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-厚労省とペテンに関するquatrosheのブックマーク (2)

  • 福島第1原発:作業員の被ばく、生活時は合算せず - 毎日jp(毎日新聞)

    東京電力福島第1原発事故の収束に当たる作業員の放射線被ばく線量管理で、厚生労働省が作業時の被ばくだけを算出し、避難の際や日常生活での被ばく分を合算していないことが21日、分かった。今後格化する除染作業も同様に合算しない。 原発、除染とも作業員の線量限度は「5年で100ミリシーベルトかつ1年で50ミリシーベルト」。厚労省は「作業と日常生活では被ばく量低減のための対策が異なるため管理上、分けて考える」と説明する。 しかし関係者から「事故後は避難時や生活での被ばくも無視できない量。健康上問題になるのはトータルの線量で作業と生活を分けるのはおかしい」と批判も出ている。(共同)

  • asahi.com(朝日新聞社):靖国戦犯合祀、国が主導 地方の神社から先行 - 社会

    印刷  戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀(ごうし)について、旧厚生省が日の独立回復翌年の1953年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、6カ所でA級戦犯3人を含む先行合祀の記録が残っていた。  天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたA級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。  政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。 続きは朝

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