日本の企業負担仏独の７〜８割/税・社会保険料/経団連は法人減税求めるが…
日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かりました。 政府資料で判明 同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担（二〇〇五年度）は、自動車製造業ではフランスの７３％、ドイツの８２％、エレクトロニクス製造業ではフランスの６８％、ドイツの８７％でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。 これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８・０％で、スウェーデンの１４・６％、フランスの１３・９％、ドイツの８・４％と比べ低い水準です。 日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は、地方税も含めた法人実効税率を
日本の法人税は本当に高いのか？
ここは日々のニュースや事件に対して、解説なり私の意見を紹介するブログです。主に扱うのは政治ニュースや社会問題などで、私の意見に対して思うことがあれば、コメント欄にそれを残していただければ幸いです。 いきなりですが、日本はよく法人税の高い国だといわれています。特にこれを強く主張しているのは経団連、それも経団連会長でもあるキャノンの御手洗富士夫ですが、彼の言によると日本の法人税が高いままだと、有力な企業はどんどん税負担の少ない国へと本社を移転してしまい、将来的には税収が減ってしまうからという理由で、よく政府に対して法人税の引き下げを迫っています。 しかし、私は前からこの御手洗の主張にどこか奇妙さを感じていました。というのも、先進国中世界で一番国民の税負担率が少ないアメリカを除くと、社会福祉が充実しているヨーロッパ諸国などでは国民の税負担率は日本の倍近く、北欧に至ると実際に倍以上ある国ばかりです
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
