もうひとつの暮らし 日本の原子力関連機関は数多く
福島第一原発の事故がなければ、原子力関係の機関がこれほど日本に存在していることを知らずにいたと思います。 ｢難しそうな分野｣と関心が向かなかったのですが、今回、リンク集などを頼りにホームページを開いてみてはじめて、その数の多さを知りました。 以下の原子力関連機関のサイトの多くが、福島第一原発事故についてほとんど情報を発信していません。 財団法人 日本原子力文化振興財団（JAERO） ｢原子力が明るい文化社会の形成に寄与することを目的」に、1969年７月に設立された財団。原子力の理解を深めるための情報提供、啓蒙活動を行っている。 今回の地震に関するページでは、「放射線の基礎知識」などが載っているが、ほとんどが他のサイトからの情報（リンク）。 このサイトから、文部科学省の原子力・エネルギー教育支援情報提供サイト「あとみん」にリンクする。この「あとみん」では原発事故について一切触れていない。 全
もうひとつの暮らし 日本の放射能の安全確保体制
フランスの放射能監視体制を整理したので、今度は日本のを作成しようと思ったのですが、福島第一原発の事故からもわかるように、“体制”が整っていないため、ひと目でわかるサイトなどもなく、できそうにもありません。 とりあえず、原子力関係のサイトをチェックし、情報公開の程度を調べてみました。 フランスは、まるで自分の国の事故のように詳細な情報を載せていますが、それに比べて、悲しいほど情報が少ないです。 日本の原子力・放射線安全確保については、文部科学省の「原子力・放射線安全確保」（問い合わせ先は、科学技術・学術政策局原子力安全課）のサイトに次のように書いてあります。 ｢原子力・放射線の安全確保について」では、「原子力の研究、開発及び利用を推進することによって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的に原子力基本法が制定されています。…（略）… なかでも安全の確保については、原子力基本法
もうひとつの暮らし 原発を考える「ウラン採掘に苦しむニジェールの人々｣
アフリカ・ニジェールのウラン採掘の現状について、現地からの手記です。 このプロジェクトは、日本企業もかかわっています。 Altermondes 2007年12月〜2008年2月号 14ページ ウラン 牧畜民の不幸 フランスの大企業アルバにとっての幸運、ウラン鉱採掘は、ニジェール北部の住民にとって不幸の源でしかない。彼らの警告の叫びに耳を傾けなければならない。 ニジェールのソマイルとコミナ両子会社の名の下に、核の大手企業アルバがウラン開発を始めてから、すでに39年以上がたった。開発が許可されているのは、牧草地で有名なニジェール北部の中心部に位置する。ここで10万tU以上のウランが採掘されているにもかかわらず、ニジェールは地球上の最貧困国のひとつにとどまっている。 ニジェール政府から許可済みの地区では、ウラン開発の影響は深刻だ。土地からは標準を越えた放射線反応があり、住民、環境、地下水は明
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もうひとつの暮らし フランス人はメディアをあまり信用していない
もうひとつの暮らし 日本の放射能監視に関する体制
