『フィナンシャル・タイムズ』が内部留保の大幅削減こそ日本経済成長の最重要な要件と指摘｜すくらむすくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「企業による過剰な内部留保と投資機会の減少が組み合わさったことが、構造上の根本的問題になった」 「日本経済の分野別に貯蓄と投資（収入と支出）のバランスを見ていくと、何が起きたのかよく分かる。1990年にはほとんど全分野で収支のバランスがとれていたが、そこへバブル崩壊の危機がやってきた。その結果の長期的影響が、日本の民間部門による巨額黒字の蓄積だった。しかし家計貯蓄は減りつつある。つまり、経済が「成長しなくなった」後、GDPに占める企業の内部留保が割合を増し、投資が減ったのが、民間黒字の最大の原因だ。そしてこの巨額民間黒字は資本流出と財政赤字という形で相殺されている」 「企業による過剰な内部留保と投資機会の減少が組み合わさったことが、構造上の根本的問題になったのだ」 「日本
