河野防衛相が女系天皇容認論 次の天皇「内親王のお子さまも」
将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は２３日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「１０００年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。 河野氏は、現在の皇室の状況に言及し「男子のお世継ぎがいなくなったときにどうするのか、考えておく必要はある」と強調。かつては側室制度があったが「この２１世紀になってそうはいかない」とも述べた。 その上で、国民は「毎日国民のことを考え、災害が起きれば（被災者を）勇気づける」といった皇室の姿を支持しているとの見解を示し、「とすると、その皇室のメンバーである（天皇、皇后両陛下の長女の敬宮＝としのみや）愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と自説を述べた。 男系を維持するための旧宮家復帰に関しては、旧宮家は１４００年代に今の天
ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。
東京新聞の社説二編
2020.08.01 ７月１１日付けの東京新聞の社説「中国は挑発をやめよ」は、南シナ海の現状をよく解説している。 中国が行った軍事演習、それに対する米国の「南シナ海情勢をさらに不安定化させる」という懸念の表明、それを無視し演習を行った中国。 ＡＳＥＡＮが足並みを揃え強い表現で「懸念表明」するに至った状況。 しっかりと書かれている。 南シナ海は、日本を含め多くの国にとって重要なシーレーンであり、この海域の航行の自由は国際社会全体にとっても大きな課題だ。 「南シナ海で中国が軍事力誇示を強めていることに対し、米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が対抗する動きを示している。これ以上緊張を高めないよう、中国は挑発的な行動をやめるべきだ。」 そのとおりだ。 ７月１４日付の東京新聞には「陸自オスプレイ」と題する社説が載った。 「周辺住民や地方自治体の理解を十分に得られているとは言い難い」という見出しに
悪口
2020.05.15 子どもの頃、おふくろには、人の悪口を言うもんじゃありませんよとよく言われました。 平塚ＹＷＣＡ幼稚園、平塚市立花水小学校、ボーイスカウト平塚第５団でも、人の悪口を言うなと教わりました。 人の悪口を言うと、うちのオヤジにはぶんなぐられました。 これは私の家だけでなく、どこの家庭でも同じではないか、どこの学校、組織でも同じではないかと思います。 私を含め多くの人は、道ですれ違った見知らぬ人に、いきなり暴言を吐くことはしないでしょう。 ところがなぜかＳＮＳでは、そうしたことが起こります。 中には若者の手本になるはずのような人が、口汚く人を罵ったりしています。 同じ人が同じ言葉を多くの人が集まる場所で大声で叫んだら、どう思われるでしょうか。 議論する時に一番大事なのは、意見と意見を言っている人は別だということです。 ジョージタウン大学時代、アメリカ連邦議会の下院議員の事務所で
文科省の通知
2019.02.26 モスクワの日本人学校を訪問した時に、本当は毎日、ロシア語の時間を設けたいのだが、学習指導要領に縛られて、週に一回しかロシア語の授業をできませんという話がありました。 それはおかしいと柴山文科大臣と相談して、日本人学校は学習指導要領に縛られず、その立地の特色を生かした教育をやるべきという通知を文科省から出してもらいました。 ぜひ、それぞれの日本人学校で、その国、その場所、その文化の特色を生かした教育を実践していただきたいと思います。 万が一、どこからか横やりが入るようなことがあれば、外務省までご連絡ください。 以下、その通知です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３０教教国第７５号 平成３１年２月２２日 各日本人学校運営委員会委員長 殿 各 日 本 日 本 人 学 校 長 殿 文部科学省 総合教育政策局 教育改革・国際課長 伊藤史恵 日本人学
無念の経産相、辞任｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の
河野太郎公式サイト | 大臣が電力料金値上げを口走る前に
土曜日。 自民党の秋本まさとし千葉県第九選挙区支部長の日程で行動する。朝８時から夜８時までびっしり。さすがに疲れた。家に帰って、そのままバッタリ。 日曜日。 平塚の渋田川の桜祭りもライトアップは中止。横浜市の街頭演説ではみんなの党の浅尾代議士、松田参議院議員と同じ交差点でバッティング。夜は３ヵ所で演説会。 原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。 この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。 これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれな
河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ
２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され
河野太郎公式サイト | 内輪もめではない
自民党は内輪もめをしない方がいいと言う人がいる。 内輪もめではない。 執行部は明らかに間違った方向に進んでいる。たとえば誰が予算委員会で質問に立つか、誰が自民党を代表してテレビの前で話をするか、予算委員会で政策を議論するか政治とカネの話をするか、予算委員会で審議拒否をするか．．．。 国民の大多数が、そして党内の大多数が間違った方向に進んでいると思っているときに、それを口に出して議論しないのは間違っているし、党の将来を誤らせる。 もし、国民や党内の大多数が、正しい方向に進んでいると思っているときに、その方向は間違っていると声を上げても、その声は無視されるだろう。 明らかに間違っているときに、間違っていると言えば、その声は取り上げられる。 だから今、執行部はこれまでの過ちを認め、それを正すべき時に来ている。それをやらなければ過ちを正せという声は、一層大きくなるだろう。過ちを正さなければ、党が誤
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