役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係〜なんと閣僚の8割が所属（魚住 昭） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
安倍政権の"黒幕“!? ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん（憲法学）である。 小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。 マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？」 日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。 つまりマクニール記者はこう訊いたのである
なんだかなあ 消費税に「軽減税率」新聞だけは早くも当選確実（週刊現代） @gendai_biz
さんざん消費税増税を煽ったのは、「自分たちだけは助かる」と分かっていたからに違いない。読者に負担を説いておきながら、自らは安全地帯へ逃げ込む。それで「社会の木鐸」って、ズレていないか。 「5%に戻してほしい」 「安倍総理が進める安保法制を認める見返りとして、公明党は自民党に軽減税率を認めさせました。新聞各社は、この軽減税率導入を後押しすることで、いち早く『当選確実』を手にしたわけです。 まだ各業界の関係者がひっきりなしに自民党本部を訪れ、『ウチを軽減税率の対象にしてください』と陳情合戦を繰り広げている最中だというのに、新聞社だけは高みの見物ですよ。当然ながら、新聞は政権とのルートに事欠きませんからね」 こう明かすのは、某業界団体関係者だ。 自民・公明の両与党が、先の総選挙で公約に掲げた「軽減税率の導入」。すでに与党と財務省は、'17年4月の消費税再増税に向けて、対象品目について詰めの議論を
「マイルドヤンキー」を支えている、地方で増殖している「ヤンキーの虎」に注目を！（藤野 英人） @gendai_biz
最近、少しおとなしくなりましたが、「マイルドヤンキー」論が流行りましたよね。少しおさらいをすると、マイルドヤンキーとは以下の様な傾向を持つ地方の人達を指すようです。 「マイルドヤンキー」は前から地方にいる ハフィントン・ポストによると・・・・ ・生まれ育った地元指向が非常に強い（パラサイト率も高い） ・郊外や地方都市に在住（車社会） ・内向的で、上昇指向が低い（非常に保守的） ・低学歴で低収入 ・ITへの関心やスキルが低い ・遠出を嫌い、生活も遊びも地元で済ませたい ・近くにあって、なんでも揃うイオンSCは夢の国 ・小中学時代からの友人たちと「永遠に続く日常」を夢見る ・できちゃった結婚比率も高く、子供にキラキラネームをつける傾向 ・ 喫煙率や飲酒率が高い 実際、こういう人たちがいるかというとそれはたくさんいるし、地方の人からするとそれは前からいる人達だし、それを今更「マイルドヤンキー」と
「中年のネトウヨ」ヨーゲン、逮捕から本人特定までの一部始終（安田 浩一）
手錠を解かれた男は被告人席に座ると、傍聴席を見まわした。男の視線が最前列に座る私を捉える。その瞬間、「おっ」という感じで照れたような表情を顔に浮かべた後、彼はなぜか私に向けてちょこんと頭を下げた。私も合わせて軽く会釈する。 それが私たちにとって二度目の"対面"だった。 9月17日、宇都宮地裁栃木支部（栃木県栃木支部）。被告人の罪名は商標法違反、私電磁的記録不正作出、同供用である。 福島県いわき市に住む自称ホームページ製作業の男は、マイクロソフト社のソフト「オフィス」や「ウィンドウズ」の認証コード（プロダクトキー）を販売するサイトを開設していたが、その際、同社のロゴを無断でサイトに使用したことにより、6月16日、まずは商標法違反で逮捕された。 また、その後の調べにより、男が販売していたプロダクトキーは、すべて違法に入手したものであることも発覚する。 男はマイクロソフト社製のソフトをダウンロー
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
いじめ研究の第一人者が断言内藤朝雄「いじめ加害者を厳罰にせよ」（） @gendai_biz
この30年ほど、数年おきに、いじめ自殺事件をきっかけとしたいじめ報道ブームが起きている。 人々は未曾有の事態が起こったかのように煽られ、騒ぎが収まるとすぐに忘れ、次の報道ブームで同じ興奮が繰り返される。今年も、相変わらずのいじめの内容、同じような学校や教育委員会による隠蔽、識者や芸能人による同じような精神論のコメントがメディアで流され続けている。 メディアは、学校制度の構造的な問題から人々の目をそらし、「心がけ」の問題に意識を誘導し続け、結果的にひどい状況がいつまでも続く片棒を担ぐ。たとえば朝日新聞社の『いじめられている君へ いじめている君へ いじめを見ている君へ』（朝日新聞出版･2012年）では、社会的成功者たちが体験談を交えて「心がけ」を説く。 いま、私たちが信じて疑わない学校の「あたりまえ」を考え直す必要がある。学校は、同年齢の生徒たちを一纏(まと)めにして、朝から夕方まで狭いクラス
子供に多様な選択肢を用意するのが大事。一般社会で許されない犯罪が校内では「いじめ」として刑事罰から逃れている異常事態を正そう（森口 朗） @gendai_biz
子供に多様な選択肢を用意するのが大事。一般社会で許されない犯罪が校内では「いじめ」として刑事罰から逃れている異常事態を正そう 文：森口朗（教育評論家） 現在「いじめ」と総称されている現象は、思春期特有の軋轢から凶悪犯罪に至るまで多種多様である。「いじめ」と総称されている現象にもしも共通項があるとするならば、それが等しく学校における病理現象であるという点だけだろう。いじめに対する対策を考える場合、我々は、このような多種多様な病理現象に対して、唯一無二の対策などあるはずがないということを原点とする必要がある。 私は3年前に長野県の中学校で実践されているいじめ対策を「この『いじめ対策』はすごい」というタイトルで自分自身のブログで紹介した。この対策は、よほど人々の関心を呼んだのか、大きないじめ事件が起きるたびに何度も、他のブログやツイッターで紹介された。今回の大津市の事件においても同様である。 し
住宅ローンは電話一本で安くなる（週刊現代） @gendai_biz
昨今の不況下、月々の住宅ローンを払えずに家を手放す人が急増している。「不動産競売流通協会」の全国調査によると、'09年度に裁判所の競売にかけられた一戸建て住宅とマンションは約6万戸。'08年度の約1･3倍に上ったという。 銀行は教えたくない 家計に重くのしかかる住宅ローン。「返済が少しでも安くなるなら、どれだけ助かるか」と頭を抱える方も多いのではないか。 ローン負担を軽減する方法として広く知られているのが、「ローンの借り換え」だろう。他の金融機関が提供する、より金利の低いローンに借り換える方法だ。 しかし、「借り換え」は新たにローンを組むことを意味するので、ローン保証料などの諸費用が数十万円必要となる。月々の返済さえ苦しいのに、いきなり数十万円を用意するのは困難だと嘆く声も多い。さらに、抵当権の設定などに煩雑な手続きを要し、面倒なのもありがたくない。 ところが驚くべきことに、複雑な手続きも
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
東浩紀(批評家・作家) vol.1「『レッテル張り』で政治を語るのは簡単ですけど、僕はやりません」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
佐々木: 東さんが朝日新聞の「論壇時評」を書いていることは、業界では衝撃的な話として受け止められていますよ。 東: そうでしょうね。 佐々木: かつての論壇のような場はとうに消滅したと言われています。それでも新聞は自分たちこそ論壇の中心だと思い込みながらここまでやってきた。 でも今回、朝日新聞で東さんが論壇時評を書いていることを見ると、新聞も徐々にネットの議論に軸足を移そうとしているかのようにも思えます。 今後ネットとマスメディア、あるいは論壇があるのとするなら論壇の、それぞれの関係、構造はどう変わっていくのでしょうか。 それは補完関係にあるのか、あるいはマスメディアなき時代においてはネットだけで言論空間が成り立つのか、そこでどういうことが起きてくるのか。今日は、そんな話をおうかがいしたいと思っています。 東: 分かりました。 論壇時評を引き受けた経緯は、去年の12月ごろに朝日新聞さんから
みんなの党「10議席獲得」で「ねじれ国会」はマーケットの好材料になる（髙橋 洋一） @gendai_biz
参院選は、大方の事前予想どおり与党が過半数にとどかなかった。 これで、(1)「ねじれ」が生じた。これは3年前、安倍政権のときに与党が参院選で敗北したのと同様なことが攻守ところを変えて起こったといえる。 当然のごとく、(2)民主党内の責任問題が出てくる。その結果、菅直人政権を中心とする反小沢軍勢と親小沢の対立がおきる。ただ、あまり知られていないことであるが、菅政権もそれほど一枚岩ではない。 菅政権の実態は、仙谷由人官房長官･枝野幸男幹事長と菅総理の複合体だ。そこで、(3)仙谷･枝野対菅の争いもある。 自民党も一応は勝ったことになるので、当面は(4)谷垣体制の継続である。新しくできた少数政党は、みんなの党以外は存続が怪しくなる。いずれにどこかに吸収され消滅するだろう。 みんなの党は大躍進である。これで第3極はみんなの党が軸になることで決まりだ。みんなの党は、 「アジェンダの党」といい、政策の中
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