なんと粗末な代表質問！民進党のレベルは「お子様級」というほかなし（長谷川 幸洋） @gendai_biz
これでホントに元総理？ 民進党は大丈夫か。蓮舫代表や野田佳彦幹事長の臨時国会・代表質問を聞いていると、本当に心配になってくる。経済政策や憲法改正、TPPといった重要政策について、基本も分かっていないお粗末さが明白になってしまった。 9月26日に開幕した臨時国会は、新執行部体制が発足した民進党にとって初めての国会である。どんな新味を打ち出すのかと期待したが、残念ながら、これではとても安倍晋三政権に対抗できそうにない。 驚いたのは野田幹事長の代表質問だ。 野田幹事長は経済政策について「アベノミクス第一の矢の手詰まりはあきらか」としたうえで「マイナス金利は金融機関の経営に悪影響を与えている。日本銀行にマイナス金利を撤回させることを政府として要請することを提案する」と述べた。 「アベノミクスが手詰まり」というのは評価の問題だから、百歩譲ってよしとしよう。だが「金融機関に悪影響を与えている」というの
地銀の顧客向けサービス ９年後は６割超が赤字に 金融庁試算 | NHKニュース
金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、９年後の平成３７年３月期には、６０％を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。 それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字となる銀行は、去年３月期には全体のおよそ４０％にあたるおよそ４０行でしたが、平成３７年３月期には６０％を超える見通しだとしています。 地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で貸し出し金利が低下していることもあって、経営環境は厳しさを増しています。 報告書では地方銀行がこれまでの取引先への貸し出しの残高を積み上げるだけでは収益を伸ばすことはできないとして、収益力の強化に向けてビジネスモデルの転換を図るよう求めています。金融庁は、こうし
三菱東京ＵＦＪ銀行 国債入札の特別資格返上検討 | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、保有するメリットが薄れているとして三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討していることが分かりました。 今回、三菱東京ＵＦＪ銀行がこの特別な資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益が稼げなくなるなど保有するメリットが薄れていることがあり、実際に返上すれば、国内の大手銀行では初めてのこととなります。 政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ１６２兆円もの国債を発行する計画で、大手銀行などがその主な買い手となっているだけに、国債の購入に距離を置くこうした動きが今後ほかの金融機関でも出てくるのか、またその場合、国債の市場にどのような影響が及ぶのか注目されます。
マイナス金利政策 暮らしに影響出始める NHKニュース
日銀が１６日、マイナス金利政策を始めたことを受けて、金融機関の間では住宅ローンや預金の金利の引き下げが相次いでいるほか、貯蓄性のある保険の販売停止の動きが出るなど、暮らしにさまざまな影響が及び始めています。 大手銀行では、りそな銀行が１８日から同じ水準まで住宅ローン金利を引き下げたほか、三井住友銀行も来月から引き下げることを決めています。 一方、預金の金利を引き下げる動きも相次いでいます。 このうち、三井住友銀行が１６日、りそな銀行は１８日、普通預金の金利を過去最低と並ぶ年０．００１％まで金利を引き下げました。みずほ銀行も同じ水準まで金利を引き下げることを１８日に発表し、今月２２日から実施します。 また、保険の販売にも影響が出ていて、生命保険大手の第一生命は、子会社で販売している一時払いの終身保険と年金保険の一部を１６日から販売停止としたほか、富国生命も、一時払い終身保険の一部を来月から販
マイナス金利で銀行が預金金利引き下げの動き NHKニュース
先週、日銀が新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて、銀行の中には満期まで１年の定期預金の金利を普通預金と同じまで下げるところが出るなど、１日から預金の金利を引き下げる動きが相次いでいます。 大手銀行の「りそな銀行」は、これまで０．０５％だった満期まで５年の定期預金の金利と、０．０４％だった満期まで４年から２年の定期預金の金利を、いずれも０．０２５％まで引き下げました。 このほか、インターネット専業銀行の「ソニー銀行」も普通預金の金利を０．０２％から０．００１％まで引き下げたほか、定期預金の金利も多くの期間で引き下げました。 各銀行とも、先週、日銀がマイナス金利の導入という新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けたもので、こうした動きはほかの銀行に広がることも予想されます。
ギリシャ大手銀行 １兆９０００億円の資本不足も NHKニュース
ヨーロッパ中央銀行は、ギリシャの大手銀行４行の健全性を審査し、景気が予想以上に悪化した場合、４行で合わせておよそ１兆９０００億円の資本増強が必要になるという見通しを示しました。 この合意に基づいて、ヨーロッパ中央銀行は、「ナショナル銀行」、「ピレウス銀行」、「アルファ銀行」、それに「ユーロバンク」のギリシャの大手銀行４行を対象に銀行の健全性を審査するストレステストを実施しました。 その結果、景気が予想以上に悪化した場合、４行で合わせて１４４億ユーロ（日本円にしておよそ１兆９０００億円）の資本増強が必要になる見通しだとしています。また、現在の経済情勢を前提にした場合でも総額５８００億円余りの資本が不足するということです。 ギリシャでは、長引く資本規制が市民生活や企業活動に深刻な影響を与えています。ギリシャ政府とユーロ圏各国などは、ストレステストの結果や、今後、各行が提出する計画に基づいて年内
なぜ米国経済だけが好調なのか：日経ビジネスオンライン
消費税増税の影響は限定的だと言い続けてきた日本政府も、流石に実体経済が低迷している事実を否定できなくなってきた。4-6月期GDPの下方修正で内閣府試算のGDPギャップはマイナス幅が拡大し、9月の月例経済報告では景気基調判断が引き下げられ、10月の日銀短観も2四半期連続悪化の見通しとなっている。 黒田東彦総裁の強気姿勢とは裏腹に、日銀は今年に入って今年度の成長見通しを3回下方修正している。だが現在の1.0％成長見通しすら非現実的との見方が大勢で、民間平均予想の0.5％とも大幅にかけ離れており、4回目の下方修正は時間の問題と見られている。大本営発表の数字は、日に日に信頼感を失っている。 政府・日銀の説明には「低迷の主因は天候不順」との釈明が常に付随しているが、世界経済の動向を見誤ったことも認めるべきだろう。確かに米国経済には明るさが戻っているが、欧州や中国をはじめとする新興国は相当に厳しい経済
中小経営者 破綻後の再出発を後押し NHKニュース
「全国銀行協会」などは、経営が破たんしたあとの中小企業の再出発を後押ししようと、資金を借り入れる際に経営者みずからが保証人となる今の融資の在り方を見直し、融資が返せなくなっても個人の財産のすべては没収しないようにすることなどを盛り込んだ指針をまとめました。 多くの中小企業の経営者は、資金を借り入れる場合、信用力が乏しいなどとして金融機関からみずからが保証人となるよう求められるのが現状で、いったん経営が破綻すると融資を個人で肩代わりする負担の大きさから、再出発が難しいと指摘されてきました。 このため全国銀行協会や日本商工会議所などが、この現状を改善しようと、金融機関の中小企業に対する新たな融資の指針をまとめました。 それによりますと、中小企業に融資する際には会社の収益力などに応じて、できるだけ経営者個人の保証を求めないようにするとしたうえで、保証を取った場合でも、金融機関は融資の肩代わりとし
日銀当座預金残高１００兆円超える NHKニュース
日銀が、金融市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を行っていることで、金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高が初めて１００兆円の大台を超えました。 日銀はことし４月、金融機関が保有する国債などを買い取ることで市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を導入しました。 この結果、金融機関が日銀に預けている「当座預金」の残高は２６日、１０１兆２４００億円となり、初めて１００兆円の大台を超えました。 金融緩和が実施される前のことし３月末と比べると４３兆円余り、率にして７４％増えており、ことし末で１０７兆円になるとしていた日銀の見通しを３か月早く前倒しするペースです。 ただ、当座預金の残高が増える一方で、金融機関からの企業や個人への貸し出しは大幅な増加には至っていないという指摘もあります。 デフレ脱却に向けては、日銀が供給した資金が企業や個人への貸し出しにまわり経済の活性化につなが
中国 「シャドーバンキング」で調査へ NHKニュース
中国で、銀行が「シャドーバンキング」と呼ばれる取引で集めた資金の一部が、将来回収できるかどうか不透明なプロジェクトに投資され、銀行の不良債権問題につながりかねないと指摘されている問題で、中国の金融当局はこうした資金の流れの実態を詳しく調べることにしています。 中国では、銀行が金融商品を販売して集めた資金が地方政府傘下の投資会社を通じて不動産や地域開発など長期間の投資に充てられる「シャドーバンキング」と呼ばれる取引が年々拡大しており、その資金の額は日本円で１５兆円近くに上っています。 しかし、多くの銀行はこうした取引を財務諸表には計上しておらず、個別の銀行がどれだけの資金を集めて、どのプロジェクトに投資しているのかは、当局も把握していません。 さらに、プロジェクトの中には採算がとれるかどうか不透明なものも多く、将来回収できず、銀行の不良債権問題につながりかねないという指摘も出ており、金融当局
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大手銀行 ９月から住宅ローン金利引き上げ | NHKニュース