報道5社を「中国の宣伝機関」認定 雇用・資産の報告義務付け―米 2020年02月19日11時08分 【ワシントン時事】米国務省は18日、中国国営新華社通信などメディア5社を「中国の外交機関」と認定すると明らかにした。事実上、中国共産党政権の宣伝組織として活動しているという認識に基づく措置で、既に5社へ通知文書を送ったという。 全人代延期へ 新型肺炎で異例措置―習氏に打撃・中国 認定対象は新華社のほか、中国国営の外国語放送CGTN、中国共産党系英字紙チャイナ・デーリーの配信会社など。米国内の各国大使館や総領事館と同様、現地採用を含む従業員の基本情報や新規雇用・解雇、資産に関する報告を義務付ける。新たに資産を所有または賃借する場合、事前承認が必要になる。 国務省高官は5社について、「中国政府に管理されていることに疑問の余地はない」と記者団に指摘。「中国では国営を含むメディア一般が厳しい統制下に
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