5月1日、香川県などが休校延長を決めるなど岡山・香川でも学校の休校が長引いています。 そんな中、さまざまな方法で学びの機会を確保しようという動きが広がっています。 学校で授業ができない日が続く中、高松市の小中学校は臨時登校日を設けて、子どもたちに休み中の課題を配りました。一方、三豊市は家庭での学習を支援する動画の配信を試験的に始めるなど、香川でもインターネットを活用して「子どもの学び」を確保しようという動きが広がっています。
政府は30日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「9月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。 来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が5月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が6月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は4月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は9月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は30日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、9月入学も含めてさまざまな選択肢を検討していく必要がある」と述べた。 全国の学校では児童・生徒の感染を予防するため臨時休校が続いている。政府は
【ワシントン=三井誠】遠方にある星の光が、手前の恒星の重力で曲げられる現象を観測したと、米国などの研究チームが発表した。 「重力レンズ」と呼ばれるこの現象が、太陽以外の恒星によって起きることが確認されたのは初めてといい、論文が米科学誌サイエンス電子版に掲載された。 研究チームは、地球から約17光年離れた恒星「白色矮星(わいせい)」の重力で、その背後にある星の光がわずかに曲げられている様子を、高い精度で観測できる米航空宇宙局(NASA)のハッブル宇宙望遠鏡を使って精密に測定した。さらに、光の曲がり方をもとに、白色矮星の質量(重さ)を推定したところ、太陽の約7割とわかった。 重力レンズは、日食時の太陽や銀河などで確認されている。しかし、恒星の重力は銀河などに比べて弱く、光が曲がりにくい。現象を予言した物理学者アインシュタインも「(太陽以外の恒星では)観測の望みはない」と考えていた。
自民党は、学校の運動部活動のレベル向上や安全確保のため、指導者の国家資格制度導入に向けた検討を進める。 各種目で専門的技能を持つ外部人材を積極的に活用することで、指導内容を充実させるとともに、教員の負担軽減につなげることも狙う。年内に制度の骨格をまとめて政府に提言し、来年以降に関連法整備を経て実現することを目指す。 国家資格は教員と外部人材の双方が取得できることとし、合格者を「スポーツ専門指導員(仮称)」に認定。資格取得に当たっては、実技テストや研修を受けてもらうことを想定している。文部科学省は4月から、外部人材が指導や大会への引率を行うことができる「部活動指導員」制度を導入しており、国家資格化により指導者の信頼性を高めたい考えだ。 教員による部活指導は、長時間労働の要因の一つになっている。さらに、「専門外の教員が顧問に就いた場合、適切な指導ができない」「教員の転勤で継続的な対応が難
文部科学省は6日、中学校の運動部の部活動について、休養日を適切に設定するよう求める通知を、全国の教育委員会などに出した。 2016年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体力テスト)で、2割超の中学校が休養日を設けていなかったことを受けたもので、指導に当たる教員の負担軽減を図る。 同省は、1997年に文部省(当時)の有識者会議がまとめた報告書を受け、中学で週2日、高校で週1日などとする休養日の設定例を示してきた。しかし全国体力テストの結果では、中学校の決まりとして設けている休養日は、国公私立全体で週1日が54.2%、2日が14.1%で、22.4%が全く設けていなかった。 同省は17年度、実態調査を行った上で、適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドラインを策定する方針。松野博一文科相は6日の閣議後会見で「教員の業務負担軽減は喫緊の課題。部活動の負担を大胆に減らしていく」と
大学入試センター試験に代わり2020年度に導入する新テスト「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の記述式問題に関し、文部科学省が、受験生の出願した大学が採点する案を検討していることが19日、分かった。 国立大学協会入試委員会が同日公表した論点整理の中で選択肢として示した。国大協は既に文科省に案を提示している。 論点整理は、国語の採点を念頭に検討。新テストをセンター試験と同様の1月中旬に行い、マークシート式の採点は新テストの実施主体が担った上で、記述式の採点は2月の出願後に各大学が実施すれば時間的余裕が出る上、大学独自の採点基準の採用も可能になるとしている。ただ、大学の負担軽減策が不可欠とも指摘している。
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