半島がまた、きな臭くなってきた：日経ビジネスオンライン
2017年12月に実施された米韓の合同空軍演習「Vigilant Ace」訓練中、京畿道平沢市在韓米空軍烏山基地の上空を飛行する米国の電子戦機EA-18G（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 核を捨てない北朝鮮 鈴置：2018年6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が開かれ、両国の関係改善が謳われました。北朝鮮が核を放棄する代わりに、米国は北朝鮮の体制存続を認めることでも合意しました。 しかしこの取引は、雲散霧消しました。北朝鮮は核を放棄するつもりなどなく、それを米国も認識したからです。 米朝首脳会談後、北朝鮮から漏れてくる情報は共通していました。北の当局が「米国を騙すことができた。核を放棄するフリをしてカネを得ることができる」と国民に説明しているというのです。 北朝鮮は過去何度も世界を騙すのに成功してきましたから、国民はそれを信じ「経済制裁が解除され、生活が楽になる」と期待を高めまし
IMF危機を思い出す韓国人：日経ビジネスオンライン
通貨危機に見舞われた韓国ソウルで1997年11月、金融改革方針を巡る反政府集会に参加した韓国銀行の行員たち（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 韓国人は今、1997年の通貨危機を思い出す。資本逃避が始まるなか日米との関係が悪化し、金融の命綱を失う。というのに政権は手をこまねき、政界は抗争に明け暮れる――。21年前とだんだん似てきたからだ。 面子も職も失った 鈴置： 11月28日封切りの映画「国家不渡りの日」が韓国でヒットしています。初めの1週間で157万人が見たと報じられています。 韓国は1997年秋から通貨危機に見舞われ結局、IMF（国際通貨基金）に救われました。タイトルが示すように、当時の経済危機を描いた映画です。 実録風の映画ではありますが、この危機を利用して大儲けしたという架空の人物も登場します。韓国語の予告編はここで見られます。 「IMF危機」ですね。 鈴置：そうです。韓
米国は通貨で韓国に「お仕置き」する
1997年12月、通貨危機に見舞われた韓国・ソウルで、株価ボード前に座り込んで疲れた表情を見せる投資家の男性（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に朝鮮半島の行方を聞いた。「米国は韓国を通貨でお仕置きする可能性が出てきた」と真田教授は読む。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 トランプ（Donald Trump）政権は北朝鮮
米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の「強気」
7月8日に会談したポンペオ米国務長官と河野太郎外相、康京和韓国外相。北の攻勢に押される米国に、日本、韓国は果たして……。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮は「誰の核」に守られるのか。非核化交渉の本質はここにある。 あいまいな「安全の保証」 鈴置：北朝鮮の非核化を話し合いで解決するというトランプ（Donald Trump）大統領。交渉役のポンペオ（Mike Pompeo）国務長官とともに「核を手放せば経済発展を全面的にバックアップする」とニンジンを見せています。 しかし、北朝鮮にとってそのニンジンだけではとても足りません。肝心の安全が確保できるのか、確信が持てないからです。 シンガポールで結んだ米朝合意で米国は「北朝鮮の安全を保証する」と約束しました。 鈴置：確かに米朝共同声明で、非核化の見返りに「トランプ大統領は北朝鮮の安全を保証する」と謳いました。以下です。
安倍政権がいま、森友よりも日報問題よりも危惧しているもの（長谷川 幸洋） @gendai_biz
案の定、ロシアに接触した北朝鮮 燃え盛っていた森友学園問題は下火になってきた。代わりにという訳でもないが、今度は「陸上自衛隊のイラク派遣日報問題」が浮上している。それより私が心配しているのは、景気の先行きである。 森友学園問題については、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55057）で「国会での与野党攻防はこれで峠を越えたとみていい」と書いた。野党が納得したはずもないが、さらなる厳しい追及の声は聞こえてこない。 なぜかといえば、前財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会証言の後、新たな追及の材料が出てこないからだ。国会は3月27日の証人喚問後も森友学園問題をめぐって審議を続けたが、新ネタがないので新聞、テレビは大きく報じない。 とりわけ、昼間のテレビは「視聴率の数字がとれない」と分かれば、あっさり方向転換する。佐川証言をいく
「懲りない韓国」に下す米国の鉄槌は「通貨」
2015年12月、北京で中韓FTAの覚書を交換する金章洙駐中大使（左）。国防長官経験者が駐中大使に就くのは異例で、米国の軍事情報に関心を持つ「中国の期待」に応える人事だったと言われる（写真：YONHAP NEWS/アフロ） すべて中国に筒抜けだ 1997年の通貨危機の際、米国はなぜ、韓国を助けなかったのでしょうか。 鈴置：「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」で指摘した通り、米韓関係が悪化していたからです。米国は韓国にお灸をすえるため、IMF（国際通貨基金）による救済に追い込んだのです。 関係悪化の原因は貿易摩擦ですか？ 鈴置：それもありました。でも、韓国が軍事的に米国を裏切って中国に接近したことが大きかった。 1990年代半ば、米国の国防関係者が日本政府に警告が発しました。韓国が――当時は、金泳三（キム・ヨンサム）政権（1993―1998年）でしたが、日米の軍事機密を中国に漏ら
怒るトランプは「米韓FTA破棄」を命じた
人道支援など“親北”が揺るがない文在寅大統領に、トランプ大統領の怒りは届くのか（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮包囲網を壊そうとする韓国。怒ったトランプ（Donald Trump）大統領は米韓FTA（自由貿易協定）破棄を言い出した。北朝鮮に続き、韓国に対しても「経済制裁」に乗り出したのだ。 国際社会を裏切った韓国 10月4日（米国時間）、米韓がFTAの再交渉で合意しました。 鈴置：トランプ大統領は就任前から米韓FTAを「不公正な協定」（horrible deal）と非難し、改定に意欲を燃やしていました。 再交渉すれば当然、韓国に不利な改定となるので、韓国政府は逃げ回っていました。米国の中にも「北朝鮮の核武装を力を合わせ防がねばならぬ時に、米韓の間で波風を立てるべきではない」と再交渉に反対する声が根強かったのです。 しかし北朝鮮への人道支援を決めるなど、韓国は国際社会の結束
中国「一帯一路」サミット、米国参加の狙いは？
米国代表団を率いたのはマット・ポッティンガー国家安全保障会議アジア上級部長。ウォールストリートジャーナルの元中国特派員で“中国の天敵”だ（写真：新華社/アフロ） 習近平政権の今年最大の国際政治イベント・一帯一路（シルクロード経済圏構想）国際協力サミットが5月14日、15日に行われた。陸のシルクロードと海のシルクロード沿線国約60カ国を中国主導で一つの経済圏とするという大風呂敷の構想の実現に向けた初の国際会議だ。開幕日に北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行うという嫌がらせに遭遇するも北朝鮮も代表団は派遣しているし、本来利害が対立するはずのロシアの大統領プーチンも参加している。なにより、オバマ政権時代は徹底無視であった米国が代表団を派遣したことが、世界を驚かせたことだろう。資金ショートの問題などがあり、暗礁に乗り上げかけているかに見えた一帯一路だが、トランプ政権の方向転換、親北親中派の韓国新大統領
文在寅・新政権に、菅・鳩山民主党政権の悪夢を重ねてしまう理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
基本が分かっていない 韓国の新しい大統領、文在寅氏は混乱を極めた国を立て直せるだろうか。私は悲観的だ。選挙戦を見る限り、経済政策も外交、安全保障政策もあまりに現実離れしている。韓国の地盤沈下はむしろ一層、加速するだろう。 大統領選は大方の予想通り、文氏の圧勝に終わった。日本から見ていると、北朝鮮情勢が緊張する中、安全保障政策こそが最大の焦点だったはずと考えがちだ。ところが、実際の投票行動は違っていた。 各種報道によれば、文氏に投票したのは20代から40代の若年と中堅層だった。彼らにとっては、就職や景気など目の前の暮らしが切実な問題だったのだ。逆に、かつての朝鮮戦争を経験した高齢者は容共政権を嫌って多くが保守系候補に投票した、という。 若者は必死に受験勉強して大学を卒業しても、サムスンなど財閥系大企業に就職できるのは、ほんの一握りだ。若年層の失業率は10％に達し、多くの若者が生活苦と不平等、
インド、北朝鮮との貿易を停止 第３位の貿易相手国
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インド政府が朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止したことが２日までに分かった。北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ３番目の貿易相手国を失ったことになる。 インド政府が先週発表したところによると、食料品と医薬品を除く全品目について、先月から禁輸措置が発効した。 北朝鮮の核開発に対し、国連安全保障理事会は１０年以上前から厳しい経済制裁を科してきた。欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しているが、インドは２０１５～１６年の時点で対北朝鮮の輸出額が約１億１１００万ドル（現在のレートで約１２４億円）、輸入額も約８８００万ドルに上っていた。同国が国連の対北朝鮮制裁決議に全面的に従う禁輸措置を発表したのは初めて。 インドは１５年、北朝鮮の人権侵害を非難する国連決議案の採決を棄権した。同じ年に北朝鮮外相が同国を公式訪問した。 過去に北朝鮮からの訓練生も受
インタビュー：トランプ氏、北朝鮮と「大きな紛争」の可能性 | ロイター
［ワシントン ２７日 ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。ロイターとのインタビューで語った。 ４月２７日、トランプ米大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。写真はホワイトハウスの執務室でインタビューに応じる大統領（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備の対価として１０億ドル（約１１１０億円）の支払いを求める考えを示した。 ２９日に就任から１００日を迎えるトランプ氏は、大統領執務室でロイターに対し「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と述
北朝鮮の石炭貨物船が中国に入港、禁輸宣言後に
北京（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会の制裁決議に基づき北朝鮮産石炭の全面的な輸入停止を今年２月に打ち出した中国の港湾に、石炭を積んだ北朝鮮の船舶６隻が入港していたことが２２日までにわかった。 中国北部の河北省唐山港への入港は今月２０日と２１日に行われた。唐山市は北京に近い。 同港の公式サイトに載った接岸情報によると、６隻は全て無煙炭を積み、荷揚げの時間は最長で６時間と記されていた。ただ、実際に荷揚げされたものの詳細は不明。 ６隻のうちの３隻は今年２月以降の入港が予定されていた。既に出港したという。 今回の入港情報に関連し中国外務省報道官は２１日、北朝鮮産石炭の輸入停止の政策に変更はないと主張。制裁決議への違反行為は起きていないとも述べた。 「複数の石炭貨物船が入港したとの一部情報があった」とし、「これらの船が港から離れ、海上にとどまっているのなら我々は乗組員への何らかの人道的配慮に留意しなけ
「通貨危機のデジャヴ」にうなされる韓国
（前回から読む） 韓国が通貨危機の再来に怯える。北朝鮮の核実験の後、資本がどんどん海外に流れ出しているからだ。 ウォン安に転じたのは2015年10月でした。まず、米国の利上げ観測により、資本流出が始まったのです。 今年に入り中国経済への懸念や原油安がそれに追いうちをかけ、2月以降は「北朝鮮リスク」も加わってウォンは一気に下げ足を速めました。 2月下旬には、欧州債務危機当時の最安値である1ドル＝1258.95ウォン（2010年5月26日）の水準に迫りました。年初と比べても、対ドルで6％ほどの下げです。 通貨当局は急激なウォン売りを牽制するため、口先介入に乗り出しました。2月10日には韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が「市場の変動性が過度に拡大した場合、政府と協力して安定化措置を積極的にとる」と述べました。 いざという時は市場介入するよ、と宣言したのです。韓国は米国から通貨を低めに誘導し、
さらば、反日を煽り続ける韓国、北朝鮮との統一後を見据えた冷徹な戦略が必要
目下韓国は、外交上近隣諸国の中から、特に日本に対して従来からの関係を廃棄して捨て、中国べったりとなったことを両国首脳会談で明確にした。しかも韓国情勢は、財政と外交の失敗で国家崩壊に向けて緊迫の度を加えている。 親日韓国評論家の情報によれば、朴槿恵大統領は、反日教育で育ったせいであろうか、就任早々、率先して中国に擦り寄り。我が日本に対しては敵対的態度を見せている。 彼女は、「日本との暗黒の加害者と被害者という立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と発言。「日本が韓国の主張を全面的に受け入れて行かなければ、パートナーになることはあり得ない」と強調している。 しかし、筆者は全く反対の加害者韓国、被害者日本という図式を直視できないのであれば、永遠にパートナーになってくれなくて結構だと思っている。 韓国では、現政権の主要閣僚の多くが、一斉に北朝鮮との融和方向に向けた政策を取りつつある。
「安心して韓国へ投資を」=朴大統領が呼び掛け・・・(´･ω･lll)
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１１日、青瓦台（大統領府）に米国や日本など主要国の在韓商工会議所や外国人投資企業の関係者らを招き、昼食会を開いた。その席で朴大統領は、北朝鮮による挑発が高まって以降、韓国への積極的な投資を控える動きが広まっていることに関連し、「強力な軍事的抑止力を土台に（北朝鮮の挑発に）徹底的に備えている」とした上で、「安心して投資し企業活動を行える環境を作っていけると自信を持って申し上げる」と述べた。 引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365667985/ ソース：聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１１日、青瓦台（大統領府）に米国や日本など主要国の在韓商工会議所や外国人投資企業の関係者らを招き、昼食会を開いた。 その席で朴大統領は、北朝鮮による挑発が高まって以降、韓国への積極
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北より先に韓国に「鼻血作戦」を発動する米国
「こちらに来るなら3月中」と韓国を急かす中国：日経ビジネスオンライン
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