同期への最後の年賀状 : 池田信夫 blog
2011年01月07日02:12 カテゴリその他 同期への最後の年賀状 X君へ 今年も何人かのNHKの同期から年賀状をもらった。もう10年以上も年賀状は出してないが、もらった年賀状には返事していたので細々とつきあいが続いていた。でも今年は返事も出さないことにしたので、これがたぶん君への最後のあいさつになると思う。 思えば同期といっても35年前のことなのに、よくつきあいが続いたものだ。われわれの同期は石油ショックの影響で採用が史上最少で、放送職（ディレクター）は30人しかいなかったから、全員の顔と名前を知っていて、誰が最初に昇進したかといった情報も濃密に共有していた。私は管理職の内示をもらったとき辞めた落ちこぼれだが、その後の同期の年賀状を見ていると、まるで私のもう一つの人生を見ているようだった。 40代でチーフプロデューサーになって現場を離れると、そのあと20年、つまりサラリーマン人生の半
スーパーWi-Fi対ワンセグ？ : 池田信夫 blog
2010年09月24日14:45 カテゴリIT スーパーWi-Fi対ワンセグ？ FCCが、UHF帯のホワイトスペースを利用するスーパーWi-Fiの利用規則を決定した。注目されるのは、これまでホワイトスペース利用の条件とされてきた信号検知システムではなく、位置情報を使ったgeo-location機能を義務づけている点だ。これによってIEEEで標準化されている幅広いWi-Fi技術がgeo-locationデータベースを付加することで利用可能になり、最大で現在のWi-Fiの20倍の出力をもつアクセスポイントが使えるようになる。 Wi-Fiの出力が大きくなるということは、通信業界の未来も変える可能性がある。現在の携帯電話は、基本的には電話網と同じ中央集権型ネットワークで、キャリアがすべての通信の「門番」として料金を取る。この構造は技術的には前代の遺物だが、電波の場合は新しい技術があっても周波数がな
大卒はなぜ職にあぶれるのか : 池田信夫 blog
2010年08月07日13:31 カテゴリ本経済 大卒はなぜ職にあぶれるのか 茂木健一郎氏の新卒採用についてのツイートが話題になっているが、経営者に「新卒一括採用はよくない」などと説教したって始まらない。それは日本的雇用慣行の中核にある年功序列システムの一環であり、人事システム全体を変えないで新卒一括採用だけをやめることはできない。それより問題は、なぜ大卒労働者の超過供給がここまでひどくなったのかということだ。 本書も指摘するように、その最大の原因は大学の定員を増やしすぎたことにある。1985年に26.5％だった大学進学率は2009年には50.2％になり、学生数は184万人から284万人に増えた。90年代前半までは「団塊ジュニア」が増えたので大学の定員を増やしたのはやむをえないが、学齢人口の減った90年代後半以降も文科省は大学の認可を増やした。 それによって定員割れが起こると、「AO入試」
検察は経済事件に介入するな : 池田信夫 blog
2010年09月13日11:19 カテゴリ法/政治 検察は経済事件に介入するな 日本振興銀行が破綻し、初めてのペイオフが行なわれた。マスコミは例によって木村剛氏に集中豪雨のような非難を浴びせているが、彼の逮捕容疑は検査忌避という手続き問題だけで、本来の容疑である出資法違反では立件されていない。細野祐二氏も指摘するように、「本件」で逮捕できなかったのは検察の敗北ともいうべき事態であり、公判はかなり難航するだろう。 ただし振興銀の経営実態が悪いことは以前から噂されており、ダミー会社を使った「不良債権飛ばし」が行なわれていた疑いは強い。こっちのほうが本筋だろうが、スケールは90年代にメガバンクのやったことに比べれば2桁ぐらい小さい。木村氏を逮捕するなら、ここ数代の全銀協の会長はみんな逮捕しないと「法の下の平等」が泣く。 粉飾決算やインサイダー取引などの経済犯罪を厳罰化するのはここ20年ぐらいの傾
電波行政はなぜ失敗するのか : 池田信夫 blog
2010年08月12日09:05 カテゴリIT 電波行政はなぜ失敗するのか 「アゴラ」で真野浩氏が指摘しているが、総務省の「ホワイトスペース特区」の事業者の大半はテレビ局で、技術はワンセグに統一されるようだ。世界的にはマイナーなISDB系の技術を国を挙げて推進する電波鎖国は、かつてのPDCを思わせるが、なぜこのように同じ失敗が繰り返されるのだろうか。 その第一の原因は、官僚機構に今も根強い重商主義である。最近は、政府が鉄道や水処理や放送技術を海外に売り込み、地デジは南米では成功したが、ブラジルでもっとも売れているのはサムスンのテレビである。重商主義はアダム・スミスの時代から、いつも政府の愛好する政策だ。今回はオバマ政権も「輸出倍増計画」なるものを打ち出しているが、こうした「近隣窮乏化政策」は軍備拡張と同じく、どの国も不幸にすることは歴史の教訓である。 第二の原因は、電波社会主義である。真野
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