「総理の意向」文書、担当課が提示 前文科次官が証言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年１月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏（６２）が２３日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。 前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたＡ４判の８枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。 前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育
ジャンプ台を４５０人逆走 札幌で最も過酷な４００ｍ走：朝日新聞デジタル
スキーのジャンプ台を着地点からスタート地点に向かって逆走する４００メートル走大会が２１日、札幌市の大倉山ジャンプ競技場で開かれた。約４５０人が、標高差約１４０メートル、最大斜度３７度の急斜面を息を切らして駆け上がった。 飲料メーカー主催の「レッドブル４００」というレースで、別名「世界で最も過酷な４００メートル走」。２０１１年から欧州を中心に開かれ、国内では初めて。快調にスタートした走者も手を使って登るうちに体力を奪われ、踏切台付近に差し掛かると多くの人がふらふらになった。 予選を３分５８秒で１位通過し、決勝を４分１０秒で走って優勝した北海道江別市の札幌学院大２年高坂凌太さん（１９）は「陸上部の練習でも経験したことがない想像以上の坂だったが、楽しかった」と笑顔を見せた。女子の優勝者とともに、７月１５日にドイツである世界大会に招待された。（花野雄太）
加計学園文書「昨秋に示された」 前文科次官が証言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年１月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏（６２）が２３日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。 内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は「自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。 前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたＡ４判の８枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。 「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について
菅氏「背景あって出されたのでは」 「共謀罪」懸念書簡：朝日新聞デジタル
国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。 カナタチ氏が書簡で「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。 菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。
「たかが二段、三段ごときが」 暴言男性を全柔連が処分：朝日新聞デジタル
全日本柔道連盟は２３日、顔見知りの柔道選手らに暴言を吐いたとして、愛知県柔道連盟副会長の男性（６６）を１年間の指導者資格停止と会員登録停止の懲戒処分にした、と発表した。 全柔連によると、副会長は今年２～３月、試合に出場した知人の女性選手に「八百長をしただろう」などと強い口調で言い、審判を務めた女性にも「お前なんかに審判ができるのか」と大声で言い立てた。また、別の女性選手には約３年間にわたり、「たかが二段、三段のごときが八段の俺に文句を言う」などと発言。他にも、複数の柔道関係者に対する暴言が発覚した。 全柔連の調査に副会長は「そこまでひどいことは言っていない」と一部を否定したが、複数の人が言動を見聞きしていたことから処分を決めた。
「共謀罪」法案、衆院通過 自公維の賛成多数：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党４党は採決に反対した。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に２７７の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。 自公維３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党４党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強ま
英コンサート会場で爆発、２２人死亡 自爆テロか：朝日新聞デジタル
英中部マンチェスター中心部のイベント会場「マンチェスター・アリーナ」で２２日午後１０時３３分（日本時間２３日午前６時３３分）ごろ、大きな爆発があった。米ＣＮＮによると、２２人の死亡が確認され、少なくとも５９人が負傷した。警察はテロ事件として捜査を始めた。 会場では米人気歌手アリアナ・グランデさん（２３）のコンサートが終わり、観客の退場が始まった直後だった。爆発は会場外のロビー付近で起きたとみられる。インターネット上には、爆発音に驚いた人々が、避難しようと悲鳴を上げながら混乱した様子で会場の出口に詰めかける動画が投稿された。コンサートには１０代の少女ら多数の若者やその保護者らが参加していた模様だ。 地元警察によると、負傷者は市内６カ所の病院に搬送されたという。ソーシャルメディア上には、連絡の取れないわが子や友人の安否情報を求める投稿が相次いだ。 ロイター通信は米当局の情報として、自爆テロの可
幻のサメ「メガマウス」、撮影に成功 千葉沖で定置網に：朝日新聞デジタル
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がん患者「働かなければいいんだ」 大西議員が発言謝罪：朝日新聞デジタル
受動喫煙防止対策の強化策を議論した１５日の自民党厚生労働部会で、大西英男衆院議員が「（がん患者は）働かなければいいんだよ」と発言していたことがわかった。大西議員は２２日、取材に「がん患者や元がん患者の皆様のお気持ちを傷つけたことをおわび申し上げます」と謝罪した。 部会は非公開。朝日新聞の取材によると、飲食店の客や従業員の受動喫煙をどう防ぐかを議論する流れで、三原じゅん子参院議員が「患者側は店や仕事場を選べない。弱い立場のことをぜひ知ってほしい」などと述べた。それらに対し、「働かなければいいんだよ」というヤジのような発言があった。 大西議員は、発言が自身のものと認めたうえで「私は限定的に小規模飲食店の喫煙を認める考え。『働かなくていいのではないか』というのは、ごくごく少数の喫煙可能の店でのことについてだ。がん患者が働かなくてもいいという趣旨ではない」と主張した。発言の撤回はしないという。 こ
クマに８回襲われ生還の研究者 最も推奨する対処法：朝日新聞デジタル
日本ツキノワグマ研究所（広島県）の米田（まいた）一彦理事長（６９）が「熊が人を襲うとき」を出版した。明治末期から現在まで起きたツキノワグマによる人的被害を分析、４６年間の研究と８回クマに襲われた経験を生かし、独自の知見を加えた。 米田さんは県自然保護課の職員時代、秋田市の太平山でツキノワグマを追跡調査し、退職後の８９年に研究所を設立した。昨年、クマに襲われて４人が死亡した鹿角市十和田大湯の現場に長期間滞在して地形を調べ、加害グマの特定を進めた。 執筆の資料として集めたのが、クマが生息する各県の地元紙の記事だ。活動期の４～１１月まで調べたところ、狩猟中を除き１９９３件の襲撃が起き、２２５５人が被害に遭っていた。 こうした事故例を月別や発生場…
北朝鮮攻撃すれば「信じられない悲劇に」 米国防長官：朝日新聞デジタル
米ＮＢＣテレビは１９日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が１４日に発射した新型ミサイル「火星（ファソン）１２」に関して、弾頭が宇宙空間から大気圏に再突入する際に燃え尽きなかったと報じた。再突入が成功したとの見方を示したもので、北朝鮮が目指す米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備に近づいたことを意味する。 マティス米国防長官は１９日の記者会見で、事実関係の確認を避けつつも「極めて高い高度まで上がってから落下しており、北朝鮮は多くを学んだようだ」と語った。 弾道ミサイルには、大気圏再突入の際、高熱や衝撃から核弾頭を保護する技術が必要となる。北朝鮮は昨年３月、大気圏再突入の実験に成功したと発表したが、韓国や米国は認めていなかった。米側は、北朝鮮によるＩＣＢＭ技術の進歩にさらに警戒を強めることになりそうだ。 一方、マティス氏は会見で、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決する手段としての
阪急、十三と新大阪を結ぶ連絡線 長期計画に盛り込む：朝日新聞デジタル
阪急阪神ホールディングスは、大阪市の阪急十三駅とＪＲ新大阪駅を結ぶ新大阪連絡線（約２・３キロ）の実現を、２０２５年度までの長期計画に盛り込んだ。広報担当者は、「具体的な時期の見通しは立っていないが、実現をめざす」と説明しているが、事業費のめどなどは立っていない。 十三には、京都線、宝塚線、神戸線が乗り入れている。連絡線が実現すれば、阪急線の各駅から東海道、山陽新幹線への乗り継ぎが便利になる。 阪急は１９６１年、京都線・淡路―新大阪―十三の路線について、事業許可を取得。淡路―新大阪は０２年に断念したが、新大阪―十三間の計画は温存していた。用地は取得済みの部分が多いものの、約４００億円とされる事業費の見通しは立っていない。（中島嘉克）
スーモのバルーン窃盗容疑で逮捕 「触ると癒やされる」：朝日新聞デジタル
不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ」のキャラクター「スーモ」が描かれたバルーンを盗んだとして、大阪府東大阪市のタクシー運転手の男（５３）が１９日、窃盗などの疑いで大阪府警に逮捕された。府警が男の自宅や車を家宅捜索したところ、スーモなどのバルーンが計２０個あり、「触って癒やされるために盗んだ」と話しているという。 南署の発表によると、男は１７日午前１１時１０分ごろ、大阪市中央区の不動産仲介店で、店内にあった高さ約１・５メートル、幅約５０センチのバルーン（１万円相当）を盗んだ疑いがある。男は業務中で、バルーンをタクシーのトランクに入れて立ち去るところを、店にいた経営者の男性が発見して通報した。 男は一人暮らしで、寝室のベッドの周りには、スーモのほか、食品会社のキャラクターが描かれたバルーンなどが置かれていたという。
「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が
「書かれていること事実」 文書に実名の獣医師会顧問：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、朝日新聞が入手した一連の文書の中には、獣医学部新設に反対していた日本獣医師会の関係者と文科省幹部が接触していたことを示すようなものもある。この文書に実名が出てくる北村直人・日本獣医師会顧問（元自民党衆院議員）は１８日、朝日新聞の取材に対し、「文書に書かれていることは事実だ」と語った。 文書の題は「北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課○○」＝○○部分は文科省職員の実名。日付は「１０月１９日（水）」となっており、昨年とみられる。北村氏の発言として「石破（茂）元大臣と会って話をした」「政治パーティーで山本（幸三）国家戦略特区担当大臣と会って話をした」などと書かれている。 文書には、石破氏が北村氏に「党プロセスを省くのはおかしい」などと獣医学部新設をめぐる手続きに言及。また、山本
２分の１成人式、広がる 「感謝の言葉」苦にする子も：朝日新聞デジタル
１０歳になったことを祝う「２分の１成人式」が、小学校の行事として定着しつつあります。親への「感謝の言葉」の発表などが「感動する」と評価されているようです。一方で、場合によっては子どもにとってつらい体験になることもあり、配慮を求める声も出ています。 ２分の１成人式は小学４年生が対象で、成人式と同じ１月などの３学期に開かれることが多い。子どもが親への感謝をつづった手紙や将来の夢を発表するのが主流で、親から子どもにメッセージを贈ることもある。 学習指導要領に明記された活動ではなく、あくまでも学校の自主的なイベントだが、実施する学校が全国的に急速に広がっている。浜松市は「自分を支えてくれる家族や先生に感謝しながらこれまでの自分を振り返り、将来に対して希望を持つため」として、２０１１年度から開催を推進。１５年度には市内にある１００校全てで開かれた。 ０２～０４年度に小学４年の国語教科書の一部で取り上
（社説）中国国産空母 周囲脅かす軍拡やめよ：朝日新聞デジタル
もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。 中国初の国産空母が先月、進水した。それはアジアと世界の平和と安定に資するのか。逆に脅威というべきではないか。 現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。これは訓練段階であり、今度の新たな空母がいよいよ実戦用なのだという。 実際の就役は２、３年後だ。設備を取り付け、試験を繰り返さねばならないからだ。 上海でも１隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。 とはいえ中国は高性能の潜水艦や駆逐艦の数も着々と増やしてきた。１９８０年代以来の海軍力増強の重大な到達点として、この国産空母がある。 中国政府が繰り返す「平和的発
「総理のご意向」文書、菅長官「報道の事実ない」と否定：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、内閣府に事実関係を確認したことを明かした。そのうえで内閣府は「『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』と言ったことはなく、首相からも一切指示はない」と答えたと説明した。 菅氏は「報道されているような事実はない。文書の作成日時や作成部局が明確になっていない。誰が書いたか分からない。そんな意味不明なものについていちいち政府で答えるようなことじゃない」と述べた。 首相はこれまでの国会審議で「（加計学園の理事長は）友人だから会食もゴルフもする。でも、彼から（獣医学部設置の認定について）頼まれたことはない」と明言。「（認定を）私がもし働きかけて決めているのであれば、責任を取る」と答弁している。菅氏は会見で、こうした首相の答弁について「まったく問題ない」とした。
「日本は地震予知できぬと認めよ」 学者が科学誌に論考：朝日新聞デジタル
日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに１８日、掲載された。東日本大震災から６年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。 筆者は米国生まれで、今年３月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん（６５）。１９８４年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法、１９７８年施行）が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。 一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判し
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将棋に八つ目のタイトル戦「叡王戦」 新設は３４年ぶり：朝日新聞デジタル