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結局、政局の変化でしか、政治は変えられない。 - 松本徹三
民主党の支持率が急落しています。最大の原因は「政治と金」の問題ですが、実はもっと大きな問題は、「経済政策と外交政策」の迷走でしょう。「迷走」という言葉は不適切かもしれません。平たく言ったら「まともじゃあない」ということだと思います。 この原因を突き詰めていくと、結局は、「政局運営」が「国の将来」より大切だと考えているかのような、現在の民主党の権力構造に行き着きます。 「外交・防衛政策については、空想的平和主義者の福島さんの顔色を伺い、金融政策については、警察官僚出身の強権政治家である亀井さんが仕切っている」という現状は、何ともマンガチックですが、そういうことが本当に起こっているのです。社民党や国民新党の先の選挙での得票数が示すように、国民の誰もそんなことを望んでいないのは明らかなのに…。 こういう権力構造が成り立っているのは、民主党があまりに多くの要素から構成されている不思議な政党だからで
メディア・パブ: 米雑誌のバックナンバー，グーグルの支援で次々と無料閲覧に
Google Book Searchで、バックナンバーを検索し閲覧できる雑誌が増えてきている。今月に入って、Bonnier社は、｢Popular Science｣の137年分の過去記事が無料で閲覧できることを、正式に発表した。続いて、技術系出版社のIDG社が発行している｢CIO｣,｢CSO｣,｢InfoWorld｣、｢ Network World｣の4誌のバックナンバーが、同じく無料で利用できるようになった。 グーグルが、過去の雑誌をスキャニングしてＯＣＲでテキスト化しているので，検索も可能である。いずれも創刊号からを対象にしているが、最近のほぼ1年分の号は無料で閲覧できないようにしている。 Popular Scienceは、創刊号のMay 1872から1年前のMar 2009までのすべてのバックナンバーの雑誌の記事を、検索し閲覧できる。次は創刊号の一部である。 137年分の記事をタダで読
MySQL+Memcachedの時代は過ぎ、これからはNoSQLなのか、についての議論
グーグルでMySQLエンジニアリングチームを率いたのち、現在はFacebookに在籍しているMark Callaghan氏がブログ「High Availability MySQL」にポストしたエントリが発端になって、MySQL+Memcachedの時代は過ぎたのか？ という議論が巻き起こっています。 元グーグルMySQL担当エンジニアが弱気な発言？ Callaghan氏がポストしたエントリ「Plays well with others」は次のような一文で始まり、MySQLについてややシニカルに書かれているように読めます。 A few years ago MySQL+memcached and PostgreSQL+memcached were the only choices for high-scale applications. That has changed with the ar
失敗ができる国、日本 : けんすう日記
解雇規制で失敗できない？ 失敗できない日本 - Zopeジャンキー日記 こんな日記がありました。 すごくざっくりというと - 日本では解雇規制があるから、いったん正社員を採用すれば、会社側から解雇することはほぼできない - よって、採用に失敗できない会社は人をとるのに慎重になる - お荷物社員がいるから新しく採用できない - それが日本の様々な問題生んでいる - 新卒で失敗できない、という新卒史上主義の原因もそれ という感じです。たぶん。 割となるほどなあ、という気はする論調です。たしかに採用に関するリスクが高すぎるので、僕の会社でもなかなかその意思決定はできません。 一方で、この仕組によって「失敗しやすくなる」面もあるのではないかなーと思うこの頃です。 （追記：「論点が違う」という人がいますが、そもそも、別に反論でもなんでもないので、論点あわせていないです、念のため） 実は失敗できる仕組
「共有経済」と「商業経済」は共存できるか - 『REMIX』
★★★☆☆（評者）池田信夫 REMIX ハイブリッド経済で栄える文化と商業のあり方 著者：ローレンス・レッシグ 販売元：翔泳社 発売日：2010-02-27 クチコミを見る 著者は著作権の過剰保護に反対する論客として有名だが、最近この戦いに区切りをつけたので、おそらく本書は彼が著作権について書いた最後の本になるだろう。内容は従来の彼の主張と同じで、これまでの本を読んだ読者が読む必要はあまりないが、読んだことのない読者にとっては著作権問題についてのまとめとして役立つだろう。 インターネットに代表される共有経済が拡大していることは事実だが、それだけで社会が維持できないことも明らかだ。極端な話、著作権を廃止したら、百億円かけた映画をすぐコピーしてDVDで売ることも可能になり、製作費は回収できなくなるだろう。かといって、今のようにテレビ番組をネット配信するとき、すべてのBGMに許諾が必要な状況は、
河野太郎公式サイト | 内輪もめではない
自民党は内輪もめをしない方がいいと言う人がいる。 内輪もめではない。 執行部は明らかに間違った方向に進んでいる。たとえば誰が予算委員会で質問に立つか、誰が自民党を代表してテレビの前で話をするか、予算委員会で政策を議論するか政治とカネの話をするか、予算委員会で審議拒否をするか．．．。 国民の大多数が、そして党内の大多数が間違った方向に進んでいると思っているときに、それを口に出して議論しないのは間違っているし、党の将来を誤らせる。 もし、国民や党内の大多数が、正しい方向に進んでいると思っているときに、その方向は間違っていると声を上げても、その声は無視されるだろう。 明らかに間違っているときに、間違っていると言えば、その声は取り上げられる。 だから今、執行部はこれまでの過ちを認め、それを正すべき時に来ている。それをやらなければ過ちを正せという声は、一層大きくなるだろう。過ちを正さなければ、党が誤
人民元切り上げ間近？ : Market Hack
FTアルファヴィルのグウェン・ロビンソンによると人民元の切り上げが間近に迫っているのでは？という観測が再び出ているのだそうです。 今回、その憶測を呼んだ直接の原因は全人代で中国政府が： 人民元がドルにペグされているのは「暫定的な」状態である という現状認識を打ち出したからです。 中国政府が人民元の切り上げを検討している理由はインフレ圧力が蓄積しているからです。 ロイターのコンセンサスによると中国の２月のCPIは２．３％、PPIは５．２％になると予想されています。 FTアルファヴィルの別の記者、イザベラ・カミンスカはヴァリアント・パーセプション社の調査レポートを引用して、インフレの原因はM2の増加が原因だと指摘しています。 これに対して中国政府はリザーブ・リクワイアメント・レシオ（準備率）の引き上げで対応していますが、「まだまだ手ぬるい」というのがヴァリアント・パーセプションの評価です。 ■
「返還ビジネス」 | rionaoki.net
似たような話は前にも取り上げたが、公益のためにもう一度： 「過払い金」に続く「返還ビジネス」を 模索する弁護士業界 賃貸住宅更新料や残業代も対象に | 伊藤博敏「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] また、残業代についても返還請求が増えているのをご存じだろうか。 借金の過払い金請求が話題になったが、現在のトレンドは残業代の返還請求だそうだ。残業代が返還されて何が悪いのだろうか。 業務はパラリーガルに任せ、本人は海外旅行を楽しむといった悪質なケースもあった。 何故か突如過払い金請求の話に戻り、弁護士が仕事をしていないと批判している。しかしパラリーガルができる仕事を弁護士に強制して誰の得になるのだろう。誰でも出来る仕事に資格を要求する法律を変えるべく政治家を批判してみてはどうか。 この小口債権の回収で、機械的に過去に遡ることで得られる”旨み”を知った弁護士業界は、もう引き返せない。更
欧州新聞社のオンライン戦略 | rionaoki.net
新聞の話題が続いているが、ヨーロッパのストーリーは珍しいので取り上げたい。 Lessons for U.S. Media From European Paid-Content Plays Le Monde in France, for example, has been charging for premium content since 2002, and has racked up 100,000 subscribers steadily paying $8 a month — even though its traditional newspaper circulation is barely more than 300,000. フランスの代表紙であるLe Mondeはプレミアムコンテンツに対して月$8相当の料金を課しているが、十万人もの顧客がいるそうだ。これは紙媒体の購読者の三分
ホワイトスペース特区 | rionaoki.net
久しぶりに○○特区というフレーズを聞いた。色々な特区が過去に提案されてきたが結果がどうであったのか興味がある。ちなみに昨年末の第二十一回認定では以下のようなものが認定されている： 釧路市：釧路市阿寒湖温泉地区共生型福祉サービス特区 遠野市：遠野市民センター 学びのプラットホーム特区 市川三郷町：より安全で安心できる給食特区 南国市：南国・土佐のまほろば どぶろく・リキュール特区 四万十町：四万十町どぶろく特区 多良木町：多良木町どぶろく特区 あまり斬新なものは見当たらないというか、半分どぶろくなのだが、どうなっているのだろう。 今夏にも「ホワイトスペース特区」 空き電波で地域活性化 今回取り上げられているのは、ホワイトスペース、即ち使用されていない電波帯に関する特区だ。 内藤副大臣は「ホワイトスペース特区を先行的に始めるエリアを通じ、研究開発や実証実験を開始し、制度化を進めていきたい」と語
新聞を取らない理由 | rionaoki.net
若者の○○離れシリーズの中でも新聞離れには人気があるようだ。 若者はなぜ新聞取らないのか 情報にお金払うという感覚なし 実際若者の新聞の購読率は落ちているようだが、その理由はなんだろう。 もっとも多かった理由が「料金がかかるから」。新聞を読まない若者の62.6％が、この理由をあげた。 「料金がかかるから」となっているがこれ程意味のない結果もない。私が新聞を読まない理由は「内容が薄い割に」高いからだし、「ネットでより迅速に入手できる情報なのに」高いからだ。要するに、「料金がかかるから」というのは「得られるものに対して価格が高い」、すなわち「買わない」という言葉を言い換えただけに過ぎない。 よって、ここから「情報にお金払うという感覚なし」と結論付けることはできない。新聞を買わない私も、プロバイダーには一番高いプランで料金を支払っているし、本は読むより買うほうが多いので積まれていく一方だ。 若者
イノベーションのコスト | rionaoki.net
研究開発費に関するグラフが幾つか。大まかな数字をつかんでおくのは重要。 Paying for Innovation – Economix Blog – NYTimes.com 国立科学財団（National Science Foundation; NSF）によるレポート（Science and Engineering Indicators: 2010）からグラフが引用されている。 まずは研究開発費の内訳だ。現在企業による投資が70%近くで、連邦政府のシェアは戦後下がり続け30%を切っている。これは1930年代の水準に迫るものだ。とはいえ、この数字がすなわち研究開発における政府の役割の低下を示すものではない。 Academic performers are estimated to account for 55% of U.S. basic research ($69 billion), 3
ドラゴンボール 全42巻、鳥山明 : 金融日記
ドラゴンボール 全42巻、鳥山明 最近、またドラゴンボールを全巻読んでしまった。 なぜ読んでしまったかというと、それには明白な理由がある。 僕は確定申告の雑務で大いに苦しんでいたからだ。 僕は税理士に丸投げしているのだけれど、丸投げするにも保険の控除の書類を集めたり、領収書を整理したり、いろいろな収入の支払い調書をまとめたりと、丸投げ前の事務処理ですでに大変な苦痛なのだ。 人間というのは大変苦しい状況を前にすると、そこから逃避したいという強い欲求に駆られる。 僕も弱い地球人なのでその例外ではない。 余談だが日本人の税金に対する意識を高めるために、サラリーマンも全員確定申告するべきだという意見があるが、僕はこれには断固反対したいと思う。 あれほどの苦痛な作業に多くのサラリーマンが絶えれらるとはとても思えないからだ。 苦しむのは一握りのエリート・サラリーマンだけで十分だ。 今思い出すと、僕は中
笑いごとではなくなってしまった都市伝説みっつを論破する : 金融日記
今日は昔からあるみっつの神話というか都市伝説を論破しようと思います。 というか、こんなバカなこと誰も信じてないと思っていたので、いちいち本ブログで書くこともないと思っていたのですが、気がついたら民主党の先生方がリアルで変な政策を実行しようとしていたり、実際にもう片足突っ込んでしまっていたりと、まったくもって笑いごとではなくなってしまったようです。 都市伝説１： 郵政を民営化して株を上場すると鬼畜米英に日本国民の財産を収奪される ネットとかでこんなことをいっている人がたまにいます。 本ブログや僕のツイッターにもこのようなコメントが届くことがあります。 しかし、こんなユダヤ人の陰謀並みの話なんてだれも相手にしていないと思っていたら、こんな恥ずかしいことを平気でテレビでいっていた政治家が当選したり、亀井さん、鳩山さん、小沢さんの、社会主義＆独裁者によって電光石火の如く郵政の株式上場が凍結されてし
現代の金融入門、池尾和人 : 金融日記
現代の金融入門、池尾和人 ツイッターでつぶやいておられる経済学者の池尾氏の新しい本を買って読んでみた。 結論からいうと金融業全般に関して、その社会的意味や様々な制度の成り立ちを俯瞰するのに非常に役に立ついい本であった。 ひとことで金融業といっても、その職種は非常に多岐にわたる。 町の闇金から、不動産や生保の営業マン、ファンド・マネジャー、証券会社のトレーダー、日銀マン・・・ 日本でも何らかの金融ビジネスにかかわっている人はおどろくほど多い。 そして金融業も他の業界と同じように現代社会が複雑になるにつれて、各職種がどんどん細分化、専門化してしまい、毎日の業務をこなすのに精一杯でなかなか全体像を把握するのがむずかしくなってきている。 もちろん、そんなことは気にせずに不動産の営業マンならとにかくたくさん不動産を売って手数料を稼ぐことだけ考えていればいいし、ファンドマネジャーなら安く買って高く売る
Macroeconomics, N. Gregory Mankiw : 金融日記
Macroeconomics, N. Gregory Mankiw この本は世界でベストセラーとなったマンキューのマクロ経済学の教科書の最新版です。 出たばっかりなので、当然まだ日本語訳はでていません。 僕は思うのですが、経済学って、専門用語(特に日本語訳)が直感的にわかりにくいのが問題で、言葉さえしっかりわかれば意外と当たり前のことしかいってないんですよね。 でも専門用語のわかりにくさってかなりの部分が日本語訳の問題で、英語の方がわかりやすかったりします。 限界なんとかとか、なんとか性向とか、なんとか余剰とか、なんとか逓減とか、なんとか弾性とか、日本語だとチンプンカンプンなのですが、英語だとすごい素直な単語なんですよ。 マンキューの教科書はすでに世界的な評価を得ているので、ここであえて説明する必要はないのですが、本書のすばらしいところは、2008年の世界同時金融危機の後に書かれたものなの
サルでもわかる配当政策 : 金融日記
最近、民主党幹部の方々の麗しい発言に呼応する形で、配当性向とか内部留保とかのファイナンス用語がネットで話題になっているようです。 そこで、今日は配当政策について解説したいと思います。 まず、会社というものは、お金を貸してくれた銀行とか、社債を買ってくれた人とかの債権者と、資本金を出してくれた株主で成り立っています。 株主と債権者がいたからこそ、会社を作って事業を営むことができたのです。 会社は株主の所有物なので、役員を選んだり、最終利益をどのように処分するかなどの重要なことは株主の会議である株主総会で決定します。 株主全員の意見がそろわない場合は多数決で決まります。 さて、会社の事業内容をまとめているのがバランスシートです。 バランスシートですが、基本的には右側に必要な資金がどのように調達されたが書いてあって、左側にはそれがどういうふうに使われたかが書いてあります。 左側は自動車会社なら工
日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
太陽熱が示すガラパゴス化の危機：日経ビジネスオンライン
世界で最も注目されているプロジェクトが、北アフリカのサハラ砂漠で進められようとしている。独シーメンスやスイスのABBなど欧州企業12社が結集した「デザーテック」プロジェクトである。サハラ砂漠に巨大な太陽熱発電所を建設し、直流送電網を使って欧州の都市部に電力を運ぶ。この壮大な計画の総予算は、実に50兆円超に上る。このほか、スペインや米国では、既に数十メガワットクラスの発電所が稼動している。 “枯れた”技術で安定稼働 太陽熱発電は鏡で太陽光を1カ所に集め、高温で水蒸気を発生させてタービンを回して発電する。主な方式は2つある。1つは「タワートップ式」と呼ばれ、モーターと鏡を組み合わせた「ヘリオスタット」と呼ばれる装置で集めた太陽光を、タワーの頂上にある集光器に集める。集光器には水やオイルなどの液体がポンプで送られ、太陽熱で加熱される。この熱を利用して水蒸気をつくり、タービンを回す。 もう1つは「
なぜミクシィはテレビCMを始めたのか：日経ビジネスオンライン
ミクシィは3月8日より、同社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「mixi」のテレビCMを展開し始める。展開するエリアは北海道、東北、関東、関西。3億円を投下してマスプロモーションを展開していく。 ミクシィにとってテレビCMは初の試みだ。2009年12月末時点でmixiは1858万人の会員を獲得しているが、これはユーザーが友人・知人を誘うことで拡大してきたもの。プロモーション費用はほぼ使っていない。 ここにきて、マスプロモーションを始める背景には、さらなる会員増を目指すことに加え、同社の登録方法の変更によってマスプロモーション自体が可能になったという事情がある。 周りに会員がいなければ加入できなかった 3月1日、ミクシィは従来の招待制に加えて新たに登録制を開始した。これまではユーザーは加入したくても、既存の会員からの招待を待つ必要があったが、今後は自ら登録して加入でき
まじめな話はできるのに世間話ができない ――社会から離脱してしまう人々の実態 | 「引きこもり」するオトナたち | ダイヤモンド・オンライン
「ひきこもり」の高年齢化が加速 インターネットだけが“希望”？ 地方自治体で、ここ最近、引きこもり問題に、最も手厚い取り組みを行っているのは、首都・東京都だろう。 その中で、都は、ひきこもり状態にある本人や、その家族、友人らを対象に、専門の相談員が、インターネットや電話、モバイルによる「東京都ひきこもりサポートネット」と呼ばれる相談に無料で応じている。 興味深いのは、07年7月からスタートした電話相談の新規登録者数の年代。09年3月までに、電話で相談のあった引きこもり当事者計1676人のうち、08年度（08年4月～09年3月）1年間の年代別内訳（不明者を除く）を見ると、30代が3割弱、40代以上も15％に上っていることだ。 一方、04年11月からスタートしたインターネット相談の新規登録者は、09年3月までに、計1817人。この若い世代がアクセスしやすいネット相談者の08年度1年間の年代別内
モルガンが焦土から立ちあがるとき - Market Hack（外国株ひろば Version 2.0）
ここ数年のモルガン・スタンレー（ティッカーMS）の凋落ぶりは目を覆わんばかりでした。 かつてはモルガン・スタンレーと言えば高飛車なウォール街の投資銀行の中でも「別格」の存在でした。でも今では「その他大勢」の中に括られる、地味な存在に成り下がっています。 何がモルガン・スタンレーの「のれん」を台無しにしたのか？ それは金融危機のずっと以前に、ディーン・ウィッターを買収した事に端を発します。 個人投資家向けブローカー部門、ディーン・ウィッターはモルガン社内では「下級市民」的な扱いを受けていたのですが、その連中が経営権の奪取を巡ってモルガンのインベストメント・バンカー達に戦いを挑んだのです。 モルガンのディール・メーカー達は権謀術数に長けた精鋭揃いですが、その「謀略パワー」が社内抗争に向けられ、ブロードウェイ１５８５番地（＝モルガンの本社住所）が完全に焦土と化すまで誰もバトルをやめようとしなかっ
堀江貴文『恐竜絶滅はやはり隕石のせいだった！と結論付けられる。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 恐竜絶滅 １回の小惑星衝突が原因 直径１０～１５キロ さて、この恐竜絶滅論に一定の結論が出たわけですが、この結論そのものにはあまり興味がありません。私が興味あるのは、この隕石の衝突によって大量のイリジウムが地球上にばら撒かれた事が事実に限りなく近いことが分かったと言う事です。そもそも隕石衝突説は地球上のほとんどの地層に存在していた高濃度のイリジウム層から生まれたといっても過言ではありません。 その後メキシコのユカタン半島近くに隕石衝突の痕跡である巨大海底クレーターが見つかったりと傍証は沢山されてきた。この高濃度のイリジウムは地表にはほとん
恐竜絶滅 １回の小惑星衝突が原因 直径１０〜１５キロ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
恐竜など白亜紀末期の生物大量絶滅は、現在のメキシコ付近への１回の小惑星衝突が原因とする論文を、日本など１２カ国の国際チームが５日の米科学誌「サイエンス」に発表した。約６５５０万年前に地球環境を一変させた破壊的衝突の全容も明らかにした。大量絶滅をめぐっては、複数の地球外天体衝突説、火山噴火説も出されているが、研究チームは「否定された」と結論付けた。【永山悦子】 【恐竜の話題】恐竜：初めて色を特定「中華竜鳥は赤褐色」 中・英チーム チームには、地質学、古生物学、地球物理学、惑星科学など専門家４１人が結集。メキシコ・ユカタン半島の巨大クレーター「チチュルブ・クレーター」（直径約１８０キロ）が形成された時期の世界各地の地層などの最新データを、解析し直した。 その結果、チチュルブ・クレーター形成と大量絶滅の時期は一致▽他の天体が前後に衝突した痕跡はない▽６５５０万年前ごろは火山活動が活発ではな
公開会社法の真っ当な議論を期待する－－池尾和人
２月２４日に千葉景子法務大臣は、法制審議会に対していわゆる「公開会社法」に関連した審議を開始するように諮問した。しかし、それ以前に出された公開会社法に関する民主党案とそれに関連した一部民主党議員の発言によって、公開会社法に関しては、ずいぶん歪んだイメージが一般に抱かれている懸念がある。 それゆえ、日本企業のガバナンスの実態を踏まえて、改めて公開会社法の課題と意義について考えてみる必要があろう。 とっかかりとして、昨年の衆議院選挙の前に公表された『民主党政策集INDEX2009』をみると、「公開会社法の制定」という項目があり、その書き出しは「株式を公開している会社等は、投資家、取引先や労働者、地域など様々なステークホルダー（利害関係者）への責任を果たすことが求められます。・・・」となっている。 しかし、いささか揚げ足取りのような言い方になって申し訳ないのだが、では、株式を公開していない会社は
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