衆院選、１票の格差２倍は違憲…大阪高裁（読売新聞） - Yahoo!ニュース
８月３０日に投開票された衆院選の小選挙区で、議員１人当たりの有権者の格差（１票の格差）が最大２・３０倍だったのは憲法違反だとして、大阪府箕面市の男性が府選管に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。 成田喜達(きたる)裁判長（菊池徹裁判長代読）は「格差が２倍を超える状態を放置するのは立法府のあり方として憲法上許されない」として「違憲」を宣言したうえで、選挙自体については「無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じ、公共の福祉に適合しない」とする事情判決の法理を適用し、原告の請求自体は棄却した。 １９９４年の小選挙区比例代表並立制導入後、衆院選が「違憲」とされたのは初めて。この衆院選を巡っては、大阪以外に全国７高裁・支部に同様の訴訟が起こされている。府選管側は上告する見込み。 小選挙区比例代表並立制と同時に制定された衆院選挙区画定審議会設置法（区画審設置法）は
最高裁裁判官国民審査 涌井紀夫、那須弘平両裁判官の罷免率突出－記者の目：毎日ｊｐ(毎日新聞)
先月の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査で、竹崎博允（ひろのぶ）長官ら９人全員が信任された。過去に罷免例はなく、いつも通りの結果といえるが、「異変」もあったことを報告したい。０７年の最高裁大法廷判決で衆院選の「１票の格差」を合憲とした涌井紀夫、那須弘平両裁判官の罷免率（有効票に対する罷免を求める率。過半数で罷免）が突出したのだ。 審査対象は、１５人の最高裁裁判官のうち０５年の国民審査後に就任した９人。「形ばかりの投票」が多いと言われる国民審査では通例、告示順１番の裁判官の罷免率が最も高く、他は大差ない。ところが今回は、告示順３番の涌井氏が１位、６番の那須氏が２位になった上、他の７人の罷免率が６％台だったのに対し、涌井氏は７．７３％、那須氏は７．４５％に達した。０５年は７．６３～８．０２％の０．３９ポイント幅に対象の６人が並んだが、今回は１．７３ポイント幅に広がった。 一見小さな
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