日本人が気づかない「再生エネルギー信仰」の不都合な真実（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k
「ひるおび」で伊藤敦夫氏が専門家から反論され撃沈【稲田大臣PKO日報】 - Meltな気分で
稲田大臣の「ＰＫＯ日報の非公開を了承したという」疑惑は、まったくの嘘、ねつ造の類のひどい話であるが、マスコミはまだ稲田大臣が何か隠蔽したというような、偏向報道を続けている。 地上波のメディアがこのような犯罪行為（稲田氏に対する人権侵害）をしていることを批判する声はネットから多く上がっている。 藤原かずえさんという方がツイッターに「ひるおび」の動画を上げた。 これは7月20日放送のもので、いつも出ている例の「反安倍」の伊藤敦夫氏が、めずらしく専門家の人から反撃を食らっている様子が映っています。 「ひるおび」で稲田大臣のPKO日報「非公表を了承」疑惑の報道を印象で追及する政局巷談家の伊藤惇夫氏が、専門家の伊藤俊幸氏から完膚なきまでに論破されました。伊藤惇夫氏が公共の電波を通じて特定の人物を想像で糾弾すると同時にそのような印象を大衆に流布するのは明らかな人権侵害です。 pic.twitter.c
加計問題を追及するマスコミの「倒閣ありき」に異議アリ！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
野党とメディアの「真の狙い」 加計学園問題はなぜ、これほど揉めているのか。野党や左派系メディアは「加計ありき」疑惑の解明を叫んでいるが、私に言わせれば「バカバカしい」の一言に尽きる。そんな疑惑はとっくに解明されている。彼らの真の狙いは別にあるのだ。 そもそも獣医学部新設の目的はなんだったか。不足している公務員獣医師の養成（とりわけ四国地域）、先端的な生命科学の研究と教育、鳥インフルエンザや口蹄疫など感染症対策の強化、教育水準の向上などだった。 既存の獣医学部が抱えている欠陥については、6月30日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52172）で書いたように、文部科学省が設置した「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」が2011年3月時点で、すでに次のように指摘していた（http://www.mext.go.jp/component
カタール断交、背後にロシアの偽ニュース工作か 米捜査当局
ワシントン（ＣＮＮ） 中東カタールがサウジアラビアなど近隣諸国から外交関係を断絶された問題で、断交のきっかけとなった国営カタール通信の報道がロシアによる偽ニュース工作だった可能性が指摘され、米当局が捜査に乗り出していることが７日までに分かった。捜査状況を知る米国とカタールの当局者が語った。 両国の当局者らによると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は最近、偽ニュースをめぐるカタール当局の捜査を支援するため、同国へ捜査チームを派遣したという。 カタール通信は先月２３日、タミム首長がイランなどを擁護する発言をしたと伝えていた。イランと対立するサウジなどアラブ諸国は、これをきっかけにカタールがテロを支援しているとの非難を一気に強め、断交を発表した。 報道されたタミム氏の発言について、カタール政府は事実に反すると主張してきた。米治安当局が収集した情報によると、ロシアのハッカー組織による偽ニュースだった可能性が
アングル：仏大統領選でも大量の偽ニュース、次はドイツ標的か
４月２０日、昨年の米大統領選ほどではないものの、２３日に最初の投票が行われるフランス大統領選においても、ソーシャルメディアに出回る大量の「偽ニュース」に有権者がさらされていることが明らかになった。写真は仏大統領候補のポスターを眺める男性。パリ近郊で１９日撮影（２０１７年 ロイター/Christian Hartmann） ［２０日 ロイター］ - 昨年の米大統領選ほどではないものの、２３日に最初の投票が行われるフランス大統領選においても、ソーシャルメディアに出回る大量の「偽ニュース」に有権者がさらされていることが明らかになった。
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