持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も：朝日新聞デジタル
相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積（３６８万ヘクタール）を上回った。 土地の筆数でみた所有者不明率は２０・３％となり、土地の種類別では宅地が１４％、農地が１８・５％、林地は２５・７％だった。全国約１０万筆を対象に、最後の登記から５０年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある
豪政府、4年以内に財政収支を黒字転換へ 多国籍企業や銀行に増税
５月９日、オーストラリア政府は４年以内に財政収支を小幅ながら黒字に転換させる方針を示した。写真は会見するモリソン財務相。提供写真（２０１７年 ロイター/AAP/Lukas Coch/via REUTERS） ［キャンベラ ９日 ロイター］ - オーストラリア政府は９日発表した予算案で、４年以内に財政収支を小幅ながら黒字に転換させる方針を示した。豪州は１０年以上、財政赤字が続いており、トリプルＡの格付けに対する影響が懸念されている。 自由党が率いる連立政権はこの日、主要な鉄道や幹線道路の開発プロジェクトの急速な進展や、過熱化した不動産市場での住宅購入者に対するある程度の便宜、海外の多国籍企業や国内の収益性の高い主要銀行に対しての増税などを発表した。
アパートの｢造り過ぎ｣はなぜ止まらないのか
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全国のマンション発売価格 過去最高に NHKニュース
全国で去年１年間に発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は４６１８万円と、建設コストの上昇を受けておととしより３００万円以上値上がりし、昭和４８年の調査開始以来最も高くなりました。 １戸当たりの平均価格を地域別にみますと、首都圏がおととしより９．１％高い５５１８万円、近畿圏が３．９％高い３７８８万円、中京圏が８．３％高い３８５９万円、などとなっています。 一方、去年、全国で発売された新築マンションの戸数は価格の上昇が買い控えにつながったことなどから、おととしの実績を６．１％下回る７万８０８９戸と２年連続で減少しました。 不動産経済研究所は「首都圏のマンション価格の値上がりが全国平均の発売価格を押し上げバブル期を超え過去最高となった。技術者の不足などから発売価格が下がることは考えにくく今後も高止まりか緩やかな上昇が続きそうだ」と話しています。
2015年、不動産業界に革命が起きる！？：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
中国銀行界の「飛ばし」問題 LGFVはいずれ大問題に発展する : Market Hack
先日、シンガポールのSWF（ソブリン・ウエルス・ファンド）、テマセックが中国の四大銀行のうち２行（中国銀行、中国建設銀行）の株式を処分したと発表しました。 金額にして３６億ドル相当です。 このニュースは欧米の機関投資家にチョッと驚きを持って迎えられました。 なぜならテマセックは所謂、戦略的投資家として長期に渡って中国の大手銀行と付き合ってゆくだろうというのが世間の理解だったからです。 そのテマセックが「まるで沈む船からねずみが逃げ出すように」慌てふためいて中国の銀行株を処分している理由はLGFVに対する懸念です。 LGFVとはLocal Government Financing Vehicleの略で中国の不動産開発の際に組成される特別目的会社（ＳＩＶ）を指します。 そのペーパー会社が名目上の融資先になるので中国の銀行は「直接、地方政府に融資してはならない」というルールを迂回できるわけです。
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日本郵政 野村不動産を買収へ | NHKニュース
大手銀行 ９月から住宅ローン金利引き上げ | NHKニュース
Why！ なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う？