【独自】「妻の出産直後」対象に…夫の産休創設へ、育休より給付金手厚く（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現在は母親にしか取得が認められていない産休制度の父親版と言える措置で、育児休業よりも休業中の給付金を手厚くし、家計の収入減を抑えることも検討している。政府は秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案を提出する方針だ。 【写真特集】新型コロナウイルス 命と暮らしを守る人たち～エッセンシャル・ワーカー 現在の産休制度は母親のみが対象で、原則として出産予定日の６週間前から取得する産前休業と、出産後８週間の産後休業がある。導入するのは、父親を対象とした産後休業にあたる制度。出産直後で身体的・精神的な負担が大きい妻を夫がサポートする機会になり、母親の産後うつを防ぐ効果なども期待されている。 政府は９月にも、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会に諮り、休業期間の設定など具体
日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
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社員悲鳴 ヨドバシカメラ時短せず マスク着用も禁止指示か コロナ感染の情報も
ヨド○くん @uTQ4rnnATykcbHu 至急拡散願います。 ・ヨドバシカメラ全店明日からも通常営業（時短すら無し） ・各チーム毎人員を2班に分け、9時〜22時30分までの13時間半労働（休憩は1時間）を4日間と4連休をそれぞれが交互に繰り返す ・感染者が出た場合その班を自宅待機させ残りの人員で穴埋めをする 自粛するどころか本性出した 2020-04-08 20:42:35 みうま @sakimaru8892927 某ヨドバシカメラで働いてます。緊急事態宣言の対象地域です。今回の緊急事態宣言を受けても恐らく営業すると思います。すでに先週の土日は他のお店閉めてる所多くて、ヨドバシに来るお客さん多いです。怖いくらい多いです。今週末怖いです。社員や販売員は恐怖の中働いてます。#非常事態宣言 2020-04-07 13:34:28 あ @Fc9Cjwp3stTJCAO リンクス梅田、並びに、ヨ
NHK番組きっかけに「ブラック工場」憶測 今治のタオル企業が否定声明
2019年6月24日放送のNHKの番組を受け、タオル製品の製造・販売を行う「オルネット」（愛媛県今治市）が声明を出した。 番組では、日本の縫製工場で働くベトナム人技能実習生を取り上げ、劣悪な状況で働いている実態を伝えた。ネット上では、この工場がオルネットではないかと憶測が上がっている。 「技能実習生の雇用をしておりません」 24日放送のドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられるベトナム人技能実習生が特集された。 番組終了後、SNSでは工場への批判が相次ぎ、オルネットだと断定する向きがあった。 同社は25日、公式サイトで、「当社ではないかという問い合わせが何件が寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」との声明を出し、疑惑を否定。末尾にはNHKの公式ツイッターの投稿リンクが貼られており、 「昨
「たすけてください」縫製工場で働いているベトナム人技能実習生から送られてくる携帯動画の絶望的な現実 #ノーナレ
NHK大阪放送局 @nhk_osaka_JOBK 【#ノーナレ】 ▽画面の向こうから― ▽24日(月) 午後10:50〔総合〕 「たすけてください」 縫製工場で働くベトナム人 #技能実習生 から、番組関係者に次々と送られてきた携帯動画。 ある日、工場を抜け出した女性にカメラは密着。その驚くべき実態とは。 www4.nhk.or.jp/P4253/x/2019-0… 2019-06-23 19:00:49 リンク ノーナレ - NHK ノーナレ - NHK ベトナム人技能実習生から、番組関係者に次々と送られてきた携帯動画。そこには、劣悪な住環境、厳しいノルマを課され、低賃金労働を強いられる日常が映し出されていた。 13 users 3198
ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権 | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
日商会頭“最低賃金千円”反対意見表明へ｜日テレNEWS NNN
政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも
【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】日本経済再生のため変革する最後のチャンスを記した提言書 - Φ-GRID：ファイグリッド
【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】日本経済再生のため変革する最後のチャンスを記した提言書 PG編集：道長 Blog, Lifehack, Review 【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】日本経済再生のため変革する最後のチャンスを記した提言書 はコメントを受け付けていません 5,516 Views 日本が抱える最大の問題、人口減少と高齢化に鋭くメスを入れる良書 Reference Image ：Pixabay 【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】は、英国出身者でありながら、オックスフォード大学「日本学」専攻し、日本在住は30年。 過去ゴールドマン・サックスでアナリストを行い、創立 約 300年の国宝・重要文化財の補修を手掛ける「小西美術工藝社」社長を務めた「デービッド・アトキンソン」氏の新作である。 本書は、ゴールドマン・サックスでアナリストをしている
15年間務めた会社に退社を切り出したら史上稀にみるクソ展開になった(前編) - 放浪軍師のアプリ開発局
こんにちは！放浪軍師と申します。今回は退職エントリーになります。多分数ある退職話の中でも最悪の部類だと思いますが、何かの足し(?)になれば幸いです。 注意：この記事は出来事を随時記録していくスタイルを取って執筆しましたので読みにくいかもしれません。 追記：たくさんの方に読んでいただいたようでありがとうございます。その中で会社名を晒して欲しいという声を多数いただきました。ですが私はこの記事で相手の会社に仕返しをしたいという訳ではなく、今回の実体験を公開する事により、ブラックな企業で苦しむ方々に抜け出す勇気と知恵を持って欲しいだけなので、残念ですが会社名は明かしません。ご理解ください。 退職エントリー 15年間務めた会社を退社しました いや～ついに辞めちまいましたわ！！人生で初めて会社を辞めちまった事になります。ちなみに何故辞めたかったのかについては、以前記事にした事があるので気になる方はそち
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
裁判員の辞退増加 最高裁「雇用情勢の変化が影響か」 | NHKニュース
裁判員制度がスタートして２１日で８年ですが、裁判員の候補者が参加を辞退する割合が上昇していて、最高裁判所が初めて原因を分析したところ、非正規雇用の増加といった雇用情勢の変化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 これを受けて、最高裁判所が去年からことしにかけて民間の調査機関に委託して初めて原因の分析を行ったところ、非正規雇用の増加や人手不足といった雇用情勢の変化のほか、審理の長期化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 このうち雇用情勢への影響については、非正規雇用の増加に伴うような形で辞退率が上昇していることを根拠の１つとしています。 非正規雇用の労働者の数は、総務省の統計では、裁判員制度が始まった平成２１年は１７２７万人でしたが、おととしは１９８６万人に増えました。そして、辞退を申し出た候補者のうち仕事を理由に挙げた人の割合も、平成２１年は全体の
「仮眠時間も労働時間」と認定 千葉地裁が賠償命じる | NHKニュース
流通大手イオンの商業施設などで警備にあたるグループ会社の社員が、夜間の仮眠時間にも実際には業務が続いているのに、残業代が支払われていないなどと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は仮眠時間を労働時間と認め、残業代などおよそ１８０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 １７日の判決で、千葉地方裁判所の小濱浩庸裁判長は「仮眠時間も労働からの解放が保障されているとは言えず労働時間にあたる」と指摘し、残業代のほぼ全額と慰謝料の一部、合わせておよそ１８０万円の賠償を命じました。 判決のあと原告の中村さんは記者会見し「警備業界では同じ境遇で働く仲間が大勢いる。会社は判決に真摯（しんし）に向き合ってほしい」と話しました。一方、会社側は「判決内容を確認し適切な対応を取っていきたい」とコメントしています。
「１０３万円の壁」解消で 配偶者控除引き上げ案提示へ | NHKニュース
政府の税制調査会は、所得税の「配偶者控除」について、パートタイムで働く女性が控除を受けるために働く時間や収入を抑えるいわゆる「１０３万円の壁」を解消するため、収入の上限を引き上げる案を来週示す方針を固めました。 政府税制調査会は、来年度の税制改正に向け、来週１４日に中間報告をまとめますが、この中で、配偶者控除が適用される給与収入の上限をいまの１０３万円以下から引き上げる案を盛り込む方針を固めました。 給与収入の上限をどこまで引き上げるかは、与党の税制調査会が検討しますが、実現されれば妻がパートタイムで働く時間を現在より増やしても、税の軽減が適用されることになります。 ただ、所得の高い一部の世帯については控除の適用から除外して増税し、全体の税収が減らないようにしたい考えです。 「配偶者控除」を巡ってはパートで働く人たちだけでなく、共働き世帯の所得税を幅広く軽減する「夫婦控除」という新たな仕組
「新しい電通を」社長から社員へメッセージ | NHKニュース
電通は、一連の問題を受けて７日午後、本社のホールに社員を集め、石井直社長が働き方の改善に向けた取り組みについて説明し、「チーム力を結集し、新しい電通を作り上げていこう」などとメッセージを送りました。 ホールには本社の社員が集められ、大阪の関西支社や名古屋の中部支社にも中継映像で伝えられました。 この中で石井社長は、残業時間の上限の引き下げなどこれまでの対策を説明したうえで、長時間労働の背景には、仕事量の増大や、いかなる仕事も引き受ける気質、それに現場主義の尊重があったと説明したということです。 そして、業務量の見直しや、社員の働き方、評価の在り方などの変革が必要だとしました。 最後には「時代を動かす仕事に挑戦したい」といった志に立ち返り、「チーム力を結集し、社が直面する課題をともに克服し、新しい電通を作り上げていこう」などとするメッセージを送ったということです。 社長による説明は１時間ほど
厚労省が電通を捜索 複数社員に違法な長時間労働か 強制捜査へ | NHKニュース
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は午前９時２０分すぎ、労働基準法違反の疑いで東京・港区にある電通の本社の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。
電通本社 夜１０時に一斉消灯 過労死自殺受け | NHKニュース
大手広告会社の電通は、新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した問題を受けて、２４日から深夜勤務を原則として認めないことにし、夜１０時に本社のビルを一斉に消灯しました。 東京・港区にある電通の本社ビルでは、１０時を前に社員が次々と退勤を記録するゲートを通り帰宅していました。そして、１０時になると４８階建ての本社ビルの照明が一斉に消えました。ビルの管理室で操作して各フロアの照明を消したということで、当面、全国の支社も含めて午後１０時から翌朝５時までは照明をつけないということです。 電通では、このほか労使協定で決めている残業時間の上限を来月１日以降、月７０時間から６５時間に引き下げるなどして、社員の労働時間を抑制していくことにしています。 電通広報部は、「社員の健康維持と法令順守のために労働環境の改善に全力で取り組みます」と話しています。
自殺の関西電力社員 １９日間の残業が１５０時間に | NHKニュース
福井県にある高浜原子力発電所の運転延長に向けた審査の対応に当たっていた関西電力の男性社員が自殺し、長時間労働による過労が原因だったとして労災と認定されましたが、男性はことし３月からは東京に長期出張していて、亡くなる前日までの４月の残業も１５０時間程にのぼっていたことが分かりました。 男性は、高浜原子力発電所の１号機と２号機について、原子力規制委員会が行う審査の対応に当たっていましたが、ことし４月２０日に出張先の東京のホテルの部屋で自殺しているのが見つかりました。 関係者によりますと男性は管理職ですが、ことしに入ってから１か月の残業が１００時間を大幅に超えるようになり、２月には２００時間程に上っていました。 また、男性は３月からは東京に長期出張しホテル暮らしをしていて、４月１日から自殺前日までの１９日間の残業も１５０時間程になっていたほか、たびたび原子力規制庁に足を運んで規制委員会の審査会合
電通 ３年前に死亡の社員も長時間労働が原因の過労死 | NHKニュース
新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した大手広告会社の電通で、３年前に当時３０歳で亡くなった男性社員についても、ことしに入り長時間労働が原因の過労死と認められていたことが関係者への取材で分かりました。電通では、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年１２月に自殺し、労働組合との取り決めの上限を上回る残業をしていたとして先月、労災と認められています。 電通では、おととしと去年、関西支社と本社で社員に対して違法な長時間の残業をさせていたとして、労働基準監督署からそれぞれ是正勧告を受けていたことが分かっています。厚生労働省は電通の本社や支社、主要な子会社を立ち入り調査していて、労務管理や社員の勤務の実態を詳しく調べています。 電通は「３年前に社員が亡くなったことは事実です。ご遺族の意向により、詳細につきましては回答いたしかねます」としています。
労働局 労災の加害者側に１億円超の弁済請求せず | NHKニュース
仕事中に事件や事故に巻き込まれ、けがを負った人などに、労働災害の保険給付が行われたとき、厚生労働省はその費用の弁済を加害者側に求められるのに、各地の労働局が昨年度までの５年間に１億１５００万円余りを請求していなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。 各労働局は、請求しても加害者に支払える資産がないと見込んで控えていたと説明していますが、中には、加害者が処分できる自動車を所有するなどしていて、弁済が困難とは認められないケースもあったということです。 労働災害の発生から３年間、請求しなかったおよそ９８００万円分はすでに権利が失われたということで、会計検査院は厚生労働省に対して、加害者への請求を適切に行うよう求めています。
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News Up 非正規公務員が急増 公共サービスがなくなる！？ | NHKニュース
