日本の原発危機管理 イタリア、イスラエルと雲泥の差
仏アレバ社のアンヌ・ローベルジョンCEO。日本の原発市場への本格参入を目指す野望をのぞかせた。（19日、港区のホテルで。写真：筆者撮影） 格納容器が破損した東京電力福島原発２号機から漏出する大量の汚染水を処理することになった仏アレバ社。19日、都内で記者会見したアンヌ・ローベルジョン最高経営責任者（CEO）が野望をチラリとのぞかせた―― 「我々は今、三菱重工と共に新しい原子炉を開発中です。セキュリティーとセーフティーにおいて最も先進的な炉です。いま要求されていること（安全性）を100％満たしています」。 日本にある54基の原発は、米国ウェスティングハウスと東芝が共同開発した原子炉が主流だ。 仏アレバ社は三菱重工を橋頭堡に日本の原子力市場に本格的に参入しようという腹づもりなのだろう。 世界最悪の原発事故が起きたのにもかかわらず、同社は日本市場に売り込みをかけたいようだ。 気を付けなければなら
原発事故 密室で進む補償の枠組み
原子力損害賠償紛争審査会。福島県出身女性の猛抗議が実り筆者は撮影できた。（15日、文部科学省。写真：筆者撮影） チェルノブイリと並び世界原子力史上最悪となった東京電力・福島原発事故。農漁業はじめ住民生活への損害賠償の補償金は数兆円にも上る可能性がある。 補償の枠組みを決める原子力損害賠償紛争審査会の第１回会合が15日、開かれた。大方の予想通り密室でコソコソと進められていた。 まず委員10人の人選は誰がいつ、いかなる理由で決めたのか分からない。中には御用学者と言われるセンセイもいる。 事務局は文科省が務める。文科省は「エコでクリーンな原発」を呼びかけるポスターコンクールを開き小学生を洗脳していた役所である。 「紛争審査会が15日に開かれる」と告知されたのが2日前のことだ。しかも傍聴席は50席しかない。筆者は同日開かれた枝野官房長官の記者会見で「こんな大事なことを密室で決めるのか？」と質した。
特捜検事逮捕 “地方はイヤだ”が招く「改ざん」
前代未聞の事件が起きた。自らの描いた事件の構図に沿うように検察官が証拠を改ざんしたというのだ。事件の第一報に接した時、かつて懇意だったA検事とB検事の口ぐせを思い出した――。 筆者は若かりし頃、西日本のある県で検察担当記者をしていたのだが、夜回り先のひとつにA 、B検事の自宅である国家公務員宿舎があった。両氏とも口癖は「筋の悪い事件ばかりやらされる（担当させられる）地方はもう御免だ」。 事件の筋が悪いのには「れっきとした」理由があった。警察庁から出向してくるキャリアの県警捜査2課長がとんでもない事件を持ち込でくるのである。捜査２課とは主に汚職などの知能犯を扱う。２課長は警察庁から来るキャリアか準キャリアのポストだ。 東大法学部出身のキャリアは、たいがい２年で地方の県警から本庁に帰る。出世のため地方で成績を挙げたい彼らは、難しい事件を一件でも多く挙げたい。A、B検事と同時期に県警に赴任してい
警察が記者会見開放を拒むホントの理由
運転免許更新のために警察の運転免許試験場に行った。日曜日とあって驚くほど多くの人が来ていた。視力検査や写真撮影で都合２時間近く立って並んだ。結構きつかった。 警察記者クラブに所属していれば、免許課の幹部に頼み講習さえも受けずに免許更新ができる。そう思うといささか腹が立った。今となっては時効だから言えるが、筆者は会社の管理職の免許更新手続きを免許センターのナンバー２に頼んだことがある。もう20年以上も前の話だ。 免許センターの有難さは更新手続きだけではない。指名手配容疑者の写真が新聞、テレビに出ているのを見て「オヤッ？」と思った方はいないだろうか。逃げている男の写真をどうして新聞社やテレビ局が持っているのか、と。あの写真は免許センターで接写するのである。 警察の交通課はクラブ詰めの記者にとって有難い存在だ。飲酒運転をはじめ種々の交通違反をもみ消してもらえる。駐車違反なんて朝飯前だ。 警察の側
パレスチナ人に水が行き渡らない３つの理由
爆撃で破壊されたビル跡には水道管も吹き出す水も見当たらなかった(ガザ市のハマス政府庁舎跡。写真＝筆者撮影） 映画「アラビアのロレンス」で他民族の井戸水を断りなく飲んでいた男が撃ち殺されるシーンがある。身を焦がすような強烈な陽射しと行けども行けども続く砂漠の中で暮らす民族にとって、水は命そのものだ。 イスラエル優位のパレスチナ情勢を作った第3次中東戦争（1967年）の原因の一つは、ヨルダン川の水源問題だった。ヨルダンとイスラエルを分かつヨルダン川は、京都の鴨川程度の水量しかない。この水を奪い合って戦争が起きるのだから、パレスチナの地にあって水は、どれほど貴重品かがわかる。 パレスチナの水をめぐってアムネスティ・インターナショナルが27日、報告書を発表した。112ページから成る報告書は大筋で「イスラエルはパレスチナ人が十分な水の供給を受けることを妨げている」という内容だ。 報告書によると――
外務省記者会見は開放されたけど…
開放された岡田外相会見には10数名のフリーランスやインターネットメディアの記者が出席したが…（外務省会見室で。写真＝筆者撮影） ほとんどの省庁の大臣記者会見が、大メディアから成る「記者クラブの主催」であると聞き、驚く人は少なくない。省庁の施設は国民の資産であり、そこに居候する記者クラブに大臣会見を仕切る法的根拠などないからだ。 “無法状態”がまかり通るなか、記者会見を「大臣主催」としたのが岡田克也外相だ。外務省は記者会見を9月29日から記者クラブ加盟社以外のジャーナリストにも開放した。 民主党はもともと情報公開を掲げていたため、他省も外務省に追随しそうだ。同日、総務省では原口一博大臣が定例会見で「国民に開かれたものにしたい」として記者会見をクラブ加盟社以外にも開放する方針であることを明らかにした。 環境省の小沢鋭仁大臣も同様の意向だ。民主党と連立を組む国民新党の亀井静香・金融担当大臣は30
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