪政への協力の見返りに、関西６選挙区で「維新の会」の推薦を受けています。 その「維新」は、都知事という公職にありながら「命がけで憲法を破る」（２００４年１２月８日）と語
「第三極のボスは石原さん」/橋下氏 連携こだわる姿勢
「第三極のボスは石原さんだ」。「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長は１日の会見で、新党を結成する石原慎太郎前都知事をこう持ちあげ、「石原さんとは十分お話はできる」と連携相手としてこだわる姿勢を示しました。 ただ、同じ日の会見で、橋下氏は「石原さんの力は借りたいが『たちあがれ（日本）』のメンバーの力は必要ない」と発言。石原氏との会談で橋下氏が「第三極」結集時の共同代表を持ちかけたという「たちあがれ」側の証言について「事実ではない」と述べ、「トップ同士の話を外野がペラペラしゃべるものじゃない」と強い不信感を示しました。「たちあがれ」の主張についても「物事をどう解決するかの考えがなく思考停止」となじりました。 同時に橋下氏は「たちあがれ」側から謝罪があったことも明かし、話し合いは「拒否しない｣と交渉の余地を残しました｡ 「考えが合わない」議員集団を率いる石原氏となぜ連携できるのか。 橋下氏は「
「即時原発ゼロ」へ 共産党はこう考えます
「原発ゼロの日本を」と願う世論と運動が広がるなか、原発をどうしていくのか、廃絶か存続か―原発・エネルギー問題が大きな政治的争点となっています。「『即時原発ゼロ』の実現を」の提言を打ち出した日本共産党の見解をＱ＆Ａでみてみます。 Ｑ なぜ「即時ゼロ」か？ Ａ 広がり続ける「福島」被害 圧倒的多数の国民が要求 日本共産党が「即時原発ゼロ」の実現を求める「提言」を打ち出したのは、何よりも、福島第１原発事故から１年７カ月がたった今も「収束」するどころか、被害は広がり続けているからです。 事故で大量の放射性物質が放出されたため、福島県では避難者が１６万人にのぼり、農業、漁業、林業や観光業をはじめ、あらゆる産業、経済への深刻な打撃が続いています。原子力規制委員会が２４日公表した、全国１６カ所の原発が事故を起こしたときの放射性物質拡散予測は、原発の危険性を目に見える形で明らかにしました。 しかも、同予測
原子力規制庁幹部/原発推進派ズラリ並ぶ/保安院などの職員が横滑り
原子力規制委員会の事務的機能をはたす原子力規制庁が２０日から本格的に業務を開始しました。しかし、原子力の「推進」と「規制」の分離をうたい文句にしたはずの規制庁の幹部には、経済産業省などで原子力を推進してきた官僚がズラリと名前を連ねています（表参照）。これで、厳しい規制ができるのか―。元原子力委員会委員長代理であり、原発推進の立場に立つ田中俊一氏を国会の同意を得ず、委員長に任命した規制委員会の人事強行とともに批判の声が上がっています。 原発再稼働などを判断する原子力規制委員会は、原発を推進してきた環境省の「外局」として設置されるなど、とても独立した規制機関とはいえません。 事務局となる規制庁の定員は４７３人ですが、原発を推進してきた経済産業省原子力安全・保安院などの職員が横滑りしました。 規制庁自身が「幹部」として発表しているのは７人。うち、長官の池田克彦氏（５９）と、災害時の住民の安全確保
原子力規制庁の職員/警察庁出身 １６人いた/防衛省からは２人
原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、警察庁出身が１６人、防衛省出身が２人いることが、分かりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が同庁に資料要求していたもの。規制庁の森本英香次長は、これまで「消防、警察、あるいは防衛からも来てもらっている」といってきましたが、その人数がわかったのは初めて。規制委員会の会議に傍聴者や記者を監視するために公安警察を同席させていた同庁の警察との深い関係を示しています。 吉井氏資料要求 規制庁の約４５０人の職員の大半は、これまで原発を推進してきた官庁である経済産業省の原子力安全・保安院、資源エネルギー庁や、文部科学省、環境省、内閣府原子力安全委員会の出身です。 警備・公安畑出身で前警視総監の池田克彦長官、元警視庁警備部長の黒木慶英・原子力地域安全総括官と、警備・公安警察偏重の規制庁。提出資料によると、警察庁出身者は経産、文科両省以外ではもっとも多い１
「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
公務員身辺調査 「ガイドライン」黒塗り/初開示 調査内容すべて秘密
国の行政機関が少なくとも５万３０００人超の国家公務員に対して本人の同意を得ずに身辺調査を行っていた問題で２４日、政府は調査の手順や方法を定めた「ガイドライン」文書を日本共産党の塩川鉄也衆院議員の請求に対して、はじめて開示しました。しかし開示文書のほとんどは黒塗りとなっており、調査の具体的内容をすべて伏せています。人権無視の身辺調査の危険性が改めて浮き彫りになりました。 「秘密取扱者適格性確認制度の実施に関するガイドライン」と題したこの文書は、国の行政機関が行っている「適格性確認制度」のマニュアルともいえるものです。 ガイドラインは、自公政権時代の２００８年に国の有識者会議で定められたもの。どんな調査を行うのかといった具体的な内容について、国民は知ることができないまま、０９年以降、国家公務員に対し無断で身辺調査が行われています。 １３枚の開示文書は、本体部分の「ガイドライン」と、調査表の作成
原発マネー のべ２４人に/１４道県審議会 福島事故後も 総額５０００万円/オンブズマン調査
原発が立地または計画のある１４道県の原発関連審議会委員のうち、少なくとものべ２４人が、福島第１原発事故後の２０１１年度も原発マネーを受け取っていたことがわかりました。全国市民オンブズマンが１８日、調査の「中間報告」として明らかにしたもの。調査は、電気事業連合会に加わる原発関連企業などからの受託研究費、奨学寄付金などが対象。各委員が所属する大学にたいして開示請求をおこない、現時点で判明したものです。 １１年度は、１４道県で各審議委員を務めている大学の原子炉研究者など学識経験者は２６５人。そのうち２４人が電力会社や原子炉メーカーなどから多額の研究費・寄付金を受領しています。その総額は約４９８８万円にものぼります。 寄付企業名がわかるなかで最高額の受領者は、東京大学大学院教授（原子力専攻）で茨城県東海地区環境放射線監視委員会など３委員会に名を連ねる小佐古敏荘氏。日本原燃、日本原子力発電から計９４
「大飯は安全」判断の裏で/委員半数に原発マネー/福井県専門委
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性を検証した福井県の原子力安全専門委員会は、県民はじめ国民の強い不安や疑問の声をよそに２カ月足らずのスピード審査で「安全性」にお墨付きを与えてしまいました。その背景には、原発業界との深い関係があるのではないのか。改めてみてみました。 福井県原子力安全専門委員会が大飯原発３、４号機の安全性を初めて議題にとりあげたのは４月１６日のこと。財界、電力会社の意向を受けた再稼働を急ぐ民主党・野田内閣と歩調を合わせるように５回の会合を重ね、「安全性が確保されている」とした報告書を１１日、福井県の西川一誠知事に提出しました。 このスピード審査をした委員１２人のうち、半数の６人が原発利益共同体の中核団体である「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業から６年間で計１８１０万円の寄付を受け取っていました（表、５月４日付一部既報）。 寄付した企業・団体は、関西
原発マネー１６７４万円/大飯耐性試験審査 ４委員に
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性試験）１次評価を審査した経済産業省原子力安全・保安院の「意見聴取会」。その委員を務める大学教授４人が原子炉メーカーの三菱重工や原発利益共同体の中核、日本原子力産業協会（原産）などから５年間で判明分だけでも１６７４万円の寄付を受けていたことが１日、本紙が入手した資料などで明らかになりました。安全性に関わる問題での性急な審査にたいし、“再稼働先にありき”と批判があがる中、委員の中立性が問われます。 三菱重工や原産協会から 意見聴取会は保安院が審査にあたって専門家の意見を聞くために設置したもの。原子力や津波などの専門家１１人で構成され、電力各社が提出したストレステストの１次評価書を審査しています。 ここでの審査結果をもとに保安院は２月１３日に関西電力の大飯原発３、４号機について、３月２６日には四国電力の伊方原発３号機について「妥当
電気使うほど特典！？/関西電力/スイーツ・宿泊券 節電に逆行
電力使用量が増えればポイントがたまる制度を、関西電力（社長・八木誠＝電気事業連合会会長）が導入し、個人顧客に活用を呼びかけています。同制度は使用量拡大効果を持つため、政府の需給検証委員会でも見直し議論が出ています。 全ての原子力発電所の稼働停止により、夏の電力不足が問題となっています。「電力不足」をあおり、大飯原発（福井県）３、４号機の再稼働を求めている関電自身が、電力使用量を増幅させる仕組みを持つとは、悪意さえ感じます。 このサービスは「はぴｅポイントクラブ」というもの。「オール電化」導入世帯を中心に、電気使用量１０キロワット時ごとに１ポイントがたまるとしています。しかも、電気料金ではなく、使用量に応じてたまるとしており、ホームページには「電気料金の安い時間帯にご利用いただく方が、よりお得に、ポイントをためることができます」とわざわざ書いています。また、クレジット決済の利用やアンケートへ
水増し請求２０社目 三菱電機/軍需産業 税金“食いもの”/１９社では計９５４億円超にも
軍需企業による防衛省（旧防衛庁）への過大（水増し）請求が発覚したのは、今回、自衛隊の中距離地対空誘導ミサイルなどで見つかった三菱電機で２０社目となり、水増し請求額は三菱電機までの１９社で計９５４億２０００万円にのぼることがわかりました。巨額の税金が軍需企業に食いものにされていたことが、改めて浮き彫りになりました。 政府答弁書などで判明 日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書などでわかったもの。 答弁書によると、水増し請求額が一番多かったのは、１９９８年１０月のＮＥＣ（日本電気）の２６３億７０００万円。このほか、９９年１１月のトキメック１３３億１０００万円、２００３年５月の日本飛行機８５億６０００万円など。（表参照） 水増し請求をめぐっては、防衛施設庁（当時）や防衛省のトップが刑事責任を問われる事態になったことがあります。 ０８年１１月には、守屋武昌元防衛事務次官が、水増
再稼働推進３町議の企業/関電から４億円受注/福井・高浜町議会
関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の町議３人がそれぞれ経営する会社が、関電およびその関連会社と取引関係にあり、うち２社の受注額は３年間（２００８～１０年度）で少なくとも４億４７５６万円に上ることが２２日までにわかりました。 この３町議は、昨年の町議会で、東京電力福島第１原発事故後、全国で初めて採択された原発の堅持・再稼働を求める意見書の提案者と賛成者。関電と原発推進議員との密接な関係が問われます。 受注額が最も多いのは、粟野明雄町議会副議長が社長を務める「粟野鉄工所」。同社が福井県に提出した工事経歴書によると、高浜原発２号機の「復水ポンプ吊上げ開口部修繕工事」（約２４９２万円）など、３年間で元請け・下請け合わせて８８件、約３億８３９３万円を受注しています。同社の売上高の７０・２％が原発関連で占められています。 横田則孝町議が経営する「ヨコタ」は、３年間で関電の下請け工事を２５件、約６３
東京・福島・青森の３都県/東電に幹部ＯＢ天下り
東京電力が東京都、福島県、青森県の幹部ＯＢ６人の天下りを受け入れ、関係都県との「連絡調整」のほか子どもたちを対象にした「原子力・エネルギー教育」を担当させていたことが、１１日までに本紙の取材でわかりました。 本紙は、東京電力に質問状を送付し、地方自治体幹部ＯＢの受け入れについて説明を求めました。 東京電力広報部は回答文で、「業務の必要性に応じて、若干名の地方自治体出身者を嘱託雇用している」と説明。自治体ＯＢの在職者は東京都と福島県が各２人、青森県１人の計５人いると明らかにしました。採用開始時期や役職などは「個人情報だ」として明らかにしませんでした。 このほか石原慎太郎都知事のもとで副知事を務め、２００３年に退職した青山佾（やすし）氏も同社の取締役に就任しており、自治体ＯＢの在職者は計６人になります。 同社では、都ＯＢは「都との調整」、福島県と青森県のＯＢは「県行政機関との連絡窓口」の業務を
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原子力規制委 会議傍聴席に公安警察同席