ドイツメディアが仏大統領「マクロン」を褒めちぎりだしたのはなぜか（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
プーチンのように堂々と 7月3日、フランスの新大統領マクロンが、一人、皇帝然と、ヴェルサイユ宮殿の長い回廊を歩いてくる映像には、腰を抜かしそうになった人も多いのではないか。左右には、羽根飾りのついた黄金の兜に、赤、黒、白の華やかな衣装をまとったフランス共和国親衛隊が、一糸乱れず整列している。全員、鞘から抜いたサーベルの刃先を、キッと天井に向けたまま。 どこかで見た光景。そう、プーチン大統領がクレムリン大宮殿で、ときどきこのような煌びやかなシーンを演出する。しかしこのヴェルサイユ宮殿の映像は、完璧にその上をいっている。 マクロン氏は5月14日に大統領に就任した。そしてその翌日、すぐさまベルリンを表敬訪問している。 ドイツ国民のあいだでの人気は高かった。メディアが全面的にマクロン派だったこともあり、ドイツ国民は素直に、国民戦線のル・ペン党首が当選しなくて良かったと胸をなで下ろしていた。そして、
フランスで「バター危機」勃発 90％超値上がり、パン店が悲鳴
仏パリのカフェで皿に載せられたクロワッサン。Photo12提供（撮影日不明）。(c)Photo12/Gilles Targat 【6月14日 AFP】このままではクロワッサンが店頭から消えてしまう──。フランスのパン製造業者らは13日、バターの価格が年初から90％超跳ね上がり、利幅が縮まって業界全体が脅かされていると訴えた。バター価格の急騰は原料である牛乳の生産量がフランスを中心に欧州で落ち込む一方、国内外で需要が高まっていることが原因とみられる。 パンや菓子の製造業者が加盟する地元業界団体のファビアン・カスタニエール（Fabien Castanier）会長によると、バターの価格は今年に入ってから5月までに92%も上昇した。フランスでは多くのペストリー（パン菓子）で原材料の4分の1をバターが占める。 カスタニエール氏は、バター価格の上昇は業界にとって「耐えきれない経済的圧力」になっていると
「マクロン氏辞めろ」仏で大規模デモ 大統領選一夜明け：朝日新聞デジタル
フランス大統領選の決選投票から一夜明けた８日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は１４日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約１・５キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「１日で十分。マクロン氏は辞めろ」「７日は（敗れた右翼・国民戦線の）ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むＩＴ技術者のアメリエ・ゴーティエさん（４３）は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と
仏大統領選勝利のエマニュエル・マクロン氏、掲げる政策
仏パリのルーブル美術館前で、決選投票後に演説するエマニュエル・マクロン氏（2017年5月7日撮影）。(c)AFP/Patrick KOVARIK 【5月8日 AFP】フランスで7日に行われた大統領選決選投票で圧倒的な勝利を果たしたエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏（39）は、選挙活動中、欧州連合（EU）の断固支持と法人税の引き下げによる経済政策、および社会的セーフティーネットの継続を公約に掲げてきた。 同氏のマニフェストにおける要点は以下のとおり。 ■欧州 EUが懐疑派とポピュリストらの攻撃にさらされる中、マクロン氏はEUの断固支持を選挙活動の礎としてきた。 銀行家や経済相としての経歴を持つ同氏は、ユーロ圏19か国の予算を個別に組むことでEUの強化につなげたい考えだ。ユーロ圏だけの議会や財務相の創設も提起している。 さらに国境警備隊の共同での運営を通じて、EU域外と
フランス大統領選の新たな争点 対ロシア外交 | 国際報道2018 [特集] | NHK BS1
増井 「今日（７日）は、投票まで２週間余りに迫ったフランス大統領選挙についてです。 最新の世論調査によりますと、極右政党『国民戦線』のルペン党首と、中道の無所属のマクロン前経済相が、ともに支持率およそ２４％ときっ抗していて、激しい選挙選が繰り広げられています。」 花澤 「ＥＵ＝ヨーロッパ連合との関係や、移民問題、テロ対策が主な争点となっていますが、今、新たに隠れた争点が浮上してきています。 それがこちら、『対ロシア政策』です。 まずはフランスとロシアを巡る現状について、松岡さん、お願いします。」 松岡 「まず、フランスが加盟するＥＵ＝ヨーロッパ連合とロシアの関係ですが、３年前のクリミア併合などウクライナ情勢をきっかけに激しく対立。 ＥＵは、ロシアに対して、経済制裁を科しています。 一方、ロシアは、対抗措置として、ＥＵからの農産物の輸入を禁止しています。 実は、その影響を大きく受けているのが
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豪潜水艦の共同開発国 豪の関係閣僚「日本は落選」 | NHKニュース
日本が受注を目指していた、オーストラリアが導入する新たな潜水艦の共同開発国を巡って、２５日、日本とオーストラリアの関係閣僚が電話で会談し、オーストラリア側から、「日本を選定しなかった」と伝えられていたことが分かりました。 こうしたなか、２５日、日本とオーストラリアの関係閣僚が電話で会談し、オーストラリア側から、「選考の結果、共同開発国として日本を選定しなかった」と伝えられていたことが、関係者への取材で分かりました。 今回の共同開発国の選考を巡って、政府は、日本が選ばれれば、新たな防衛装備移転三原則に基づき他国との共同開発の中核を担う初めての例となるうえ、中国が南シナ海などで海洋進出を強めるなか、オーストラリアとの連携強化に向けた大きな一歩になるとして、働きかけを強めてきました。 政府としては、オーストラリア政府からの公式の発表を待ったうえで、今回、選定されなかった要因などを慎重に分析し、今
後退する中国、「大惨事」のヨーロッパ：日経ビジネスオンライン
エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国語に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨーロッパ大全』、『経済幻想』、『デモクラシー以後』（以上、邦訳は藤原書店）など（写真：大槻純一、以下同） 歴史人口学という学問分野がある。個人の出生・結婚・死亡のデータを調べて社会の変化を分析する。1976年、『最後の転落』（La Chute finale）という著書がフランスで出版された。著者はエマニュエル・トッド氏。25歳の新進気鋭の歴史人口学者だった。 トッド氏はソビエト連邦の乳児死亡率の高さに注目し、「ソビエト連邦は崩壊する」と大胆に予想し
フランス 失業者数が過去最多 NHKニュース
ヨーロッパ各国で厳しい経済状況が続くなか、フランスでは、先月の失業者の数が、これまでで最も多かった１６年前の記録を上回って過去最悪となり、雇用情勢の改善を最大の課題に掲げるオランド政権にとって状況は一段と厳しさを増しています。 フランスの労働雇用省は２５日、３月の失業者の数を発表し、２３か月連続の増加となるおよそ３２２万５０００人に上ったことを明らかにしました。 これは、これまでで最も多かった１９９７年の１月より２万９０００人多く過去最悪となりました。 フランスの失業率は、２月の時点で１０．８％で、労働雇用省は今回、先月の統計は発表していませんが、１９９７年に比べて労働人口が増えているため、失業率は最悪にはなっていないという見方を示しています。 フランスは、ほかのユーロ圏の国々のように信用不安を克服するため、財政の健全化に向けて増税や歳出の削減に取り組んでいますが、景気の低迷を招き、去年の
「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願 （ロイター） - Yahoo!ニュース
８月２３日、フランス富豪らが国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。写真はその１人、化粧品大手ロレアル創始者の娘、リリアン・ベタンクールさん。パリで１月撮影（２０１１年 ロイター/Charles Platiau） ［パリ ２３日 ロイター］ 化粧品大手ロレアル＜OREP.PA＞創始者の遺族やエネルギー大手のトタル＜TOTF.PA＞代表など、フランスの富豪らが２３日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。 週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら１６人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。 この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最
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