誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ | NHKニュース
イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。 対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。 イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、
安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政
元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 消費税のラスボスは財務省 これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なの
消費増税「延期すべきでなかった」内需に弱さ 明治ＨＤ：朝日新聞デジタル
明治ホールディングス 松尾正彦社長に聞く 消費動向や実質賃金などの数字はあまりよくありません。給料が上がっても社会保険料も上がって、手取りは増えていないとか、将来不安がある、といったことでお金が使えないのではないでしょうか。社会保障をしっかりするためにも、消費税の引き上げを延期すべきではありませんでした。何をするかをきちんと示せば、ほとんどの人は賛成すると思います。 自社製品で言うと、乳製品ではヨーグルトやチーズは伸びていますが、牛乳は下降トレンド。お菓子はチョコレートはいいが、ガムなどは落ち込んでいます。プロバイオティクス（体によい影響を与える生きた菌）のヨーグルト、カカオが多く入った健康系やプレミアム系のチョコレートなど売れ筋商品の生産設備を増強しています。 ただ、人口減少や高齢化は個人消費にはマイナス。内需で景気がよくなることは期待しない方がいいと思います。 スナック菓子「カール」の
豪政府、4年以内に財政収支を黒字転換へ 多国籍企業や銀行に増税
５月９日、オーストラリア政府は４年以内に財政収支を小幅ながら黒字に転換させる方針を示した。写真は会見するモリソン財務相。提供写真（２０１７年 ロイター/AAP/Lukas Coch/via REUTERS） ［キャンベラ ９日 ロイター］ - オーストラリア政府は９日発表した予算案で、４年以内に財政収支を小幅ながら黒字に転換させる方針を示した。豪州は１０年以上、財政赤字が続いており、トリプルＡの格付けに対する影響が懸念されている。 自由党が率いる連立政権はこの日、主要な鉄道や幹線道路の開発プロジェクトの急速な進展や、過熱化した不動産市場での住宅購入者に対するある程度の便宜、海外の多国籍企業や国内の収益性の高い主要銀行に対しての増税などを発表した。
【日本の解き方】財制審のトップに経団連会長 増税延期に危機感持つ財務省、法人税減税しメッセージ送る
財政制度等審議会の会長に経団連の榊原定征会長が就任した。財政審はどのような位置づけの組織なのか、そのトップに経団連会長が就く意味は何か。 財政審は、財務大臣の諮問に応じて、（１）国の予算・決算及び会計制度（２）財政投融資制度・財政投融資計画及び財政融資資金（３）国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産などの重要事項－等を調査審議するとされている（財務省設置法第７条）。 財務省の政策のうち主計局、理財局のものをほぼ網羅しており、同省の中で最も権威のある審議会だ。 委員名簿を見ると２９人いるが、これに載ることは自他共に認めるいわゆる「財務省のポチ」だとの見方もできる。 学者・エコノミストの場合、「御用学者」といわれることもある。メリットとしては財務官僚からのレクチャーを直接受けられるし、資料もふんだんにもらえる。審議会の海外調査にもアゴアシ付きで同行できるし、官僚が書き、自分の著作
麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。
「１０３万円の壁」解消で 配偶者控除引き上げ案提示へ | NHKニュース
政府の税制調査会は、所得税の「配偶者控除」について、パートタイムで働く女性が控除を受けるために働く時間や収入を抑えるいわゆる「１０３万円の壁」を解消するため、収入の上限を引き上げる案を来週示す方針を固めました。 政府税制調査会は、来年度の税制改正に向け、来週１４日に中間報告をまとめますが、この中で、配偶者控除が適用される給与収入の上限をいまの１０３万円以下から引き上げる案を盛り込む方針を固めました。 給与収入の上限をどこまで引き上げるかは、与党の税制調査会が検討しますが、実現されれば妻がパートタイムで働く時間を現在より増やしても、税の軽減が適用されることになります。 ただ、所得の高い一部の世帯については控除の適用から除外して増税し、全体の税収が減らないようにしたい考えです。 「配偶者控除」を巡ってはパートで働く人たちだけでなく、共働き世帯の所得税を幅広く軽減する「夫婦控除」という新たな仕組
富裕層の課税逃れに歯止め 海外資産に対し課税強化へ | NHKニュース
海外に資産を移すことによる富裕層の課税逃れに歯止めをかけるため、財務省は海外に５年を超えて住んでいれば相続税や贈与税がかからなくなる今の制度を抜本的に見直し、課税を強化する方向で検討することになりました。 このため富裕層の中には、相続税がないシンガポールなど海外に資産を移して５年を超えて暮らすことで、課税を逃れようとする人たちがいると指摘されています。 これに歯止めをかけるために財務省は今の制度を抜本的に見直し課税を強化する考えで、相続税や贈与税がかからなくなる条件を今の「５年を超える」から「１０年を超える」に変える案などを検討することにしています。 一方、仕事のため一時的に日本で暮らす外国人が日本で亡くなり、残された家族が本国にある資産を相続する場合、今の制度では日本の相続税がかかります。 これを懸念して日本に転勤するのをためらう外国人もいるということで、財務省は滞在が短期間にとどまる外
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
アップルに１．５兆円追徴課税 ＥＵ アイルランドに命じる | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、アイルランドがアメリカのＩＴ企業アップルに対して税を優遇していたのは、ＥＵの法律が禁止している不当な補助にあたるとして、最大でおよそ１兆５０００億円の追徴課税を行うよう命じました。 その結果、ヨーロッパ委員会は３０日、アイルランド政府が通常科している１２・５％の法人税を、国内のアップルの子会社に対しては利益の１％以下しか納めないで済むように優遇措置を認めていたとして、ＥＵの法律が禁止している国による違法な補助にあたると判断しました。 そのうえで、２００３年から２０１４年にアップルが支払うべきだった、最大で１３０億ユーロ（１兆４８００億円）を追徴課税するよう、アイルランド政府に命じました。 ヨーロッパ委員会のベステアー委員は会見で「国が特定の企業を優遇してはならないという明確なメッセージだ」と述べました。 ＥＵは、世界に展開する企業が税率の低い国に事業や利益を移して課
ＩＭＦ「アベノミクスの改善が必要」と報告 | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済政策に関する報告を公表し、経済成長の勢いが弱く、デフレも根強く残っていることから、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して賃金の引き上げを促すような政策の導入などを求めました。 それによりますと、アベノミクスについて、当初の成功は評価するものの、経済成長の勢いは弱く、デフレも根強く残っていると指摘しています。しかし、国の借金が多額に上っていることや、日銀が国債などを大量に買い入れていることを踏まえ、国の財政政策や日銀の金融政策の余地は限られているとしています。 このため、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して、賃金の引き上げを促すような政策の導入や、正社員と非正規労働者の格差をなくすため、同一労働同一賃金といった労働市場の改革を求めました。 そのうえで、長期的な課題として、財政健全化の達成を挙げ、消費税
ＩＭＦ 日本は労働市場の改革進め消費税１５％に | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の今の経済政策では高い経済成長や財政再建の実現は難しいとして、労働市場の改革を進めるとともに、消費税率を少なくとも１５％まで段階的に引き上げることが必要だとする報告書をまとめました。 それによりますと、日本は消費と投資が低迷し円高や株価の下落も経済の回復を妨げているとして、ことしの経済成長率をおよそ０．５％、来年は、新たな経済対策を講じなければ０．３％に低下すると予想しています。 今の経済政策では高い経済成長や財政再建の実現は難しいと指摘したうえで、政府が企業に賃金の引き上げを促すとともに、正社員と非正規社員の二重構造の是正などの労働市場の改革を進めるべきだとしています。 また、財政の健全化に向けた道筋を立てるべきだとして、消費税率を今の８％から少なくとも１５％まで毎年０．５％から１％の幅で段階的に引き上げるよう求めています。 一方、日銀が導入したマイナス金利政
麻生氏「個人消費伸ばすため増税再延期も選択肢」 | NHKニュース
来年４月の消費税率の引き上げを安倍総理大臣が２０１９年（平成３１年）１０月まで２年半、再延期する考えを示していることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で「個人消費を伸ばすために再延期が１つの選択肢ということに反論しない」などと述べ容認する考えを示しました。 そのうえで麻生副総理は「財政再建を諦めているわけではない。基礎的財政収支＝プライマリーバランスについても最大限努力する姿勢に変わりはない」と述べ、今の財政健全化目標を踏まえ財政の立て直しに取り組む考えを示しました。
麻生氏 消費増税再延期を了承 衆院解散せずも確認 | NHKニュース
安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年、平成３１年１０月まで２年半再延期することについて、慎重な姿勢を示す麻生副総理兼財務大臣と、３０日夜、改めて会談して理解を求めたのに対し、麻生副総理もこれを了承しました。また会談では、再延期に伴う衆議院の解散・総選挙も行わないことを確認しました。 この中で安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年１０月まで２年半再延期することについて、麻生副総理が慎重な姿勢を示し、仮に再延期する場合は衆議院の解散・総選挙を行う必要があるという考えを示していたことから、改めてみずからの考えを説明するなどして理解を求めました。 これに対し麻生副総理は、最終的に安倍総理大臣の意向を尊重し、再延期を了承する考えを伝えました。 また会談では、麻生副総理が主張していた衆議院の解散・総選挙について、公明党に加え、政府与党内にも慎重論があることも踏
麻生氏 消費増税再延期なら解散・総選挙を | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、富山市で開かれた会合で、来年４月の消費税率の引き上げについて、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。 麻生副総理と谷垣氏は、２９日、富山市で開かれた会合に出席し、最初に麻生副総理が「きのうのきょうで、絶妙なタイミングだ。われわれは、おととしの選挙で『消費税率を１年半後に必ず上げる』とはっきり言って当選しており、延ばすならもう１回解散して信を問わなければ、筋が通らないのではないかというのが、私や谷垣氏の考えだ」と述べ、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。 また、谷垣氏は「消費税をどうするかは、進むにせよ退くにせよ、非常に重い決断で、どちらも相当な覚悟がなければやりきれることではない。参議院選挙を前に、党が一丸となって選挙戦に臨めるよ
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える | NHKニュース
安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
海外企業に比べ多額の税を払う日本企業のなぜ？
世界的「税戦争」から取り残される日本企業
