アップルの対モトローラ訴訟 - 米ITCでアップルの敗訴が確定 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
アップル（Apple）が、米国国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission：以下、ITC）に対し、モトローラ（Motorola）製品の輸入差し止めを求めていた問題で、ITCは現地時間16日、アップルの訴えを退ける最終判決を下した。 ITCの判決によると、アップルが問題とした3件の特許権のうち、1件についてはモトローラによる侵害が認められず、2件は特許権自体が無効と判断されたという。侵害が認められなかった1件は、タップやスライドなど複数の手動入力に対応する技術で、また無効と判断された2件は、複数の指を使った入力を認識するタッチスクリーン技術、およびインストールしたプログラムを再起動せずに追加する技術だという。 ITCは今年1月にアップルの訴えを退ける初期決定を下していた。今回の判断は同委員会の審議を経たもので、これによりアップルの敗訴が確定したことに
AndroidをめぐるOracle対Google裁判を振り返る（前編）～ Oracleが主張した特許侵害は認められず
「AndroidがJavaの知的所有権を侵害している」としてOracleがGoogleを訴えた裁判が、大詰めを迎えています。主要な争点についてすにでに陪審員の評決が下り、判事による最終的な判断が数日以内に下る見込みです。 ここで、裁判の経過を振り返り、何が争点となり、今までにどのような判断が出たのかを記してみたいと思います。 当初の争点は「特許」、Oracleは請求金額を下げざるを得なくなる 2010年8月12日、OracleはGoogleを訴え、大きな反響を呼びました。この時点でのOracleの主張は「GoogleのAndroidは、Javaテクノロジの7件の特許と著作権を侵害している」というものでした。 OracleがGoogleを訴えた理由、「AndroidはJavaと競合する」はどういう意味だろうか － Publickey 同社は数十億ドル規模のお金をこの裁判から得ようとしていたと
猛追サムスンを潰しにかかるアップルの容赦なき知財戦略
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 スマートフォンやタブレット端末をめぐり、世界中で火を噴くアップルのサムスン電子潰し。泥沼化した知的財産権での訴訟合戦は、ついに舞台を日本に移した。他社を圧倒するアップルの知財包囲網は、技術面からデザイン面にまで及ぶ。その裏には、サムスンの猛追に対するアップルの危機感がうかがわれる。 「海外では販売差し止め処分も出ている。日本で影響はあるのか」 9月8日、都内で開催されたＮＴＴドコモの新しいタブレット端末を披露する発表会は、異様な雰囲気に包まれていた。ドコモ側のプレゼンテーションが終わり、メディアの質疑応答に移るやいなや1発目の質問で、華やかな舞台には似つかわしくない、泥臭い問題に話が及んだからだ。 その原
テクノロジー : 日経電子版
駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない 光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ 途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］
グーグルはモトローラ・モビリティのパテントを狙った : Market Hack
グーグル（ＧＯＯＧ）がモトローラ・モビリティ（ＭＭＩ）を１２５億ドルで買収します。 司法省から反トラスト法に違反しないというＯＫをもらう必要があるので買収が完了するのはたぶん２０１２年に入ってからです。 今回のディールは様々な疑問を投げかけています。 まず誰もが考える事は「アンドロイドのオープン・システムが今後以前ほどオープンでなくなるのか？」という問題です。 また「他のアンドロイド・ハンドセット・メーカーはどう反応するか？」ということも気になります。 これらの疑問に対する僕の現時点での考え方は、そもそもグーグルはアンドロイドを出来る限り多くのスマートフォン・メーカーに採用して欲しいと願っているわけですからビジネス・パートナーを疎外するような行為は慎むだろうという事です。 グーグルのモトローラ・モビリティ買収の目的は最近激しさを増している一連のパテント訴訟でグーグルが他の企業と互角で戦える
今世紀最悪の不必要悪、特許神話を打ち砕く！！〜前編〜
特許が企業活動、とりわけ新しい技術を利用した製品を提供する企業にとって不可欠なものであるという認識が定着して等しい。だが、特許は本当に企業活動にとって、いや、もっと広い意味で社会にとって必要なものだろうか？特許という仕組みが如何に下らないか、そして如何に社会にとって害悪でしかないかということを示す記事が話題になっている。 大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 〜履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは〜 / JBPress 特許を取得し、そのライセンス料だけで儲けている会社の話である。以下は記事からの抜粋。 例えば、インテルが、新しいプロセッサを発売したとしよう。この会社はすぐに、これを入手して、リバースエンジニアリングを行う。リバースエンジニアリングとは、製品を分解・分析して、製造プロセスや設計情報を導き出す手段である。 プロセッサなど半導体製品の場合であれば、パッケージから集積
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
「ノーテル」特許をめぐり激突日本人が知らないアップルとグーグルの「知材戦争」（小池 良次） @gendai_biz
日本ではほとんど報道されていないが、6月27日からカナダの破産裁判所でノーテル(Nortel Networks)のパテント競売が始まった。その総数は約6000件と、質量ともに稀に見る大規模なライセンス競売だ。グーグルは競売開始前に9億ドル(720億円)での応札を表明し、それを契機にカナダや欧州、米国のハイテク企業が同パテントを狙って次々と動き出した。現在進行中の競売はアップルが積極的な応札をおこなって、グーグルの前に立ちはだかっている。白熱する知財戦争に勝利するのはグーグルか。それともアップルか。関係者の目は、いまカナダに釘付けとなっている。 破綻したノーテルの特許は6,000件 カナダのノーテル･ネットワークスはアルカテル･ルーセント(Alcatel-Lucent)やノキア･シーメンス(Nokia Siemens Networks)などと並ぶ大手総合通信機器メーカーだったが、業績不振から
知財とわたくし - Ockham’s Razor for Engineers
今回は、特許の話です。弊社の研究所では、他社の特許を「すごく」読みます。量でいうと、テーマにもよりますが、2,3年に一度のペースで、だいたい数百件〜1000件ぐらいを最初に抽出します。そこから、ひとりで自分の研究ターゲットに近い発明を2桁ぐらいまで減らします。もうこのへんは脳みその筋トレ状態で、一日中ひたすら特許を読んで、企業名、対象製品、使用されている技術の分類をつくって、分類をしていきます。さらにそれを再度読みなおして、最終的にコレは丁寧に読まないとやばいなー、というのを半分ぐらいに絞り込みます。だいたい50件ぐらいですか。これを丁寧に読むのはさすがに時間がかかるので、何人かで分担してちょっとずつ毎日3件〜5件とかそういうペースで読みます。それをやっていくと、だんだん世の中のことが見えてきて、課題、研究の軸足が見えてきます。特許の弱点、利点をふまえつつ、じゃあこういう特許を先行して書い
アップル、iPad用「Spaces」の特許を出願
Patently Appleは、「iPad」における生産性の向上を目的とした興味深い新機能を示唆する、Appleによる新しい特許出願を発見した。「Mac OS X」のマルチデスクトップ機能「Spaces」を、タッチスクリーンタブレットであるiPadで実現するものである。 米国時間3月31日に米国特許商標庁のサイトに公開された、「Device, Method, and Graphical User Interface for Manipulating Workspace Views」（ワークスペースのビューを操作するためのデバイス、手法、およびグラフィカルユーザーインターフェース）というタイトルの特許出願文書は、2009年に提出されたもので、「複数のワークスペースビュー」を持つタッチスクリーンを搭載するデバイスについて記載している。これが実現されれば、ユーザーは、指を使ったジェスチャでさまざ
Googleの特許戦力 - karasuyamatenguの日記
米国のビッグプレイヤー間の特許争いは個々の特許でなく、「patent portofolio」つまり企業が所有している特許の総力によって決ることが多い。個々の特許は歩兵にすぎず、勝敗は軍隊の総合力が決めるのと似ている。 この知的所有権弁護士によるとGoogleの特許戦力は他のメジャープイヤーに比べて弱いらしい。 http://fosspatents.blogspot.com/2011/01/google-is-patently-too-weak-to-protect.html 貧弱な特許ポートフォリオはOracleからの攻撃を阻止することができなかった OracleがJava訴訟に踏み切ったのも、Googleのpatent portfolioのが比較的弱いので反撃のリスクが低いと読んだからだとしている。確かにIBMに似たような喧嘩を売ったらOracleでも叩き潰されるに違いない。もしGoog
Transmeta社の特許を買ったあの会社 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
米国のIntellectual Ventures, LLC（IV社）という企業をご存じでしょうか。 特許の買収や流通を専門に手掛ける企業で，本社は米国のシアトル近郊。創業者は米Microsoft Corp.でCTOを務めたNathan Myhrvold氏，そして同じくMicrosoft社でChief Software Architectを務めたEdward Jung氏らです。設立は2000年ですが，2003年ころから実際に特許の買収事業を開始し，2007年秋からは日本にもオフィスを開設，国内での活動を本格化させています。 IV社が標榜するのは「Invention Capital」というフレーズです。ベンチャー・キャピタルが若いベンチャー企業に投資し，その企業を成長させた上で持ち株を売却，収益を上げるのに対し，IV社は企業の中に眠っていて使われていない特許，いわゆる休眠特許を企業から買い上げ
asahi.com（朝日新聞社）：気に入らぬ贈り物、受け取らず別の物に 米アマゾン特許 - 社会
【ワシントン＝勝田敏彦】贈り物をもらっても気に入らない。そんな不満、悩みに応えようと、米オンライン小売り大手アマゾンが、贈り物を受け取る前に返品・交換できるサービスに関する特許を取得した。注文を受けた贈り物の注文者や中身などを電子メールで通知し、そのまま受け取るか尋ねる仕組み。ただ、受け取りもしないうちに返品できるという発想には、異論も出ている。 米特許商標庁が１１月９日付で認めた特許によると、アマゾンのサービス利用者が、たとえば「特定の人からの品」「５０ドル以上」など、受け取るかどうかを通知して欲しい贈り物の条件をあらかじめ登録しておく。 その後、条件にあった贈り物の発注がアマゾンにあると、発送前に通知の電子メールが利用者に送られ、同額の別の品物に交換したり、商品券を受け取って実質的に返品したりできる仕組み。 注文者に通知するかは、システムの設計次第になる。 米国では、オンライン
ソフトウェア特許 - Wikipedia
ソフトウェア特許（ソフトウェアとっきょ）とは、コンピュータを利用する発明に関する特許である。 1990年代終わり頃からコンピュータ利用発明に関する特許出願が急増したが、これらの発明は従来の特許制度では取り扱うことが困難な問題を含んでいた。このため、各国特許庁では制度や運用の整備を行ってきたが、依然として、ソフトウェア特許を認めるべきか、認める場合にはどの範囲まで認めるべきかということが問題となっている。 本項では、ソフトウェア特許のうち、その概要と現在の制度・運用等について述べる。ソフトウェア特許が抱える問題の詳細については、「ソフトウェア特許論争」参照。 欧州特許庁は、ソフトウェア特許に関連して、「コンピュータ利用発明("computer-implemented invention")」という用語を用いており、その審査基準において、「コンピュータ、コンピュータネットワーク若しくはその他の
ソフトウェア特許について考える
最終更新日: 2004-03-02 (公開日: 2003-09-18) このページは、ソフトウェア特許について考える上で役に立ちそう な情報をまとめていくことを目的としています。ご意見や情報など をぜひお聞かせください。 はじめに 特許庁のページ には、特許制度の説明として次のように書かれている。 特許法第１条には、「この法律は、発明の保護及び利用を図ること により、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的と する」とあります。発明や考案は、目に見えない思想、アイデアな ので、家や車のような有体物のように、目に見える形でだれかがそ れを占有し、支配できるというものではありません。したがって、 制度により適切に保護がなされなければ、発明者は、自分の発明を 他人に盗まれないように、秘密にしておこうとするでしょう。しか しそれでは、発明者自身もそれを有効に利用することができないば か
漢のソフトウェア特許廃止論
最近は長いエントリしか書いてないので投稿の回数が減り気味なのだが、性懲りもなく今回も長文をぶちかますので皆さん時間があるときに読んでくださると幸いである。 コンピュータ産業において最も良くないものは何か？と聞かれると、俺は間違いなく「ソフトウェア特許こそ諸悪の根源であり、癌である！」と答えるだろう。コンピュータ産業はソフトウェア特許という癌に冒され、日々むしばまれ、やがて終焉に向かおうとしているように見える。一般的に、特許と言うと「産業を振興するとても良いもの」のように考える人も多いだろうが、そうではない。今ではあらゆる産業にとっての足かせにしかなっていないのだ！！ 特許とは、アイデアを独占して他者によって勝手に利用されないようにブロックする仕組みであり、他者へアイデアの利用を許可することでライセンス料を徴収したり、ライバルがそのアイデアを利用するのを禁止したりするためのものである。特許は
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ITC Issues Opinion In Certain Mobile Devices (337-TA-750) | Martindale.com
いかにしてリーナス・トーヴァルズはマイクロソフトの特許に立ち向かったか
TechCrunch
TechCrunch | Startup and Technology News