GIGAZINE編集長の所有する「倉庫」が解体業者に勝手に壊され土地を奪われかける : 痛いニュース(ﾉ∀`)
GIGAZINE編集長の所有する「倉庫」が解体業者に勝手に壊され土地を奪われかける 1 名前：名無しさん＠涙目です。(空) [JP]：2019/03/30(土) 05:38:01.69 ID:abLGD1tt0 ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？ 大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や
空き家 １６年後に２１６０万戸 住宅の約３割に | NHKニュース
人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。
持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も：朝日新聞デジタル
相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積（３６８万ヘクタール）を上回った。 土地の筆数でみた所有者不明率は２０・３％となり、土地の種類別では宅地が１４％、農地が１８・５％、林地は２５・７％だった。全国約１０万筆を対象に、最後の登記から５０年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある
アパートの｢造り過ぎ｣はなぜ止まらないのか
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低所得者向けに空き家を活用へ 改正法成立 | NHKニュース
全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。
家を買うなら2022年以降にしよう | 文春オンライン
生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地
所有者不明の空き家 自治体が対応に苦慮 | NHKニュース
人口の減少や高齢化の影響で、全国で空き家が増え続けています。国は、去年、空き家対策を進めるための特別措置法を全面的に施行し、本格的な対策に乗り出しましたが、長い間放置され、所有者を特定できない空き家が多く、自治体が対応に苦慮している実態が浮かび上がっています。 国は、去年５月、空き家対策を進めるための特別措置法を全面的に施行し、倒壊のおそれがある危険な空き家を強制的に撤去したり、自治体が所有者を探す際に、固定資産税の納税者の情報を利用したりできるようになりました。 しかし、所有者を容易に特定できない空き家が多く、自治体が対応に苦慮している実態が浮かび上がっています。 岡山県高梁市は、およそ８００軒の空き家について所有者を探す調査をしています。このうち、２０年以上放置され、屋根が崩れ落ちそうな危険な空き家について、所有者に指導をしようと登記簿を取り寄せたところ、所有者はすでに死亡していました
所有者不明の土地増加 全国各地で影響 | NHKニュース
相続などの登記がされないまま放置され、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えている問題で、防災対策や自然環境の保護などの分野でも、事業が遅れるといった影響が出ていることが、自治体などへの取材で分かりました。専門家は、「土地の権利関係を明確にする重要性を、行政の責任で社会に浸透させる必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫが取材したところ、山形市では、大雨で住宅地の裏山が崩れ、県が復旧工事をしようとしましたが、斜面の土地の所有者が分からず、６年間、工事が始められない事態になっていました。 また、新潟市では、大雨に備えて、市街地の湖に堤防を建設しようとしましたが、湖の底の一部に、明治時代を最後に登記が途絶えている土地があることなどが分かり、相続の権利がある子や孫などが合わせて１２００人以上に上っていました。 買収交渉はこれからで、着工のめどは立っていません。 北海道浜中町では、環境
受け取り先は空き部屋 不審なネット注文相次ぐ NHKニュース
インターネットの通販サイトで大量の家電製品などを注文し、受け取り先を空き部屋にする不審な注文が相次いでいて、ネット通販大手の楽天が去年１年間に取り引きを停止した件数は９万２０００件、金額にしておよそ７２億円に上ることが分かりました。会社は、不正に入手したクレジットカードを利用した中国人の犯罪グループが関わっている可能性もあるとみています。 会社によりますと、こうした注文では、中国で人気のある家電製品やスニーカー、健康食品などが多く注文されているほか、商品の送り先は賃貸住宅の空き部屋が指定されている場合が多いということです。 楽天は、中国人の犯罪グループが関わっている可能性もあるとみていて、今後、不動産業界と連携して、空き部屋の情報を共有するなど抜本的な対策に乗り出すことにしています。楽天の担当者は「われわれだけで解決できる問題ではなく、同業者やそのほかの関連団体と連携して対策を強化していき
４人に１人「空き家あり支障・危険」 東京都が調査 NHKニュース
東京都は、今後の住宅政策の参考にするため都民にインターネットを通じた調査を行ったところ、およそ４人に１人が「近所に空き家があり、支障や危険を感じる」と答えたことから、空き家の具体的な活用方法を検討し、新年度に見直す指針に盛り込むことにしています。 この中で、３年前の時点で都内に８２万戸あるとされた空き家について尋ねたところ、「近所に空き家があり、支障や危険を感じたことがある」と答えた人は２４％と、およそ４人に１人に上りました。そのうえで望ましい空き家の活用方法を３つ選んで回答してもらったところ、「住宅として賃貸」が４３％、「中古住宅として販売」が４２％、「集会場など地域の施設にする」が３６％、「子育て支援施設」への活用と、「グループホームなどの福祉的な施設」への活用がそれぞれ３１％でした。 都は調査の結果を踏まえて空き家の具体的な活用方法を検討し、新たな指針に盛り込むことにしています。
住宅「所有したい」７５％「必要ない」１７％ NHKニュース
内閣府が行った住宅についての世論調査によりますと、７５％の人が住宅を所有したいと答えた一方で、１７％の人が所有する必要はないと答え、国土交通省は、中古住宅の市場を拡大させるなどして、住宅を購入する際の選択肢を増やしたいとしています。 それによりますと、住宅を所有したいか尋ねたところ、「所有したい」と答えた人は７５％で、前回、平成１６年の調査と比べて、４ポイント減った一方、「所有する必要はない」と答えた人は１７％で、前回と比べて５ポイント増えました。 住宅を所有したい理由としては、「同じところに安心して住み続けたい」が５８％、「長い目で見ると所有したほうが有利」が２２％などでした。 一方、「所有する必要はない」理由は、「多額のローンをかかえたくない」が２１％、「家族の状況の変化に合わせて自由に住み替えたい」が１９％などでした。 国土交通省は「住宅ローンの問題や住み替えの課題を解決できれば、住
空き家急増 「深刻な物件」 放置された空き家 : 大艦巨砲主義！
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1414029070/ 1：ニライカナイφ ★＠＼(^o^)／：2014/10/23(木) 10:51:10.71 ID:???0.net ◆空き家急増、「深刻な物件」３１８万戸…マンションが新たな火種 空き家の増加に歯止めがかからない。 総務省の２０１３年「住宅・土地統計調査」（速報集計）によれば、 約８２０万戸と過去最高を記録した。 総住宅数６０６３万戸の１３・５％を占め、「７、８軒に１軒」といった割合だ。 空き家の増大は景観が悪化するだけでなく、倒壊の危険や犯罪を誘発する。 荒涼とした町並みが広がれば、住民の流出は加速し、地域社会の崩壊にもつながる。 空き家は２つに大別される。１つは「問題ない物件」だ。 賃貸・売却用に建てたが需要を見誤り、入居者が見つかるまでの 一時的な空き家
障害者グループホーム開設への住民の反対相次ぐ NHKニュース
国は、施設などで暮らす障害者に地域のグループホームなどに移って生活してもらう「地域生活移行」を進めていますが、こうしたグループホームに対する周辺住民の反対運動が、過去５年間に全国で少なくとも５８件起き、建設断念に追い込まれるケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 国は、障害のある人に地域の一般の住宅で暮らしてもらう「地域生活移行」を進めていて、各地でグループホームやケアホームの開設が進められていますが、周辺住民から反対運動が起きるケースが全国で相次いでいます。 ＮＨＫが全国の都道府県と政令指定都市を対象に、過去５年間に起きた反対運動の件数を尋ねたところ、少なくとも５８件に上ることが分かりました。 また、精神障害がある人と知的障害がある人の２つの家族会にも同様の調査を行ったところ、全国で合わせて６０件の反対運動が起きていることが分かりました。 このうち家族会の調査では、反対運動を受
老朽化マンション 取り壊しの住民合意要件緩和へ NHKニュース
国土交通省は、老朽化して耐震性が不足しているマンションについて、取り壊しの際に必要な入居者の合意の要件を緩和して建て替えを促すことになり、今月始まる通常国会に関連する法律の改正案を提出することにしています。 国土交通省によりますと、全国に５９０万戸あるマンションのうち、昭和５６年以前に建てられた古い耐震基準のものは１０６万戸に上ります。 しかしこれまでに建て替えが済んだのは１万戸余りにとどまっており、この最大の要因に、現在の制度でマンションを取り壊す場合、「入居者全員の合意」が必要とされていることがあると指摘されています。 このため国土交通省は、耐震性が不足している老朽化したマンションの建て替えを促すため、取り壊す場合の要件を、現在の「全員の合意」から「入居者の８割の合意」に緩和することにしました。 また、耐震性が不足しているマンションを建て替える際に、一定の敷地内にどれだけの大きさの建物
都市部の低所得高齢者の住まいを検討へ NHKニュース
急速な高齢化に伴って、今後、都市部で所得が低く住まいに困る高齢者が増えることが懸念されていることから、厚生労働省は専門家やＮＰＯによる研究班を立ち上げて、空き家を活用して高齢者を受け入れる仕組みの検討を行うことになりました。 首都圏や大阪などの都市部では、土地の値段が高いため、地方に比べて家を持っていない人の割合が高く、急速な高齢化に伴って、今後、所得の低い高齢者が住まいに困るケースが増えることが懸念されています。 このため厚生労働省は、所得や資産の少ない高齢者の住まいの確保や生活支援の方法について、専門家や高齢者を支援しているＮＰＯなどで研究班を作り、検討を始めることになりました。 研究班は、住まいに困った高齢者が安く家を借りられるよう空き家の情報を集めて、高齢者とのマッチングを行う仕組みについて、重点的に検討を行うことにしています。 また、段差をなくすなど住宅を改修する費用を誰が負担す
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