地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
私の指揮のもと、アメリカはソレイマニ氏を殺害した。ソレイマニ氏は、新たな攻撃を計画していたがわれわれがそれを阻止した。 彼はもっと前に排除されるべき人物だった。アメリカはイランに対し、新たな経済制裁を科すことにした。 欠陥のあるイラン核合意はどうせまもなく失効する。イランは核開発をやめ、テロの支援をやめるべきだ。 イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国も、この現実を認識するべきだ。 関係国はこれまでのイランとの核合意にとらわれず、世界をより安全で平和にするため新たな合意に向けて協力するべきだ。 新たな合意はイランの経済的な可能性を引き出し、豊かで活気ある社会をつくるものであるべきだ。 イランが暴力をふるうかぎり地域の平和と安定はやってこない。私はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に対し、もっと中東に関与するよう求めていくつもりだ。 われわれはいまや世界一の石油や天然ガスの生産国である。アメリカは
バラク・オバマ「私はドナルド・トランプよりチンギス・ハンに敬意を抱いている」 | 第44代アメリカ大統領ロングインタビュー
異例づくしの大統領回顧録 バラク・オバマが私に説明していたのは、戦争犯罪のイノベーターであるモンゴル帝国皇帝チンギス・ハンの都市攻めの仕方だった。 「与えられた選択肢は二つでした。『いま門を開くなら、男たちはすぐに殺すが、女子供の命は助けてやる。ただし女は連れ去り、子供は奴隷にする。一方、抵抗するなら、お前たちは油でじっくり釜茹でにされ、皮を剥がされることになる』」 これがトランプ政権時代を振り返ってのオバマの総評だった、というわけではない。少なくとも、直接的にはそのような意味が込められていたのではない。そもそもドナルド・トランプよりチンギス・ハンに敬意を抱くのがオバマなのである。 チンギス・ハンの話を出したのも、いかにもオバマらしい、具体的な指摘をしたかったからだ。もしいまの世界が残酷だと思う人がいるなら、800年前の中央アジアの草原の世界に思いを馳せればいいというわけだ。 オバマは言う
11月の米大統領選が近づく中、トランプ大統領関連の暴露本が次々と出版されている。本書は大統領のめいが一族の歴史をつづった回想録。親族による出版差し止め訴訟も話題を呼び、発刊初日に約100万部を売り上げた。 一家の家風が詳しく語られ、ドナルド・トランプという「怪物」を生み出した元凶は、支配的な父フレッド・トランプの教育方針にあったと指摘する。著者の祖父にあたるフレッドは、ニューヨークの不動産開発業で巨額の富を築いた。子どもは3男2女の5人で、次男がトランプ大統領。著者は長男フレディの娘だ。 世の中は勝つか負けるかのゼロサムゲーム。権力を持つ者だけが、物事の善悪を決める。うそをつくことは悪ではなく「生き方」の一つ。謝罪や心の弱さを見せることは負け犬のすることだ――。トランプ家の子どもたちはこう教えられ育った。親の愛情は条件付きで、フレッドの意に沿わないと残酷な仕打ちを受けた。 ドナルドは、幼い
ハメネイ師「安倍さんとは話をしよう」は大きな成果
安倍首相が6月12～14日にイランを訪問し、同国の首脳と会談した。「訪問は成果が上げられなかった」との見方がある一方で、日本エネルギー経済研究所の坂梨祥氏は、ハメネイ師が安倍首相に「あなたとは話をしよう」と語った点を高く評価する。その理由はなぜか。今後、どのような展開があり得るのか。 （聞き手 森 永輔） 安倍晋三首相が6月12～14日 にイランを訪問し、最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師およびハッサン・ロウハニ大統領と会談しました。同国と米国との緊張を緩和するのが目的でした。米国は、イランと米英独仏ロ中国が締結した核合意から離脱し、イランに「最大限の圧力」をかけ続けています。坂梨さんは、このイラン訪問をどう評価しますか。 坂梨：安倍首相を批判する向きもあります。ハメネイ師が安倍首相に対し「トランプ氏は意見交換するにふさわしい相手ではない」と語り、米国との対話を拒否したのを重視してのこ
コロナに敗れて権力を手放し訴追を免れなくなった２人の政治家（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年８月に安倍前総理が病気を理由に退陣を表明した時、私は「安倍総理はコロナに敗れた世界初のリーダーと記録されるかもしれない」とブログに書き、１１月には「トランプはコロナに敗れた世界で２人目の政治リーダーである」と書いた。２人とも新型コロナウイルスさえなければリーダーとしての政治人生を全うできたはずだからである。 安倍総理の場合はコロナ禍がなければ夏に東京五輪が開催され、招致に成功した総理が開催時の総理も務めることで世界から注目を浴び、誰もが批判できない存在となることで、余力を持って岸田文雄氏に「禅譲」し、３度目の総理を目指すシナリオを書くことができた。 トランプ大統領はコロナ禍がなければ再選は確実と思われた。２期８年という大統領任期を全うできなかった大統領はこれまで１０人中３人しかいない。再選率は７０％と高いのだ。勿論トランプを嫌う国民も多いが、コロナ禍が米国を襲うまで経済は絶好調だった。
プーチンが心酔する哲学者2人の思想が最凶にヤバイ！ 日本は今後大ピンチに…イワン・イリン、アレクサンドル・ドゥーギン完全解説！ (2018年5月24日) - エキサイトニュース
最新鋭の核兵器を次から次へと開発し、第三次世界大戦も辞さない構えの露ウラジミール・プーチン大統領。次の一手に全世界の注目が集まっているが、プーチンの思想的支柱となっている2人の哲学者の思想を知れば、今後のロシアの動きが分かるかもしれない。 ■イワン・イリン 今年4月、米イエール大学の歴史学者ティモシー・スナイダー教授が、プーチン大統領について書かれた『The Road to Unfreedom』を出版した。すでに有名海外メディアから大きな賞賛を得ている同書だが、今回特に注目したいのは、プーチン大統領の政治思想に大きな影響を持つとされるロシア出身のファシスト哲学者イワン・イリン（1883～1954）に対するスナイダー氏の見解だ。 【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2018/05/post_16969_entry.html】 同書をレビューしている英紙「The Guar
中国はトランプ米大統領の再選を熱望している【コメントライナー】 2020年07月26日09時00分 中国の習近平国家主席（左）とトランプ米大統領＝2017年11月9日、中国・北京【ＡＦＰ時事】 ◆中国ビジネス研究所代表・沈 才彬◆ 【コメントライナー】ボルトン回想録は「とどめの一撃」か 再選濃厚から一転 逆風だらけのトランプ氏 今年１１月、４年に１度の米大統領選挙が行われる。中国は表向きでは、外国の内政不干渉原則を表明しているが、内心ではトランプ氏の続投を熱望している。 彼の続投は、米国内と世界の分断を加速させ、米国のリーダーシップを危険にさらし、中国の覇権争奪に有利に働くからだ。 ◆絶好の反面教師 トランプ政権の下、史上最大規模を記録した対中貿易戦争、国家の力を動員してのファーウェイ制裁、中国の国民に屈辱を与えるファーウェイ幹部の逮捕、コロナ問題・香港問題・台湾問題・新疆ウイグル族問題・
ロシア、イラン核合意「人質」に ウクライナ制裁、米欧に譲歩迫る 2022年03月08日20時31分 ロシアのラブロフ外相＝５日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】最終局面を迎えたイラン核合意再建交渉で、妥結後に再開する見通しのイランとの貿易をロシアも自由に行えると確約するようにプーチン政権が要求している。米欧が中東安定のため重視する核合意を「人質」に、ウクライナ侵攻でロシアに科された制裁に対する事実上の抜け穴を公然と求めた形で、核合意再建の大きな波乱要因となる恐れがある。 ロシア産原油禁輸に慎重 欧州、代替策に乏しく ロシアのラブロフ外相は５日、核合意再建に同意する前に、ロシアがイランとの貿易や軍事協力を制裁の影響なく自由に行えることを確約する「文書での保証」を米国に要求したと明らかにした。 イランの核開発を制限する見返りに米国などが制裁を解除する核合意は、２０１８年のトランプ前米政
「宣伝としてのテロ」ハマスの狙う“利権”には日本の金も…攻撃の背景にパレスチナ内部抗争、対イラン制裁緩和の影響も｜FNNプライムオンライン
「宣伝としてのテロ」ハマスの狙う“利権”には日本の金も…攻撃の背景にパレスチナ内部抗争、対イラン制裁緩和の影響も 「なぜハマスはイスラエルに大規模攻撃をしたのか？」 「なぜ今、このタイミングなのか？」 「なぜ勝ち目もなく、パレスチナ人にも大きな犠牲が出ることがわかっているのに攻撃するのか？」 10月7日にイスラム過激派テロ組織ハマスがイスラエルに対し大規模テロ攻撃を開始して以来、こうした疑問を持つ人が多い。 現在メディアで流布している「専門家」の回答は、おおむね次のように集約される。 「なぜならイスラエルの占領や貧困、失業などにより、パレスチナ人が絶望し、不満が爆発したからである」 「なぜならアラブ諸国とイスラエルの間の和平が進み、ハマスが疎外感や焦燥感を覚えたからである」 「なぜならイスラエルに極右政権ができ、ハマスが反発を強めたからである」 はっきり言おう。これらの回答は背景を説明して
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米司法省が米国時間10月22日に開催した短い記者会見の中で、政府高官らは今週前半に米国の有権者に送信された一連のメールについて、イランの関与によるものだと主張した。 大統領選挙を控える米国では今週、民主党支持の登録有権者のもとに過激派組織「Proud Boys」の名をかたるメールが送られた。メールにはDonald Trump現大統領に投票しなければ報復することをほのめかす文言が書かれていた。 メールの送信者は「米国の投票インフラへのアクセスを獲得した」と主張しているが、今回のメールは米国の有権者登録データベースを使って、アラスカ州、アリゾナ州、フロリダ州の民主党支持の有権者に送信されたとみられている。 スパムキャンペーンを追跡しているE
2020年2月13日、アメリカ議会上院は、トランプ大統領がイランに対するさらなる軍事行動を行う際に議会の授権を得ることを要求する決議を採択した【1】。決議には民主党議員および一部の共和党議員が賛成票を投じた【2】。上院によるこの決議はもちろん、最近、大統領が行ったイランに対する軍事行動への反応である。 【1】https://www.congress.gov/bill/116th-congress/senate-joint-resolution/68/text 【2】https://www.nytimes.com/2020/02/13/us/politics/iran-war-powers-trump.html 大統領は、1月3日にイラン革命防衛隊ゴドス部隊のソレイマーニー司令官をドローン（無人航空機）によって殺害している。アメリカとイランの間では近年、イランによる核開発疑惑をめぐって緊張が
「中東和平の初心者」安倍首相が41年ぶりイラン訪問で味わった痛い教訓 ホルムズ海峡は閉鎖されるのか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「付着機雷を除去するイラン革命防衛隊」とされる米軍の公開映像（提供：U.S. Military/ロイター/アフロ） イラン訪問中に日本のタンカーが攻撃された［ロンドン発］安倍晋三首相がドナルド・トランプ米大統領の要請で41年ぶりにイランを訪問している最中に原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くで日本のタンカーが攻撃を受けました。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中東和平の初心者が痛い教訓を味わった」と報じました。イランとの核合意を破棄した超タカ派・トランプ政権とイランの緊張はこれまでにないほど高まっています。 トランプ大統領の交渉術は北朝鮮の核放棄を巡る米朝首脳会談、中国や欧州連合（EU）との貿易戦争を見れば分かるように緊張をギリギリまで高めて相手に譲歩を迫るのが定石です。 2016年11月には1ドル=3万1998イラン・リアルだった為替相場は4万2105イラン・レアルまで急落。ウ
国連安保理、深刻な機能不全 北ミサイル非難もできず
国連安全保障理事会の機能不全が深刻さを増している。北朝鮮による全ての弾道ミサイル発射が安保理決議で禁止されているにもかかわらず、今月だけで計６発を発射した北朝鮮への追加制裁はおろか、非難声明の採択すらできない。拒否権を持つ中国とロシアが、短距離弾道ミサイル発射を事実上容認する姿勢をみせているためだ。 国連外交筋によると、中国は昨年１０月、北朝鮮が長距離の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験を自粛していることを評価し、制裁緩和を「前向きに検討する」とした決議案を配布した。ロシアも足並みをそろえ、中国とともに制裁緩和を他の安保理メンバーに働きかけた。 中露はこの立場を今も維持しているとみられ、２０日の非公開会合では米国が主導する対北非難声明の採択に賛同しなかった。短距離ミサイル発射に厳しい姿勢をとるよりも、北朝鮮との対話機運を醸成する方が重要だと考えているようだ。 中露の動きにより、飛距
中東のイスラエルでは、およそ2か月にわたる交渉の末に合意した中道派や右派の野党などで作る連立政権が13日発足し、2009年からの12年にわたったネタニヤフ政権が交代しました。 イスラエルでは与野党の勢力がきっ抗するなか、ことし3月にはこの2年間で4度目となる総選挙が行われる異例の事態となっていました。 およそ2か月にわたる連立協議の結果、第2党の中道派「イェシュアティド」や強硬右派の「ヤミナ」などは今月、ヤミナのベネット党首を首相とする連立政権を発足させることで合意しました。 13日、イスラエル議会で連立政権に対する信任投票が行われ、60対59の賛成多数で承認され、新たな連立政権が発足しました。 これにより2009年から12年間続いたネタニヤフ首相が率いる政権は交代しました。 ただ、新たな連立政権には中道派、右派、左派、アラブ系の合わせて8つの政党が参加していて、中でもパレスチナ問題をめぐ
｢金融版の核兵器｣ロシアのSWIFT排除で何が起きるのか。破壊的制裁の解除にはプーチン政権交代必要か【Q＆A】
2月27日、モスクワ市内のフルニチェフ国立科学産業宇宙センターを訪れたロシアのプーチン大統領。一方で核抑止力を有する部隊に｢特別警戒態勢｣をとるよう指示。西側諸国や日本による経済制裁は機能するのか、瀬戸際の攻防が続く。 Sputnik/Sergey Guneev/Kremlin via REUTERS ウクライナ侵攻を強行したロシアに対する、西側諸国は｢最後の一手｣の制裁措置として、国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除する決定を下した。 ｢金融版の核兵器｣（ルメール仏経済財務相）とも形容されるSWIFTからの排除は、国内外への影響があまりに大きく、ドイツ、イタリア、オーストリアといった欧州の主要な国々が反対してきた。 例えば、ドイツのベアボック外相は｢鋭い刃が、必ずしも賢明な手段とは限らない｣と慎重な姿勢を明言していた。 それでも、ロシア軍の首都キーウ（ロシア語表記：キエフ）侵入、停戦
【ドバイ=岐部秀光】ロシアのラブロフ外相は5日、ウクライナ問題をめぐる対ロ制裁が「イラン核合意でのロシアの権利に影響をあたえないよう文書で保証を求める」と述べ、事実上の制裁適用除外を求めた。イラン核合意を人質に欧米に揺さぶりをかけたものとみられ、最終段階にあるウィーンの核合意再建交渉にも打撃をおよぼすおそれがある。ラブロフ氏は、核合意交渉でほとんどの問題が決着したとしたうえで「最近になってロシ
アメリカの対中感情の悪化は不変なので、バイデンが当選すれば国際社会の信用を得て対中包囲網は強化されるが、トランプ再選ならアメリカ国内の分裂が進み国際社会におけるアメリカの信用失墜が加速するので中国に有利だと中国は思っている。 ◆トランプ再選が中国に有利という中国人の心情 他国の大統領選挙に関して中国政府や中国共産党組織がものを言える立場にはないが、少なくとも中国大陸のネット空間における「世論」から見ると、「トランプ再選の方が中国には有利に働く」という意見が圧倒的に多い。つまり圧倒的多数が「トランプ再選」を願っているということだ。 その主たる観点を以下に列挙する。 １．トランプは中国人の、アメリカに対する幻想を潰してくれた。 改革開放以来、中国人のアメリカに対する憧れは尋常ではなかった。私は1990年代に「欧米に留学して中国に帰国した中国人元留学生」と「日本に留学して中国に帰国した中国人元留
【保存版】シリーズは、筆者であるツベルクリンが色々なジャンルの有益かつ無益な情報を書いていくシリーズ記事です。今回のテーマは「なぜアメリカとイランが敵対しているのか分からない人のための記事」です。 最近、アメリカとイランに関するニュースが飛び交っています。 「アメリカに平手打ち！」イランがミサイル攻撃 日本への影響は？そして今後の展開は - FNN.jpプライムオンライン ソレイマニ司令官殺害と米イラン関係の行方：朝日新聞GLOBE＋ アメリカとイランはここ４０年以上仲が悪いのですが、２０１９年末より２０２０年にかけて、緊迫した状況になっています。しかし、『そもそもどうしてアメリカとイランは敵対いるの？』という問いに答えられる人は、それほど多くないのではないでしょうか？ 今回は、元中学校社会科教師の私が、中学生にも分かるようにアメリカとイランの敵対の原因を解説していきます。 ＜目次＞ まず
中間選挙後のアメリカ政治を展望する：共和党は猛反撃だが、膠着する2年間（前嶋和弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（日本時間11月20日加筆）この記事は中間選挙直前の6日にまとめたものだが、選挙結果は下院は共和党が辛勝（20日現在、民主党212議席，共和党218議席、未定５議席）、上院は民主党が50議席で多数派維持（未定１）となった。 記事で書いたように下院は共和党が多数派を奪還し、上院は接戦だったが、民主党から見れば「想定されていた最善の負け方」、一方、共和党からすれば「お通夜のような勝利」となった。選挙直日の7日にトランプ前大統領の「15日に重大発表をする」という演説が民主党支持者の危機感に火をつけたとみられる。 いずれにしろ、来年1月からはこの記事で分析した分割政府の2年間が始まる。バイデン政権にとっては大きな転機となる。 ー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 中間選挙の結果を受け、上下両院のいずれかで共和党が多数派となった場合、新しい議会がスタートする来年１月か
橋下徹氏に見る憲法学通説の病理～その2：人物編～
私は、父親が弁護士であった。そのため、弁護士とは何か、ということについて、父と話をしたり、父を見て感じたりしたことが、多々ある。そのため、大阪で、橋下徹氏の弁護士界隈での評判を聞いたときには、非常に残念だった。 弁護士が日々ツィッターで他者に罵詈雑言を浴びせ続けている姿は、私にとっては、異様なものだ。 いよいよ頭がおかしくなったな。戦争は交渉の一部って正気か？いつの時代の話をしてるんだ？まるで大日本帝国軍のバカ官僚そのものやな。その交渉の成果のためにいったいどれだけの一般市民に死ねと言うんだ？国民と接していない学者は平気でこういうことを言うんだよな。 https://t.co/Go2jeQNbEE — 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 2, 2022 しかも、自分に都合の悪いことは、絶対にふれようとはしない。 メルケル前首相軍事顧問エリッヒ・ファート氏「残念ながら、暴力は
FT執筆陣が占う2022年の世界 恒例の新年予想、変異株からウクライナ危機、NFTバブルまで | JBpress (ジェイビープレス)
本紙フィナンシャル・タイムズ（FT）執筆陣も、ロシアや中国が隣国に侵攻するか否かを初めて問うに至っている（予測はどちらも「侵攻しない」だが、希望的観測かもしれない）。 また、オミクロン型よりも質の悪い変異ウイルスが登場する可能性はまだあるとか、インフレ率は米国の目標水準には戻らないとか、金利の上昇が株価を直撃するとか、次回の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）でも温暖化を抑制するのに十分な合意には至らないとか、あまり楽観的でない予想を並べている。 ジョン・ソーンヒルは、イーロン・マスク氏率いるテスラの株価が市場トレンドに抗って上昇すると予測しているが、これはご愛嬌かもしれない。 FT執筆陣が2021年について行った予想20項目のうち、的中したのは17項目だった。 米国のイラン核合意復帰については読みを誤り、新型コロナウイルスのワクチン接種については悲観的すぎた（世界の総人口のおよそ半
「あの時、原爆投下は止められた」原爆開発科学者と被爆者の初対話 全内容｜ニュースが少しスキになるノート from TBS NEWS DIG Powered by JNN
今年８月６日、ＮＥＷＳ２３「綾瀬はるか 戦争を聞く」の特集で、２００５年の特別番組『ヒロシマ～あの時、原爆投下は止められた』の「原爆開発科学者と被爆者の対話」が放送されました。撮影は２００５年６月。これを機会に、対話の全内容とともに、取材秘話も加えて掲載します。アグニュー博士への来日提案 「広島に行ってみませんか。いや、あなたは、広島を見るべきだと私は思う」気分を害することも覚悟して、インタビューの最後に提案した。驚いたように、博士は、妻の顔をのぞき込んだ。 その日、米カリフォルニア州の海岸沿いにある、博士の自宅をカメラクルーとともに訪ねていた。高台に立つ瀟洒な一軒家。広いテラスからは、海が一望でき、春先の心地よい風が吹いていた。 博士の名は、ハロルド・アグニューという。この時、８５歳。第二次世界大戦中、米国の原爆開発の「マンハッタン計画」に参加した科学者である。大柄な体格だが、少々丸くな
皆様、あけましておめでとうございます。昨年も様々なニュースがあり、いくつか補助線を引くことで、複雑に絡み合う世界を理解するお手伝いをしてきたつもりではありますが、その通りになっていたのかどうかは甚だ不安なところであります。本年も引き続き、そうした補助線を引きつつ、世界で起こっている出来事が、なぜ、どうしてそうなっているのかを解説していこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、2020年も様々なイベントや事件が起こると思いますが、この一年を見通す上で、少し長めの補助線を引いてみよう。 最大のイベントである米大統領選 2020年は、11月に行われる大統領選の行方次第で大きく変わりうるだろう。共和党は現職のトランプ大統領がほぼ間違いなく大統領候補として二期目を狙うことになるが（共和党にも若干ながら対立候補が存在するが、ほとんど無名で予備選すら開かれない）、民主党の候補は未だに多
2019.08.25. 8月22日付のハンギョレ・日本語WSは、コ・ミョンソプ論説委員署名コラム「「引きこもり国家」へと進む日本」を掲載しています。サミュエル・ハンチントン『文明の衝突』は大昔（？）に読んだ記憶がありますが、断捨離敢行で今は手元にありません。しかし、「他のすべての文明が複数の国家を含んでいるのに反して、日本は文明の単位と国家の単位が一致する唯一の文明である」という指摘を行っていることはうっすらと記憶に残っています（というより、コ・ミョンソプ氏のこの文章を読んで思い出した、というのが正確です）。その導入部分はともかくとして、「平和憲法を持って世界に向けて腕を広げた日本が、集団的妄想に捕らわれたように自分の中に入り込み退行する姿が明らかになっている。こうした逆行の先頭に安倍晋三首相がいる」、「自分の行為が生んだ過誤を認め、そこに責任を負うことが成熟の証とするならば、日本政治こそ
2020年に発行か？ 中国が「デジタル人民元」に抱く、危険な野望：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 年末から年始にかけて、世界を揺るがすような大きなニュースが続いた。 まずは北朝鮮。2019年末を期限として米国からの妥協を引き出そうとしたが空振りし、次にどんな挑発行為をしてくるのかに注目が集まった。結局、年明けすぐに金正恩委員長が核や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験再開を宣言したという報道が国営メディアであったが、米国がレッドライン（超えてはいけない一線）と認識する核実験とICBM発射を北朝鮮が本当に実行したら、米朝の非核化交渉だけでなく米中関係そのものが完全に決裂状態になる。金正恩もそれをよく分かっているだけに、20年の動きに注目が集まっている。 それ以上に話題になったのが、イラン問題だ。米国がイラン核合意から離脱したことを受けて高まった緊張関係の中で、19年はイラン
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。 安倍総理の辞任、唐突なように感じられるでしょうが、最近の表情から、もしかすると・・・という想いは少しありました。 この約8年間を振り返ると・・・ まず、安倍総理の失策としては マスコミ的には、 「憲法改正できなかった」 「拉致問題解決できなかった」 「北方領土問題解決できなかった」 「新型コロナ感染症対策の失敗」 などが挙がるでしょう・・・ これらを批判することは簡単です。 でも、「北朝鮮の拉致問題」も「ロシア北方領土問題」は、誰がやっても解決はとても困難なのではないでしょうか。 だって「返す気が全くない相手」と交渉するのです。だから、これで総理を批判する政治家には、「じゃあ、あなたならどうやって解決する？」って聞いてみたいですね。 そして、「新型コロナ感染症
３月１１日、イラン核合意修復に向け最終段階に入っていた米国とイランの間接協議が一転、崩壊の危機に直面していることが分かった。ロシアによる土壇場の要求をきっかけに妥結間近とみられた交渉が宙に浮いており、ここにきて交渉を中断せざるを得なくなっているためだ。写真は２０２１年３月、ウィーンで撮影（２０２２年 ロイター／Leonhard Foeger） ［ウィーン １１日 ロイター］ - イラン核合意修復に向け最終段階に入っていた米国とイランの間接協議が一転、崩壊の危機に直面している。ロシアによる土壇場の要求をきっかけに妥結間近とみられた交渉が宙に浮いており、ここにきて交渉を中断せざるを得なくなっているためだ。 間接協議の仲介役を担うロシアのラブロフ外相は５日、ロシアのイランとの貿易などは対ロ制裁で妨げられないことを保証するよう米国に突然要求。ウクライナ侵攻に対して制裁を強める西側諸国には受け入れら
【ワシントン時事】トランプ米政権は21日、締約国の軍事活動の透明性確保を目的とする領空開放（オープンスカイズ）条約から脱退すると表明した。 【写真特集】世界のミサイル・無人機 22日に締約国などに通告し、6カ月後に脱退手続きが完了する。イラン核合意と中距離核戦力（INF）全廃条約に続く国際軍備管理条約からの離脱が、さらなる国際的批判を呼ぶのは間違いない。 2002年に発効した同条約は、米ロを含む批准34カ国が互いに非武装の偵察機を領域内に派遣することを認め、軍事活動や施設の状況を相互監視することを目的としている。 トランプ大統領は記者団に「ロシアは（領空開放）条約を順守していない。ロシアが着実に履行するまで条約から離脱する」と表明。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「米国は他の締約国が順守せず、米国の国益にも合致しなくなった国際合意には残らないと大統領は明確にしてきた」と
No. 2047 西側はいかにして敗れたか
How the West Was Defeated by Pepe Escobar エマニュエル・トッドは歴史家、人口学者、人類学者、社会学者、政治アナリストであり、滅びゆく種の一人だ。彼はフランスに残る数少ないインテリの一人で、西側から東側まで冷戦時代の若い世代を魅了したブローデル、サルトル、ドゥルーズ、フーコーの後継者である。 彼の最新作『La Défaite de L’Occident（西洋の敗北）』に関する最初の話題は、先週NATO圏内であるフランスで実際に出版されたというちょっとした奇跡である。独自の考えを持つ人によれば、この本は事実と検証されたデータに基づく手榴弾のような本で、「皇帝」プーチンによる「侵略」の周囲に築かれたロシア恐怖症の建物をすべて吹き飛ばすという。 オリガルヒに支配されたフランスの一部のメディアでさえ、いくつかの理由からトッドを無視することができなかった。それ
米、サウジ攻撃は「イラン南西部から」 月内供給復旧で原油下落
［ワシントン／ドバイ １８日 ロイター］ - サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所が１４日に受けた攻撃について、米政府当局者は１７日、イラン南西部から仕掛けられたという見解を示した。米国がこうした見方を示したことで中東の緊張が一段と高まる恐れがある。 ３人の米政府当局者は匿名を条件に、攻撃には無人機（ドローン）と巡航ミサイルが使用されたと指摘。攻撃は当初考えられたより複雑で高度なものだった公算が大きい。これについて根拠となる証拠は示さなかった。 サウジ国営テレビは、国防省が１８日に記者会見を開き、イラン製武器の使用など同国の関与を示す証拠を提示すると報じた。 この攻撃を巡っては、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機で攻撃したと犯行声明を発表。イランは関与を否定している。 国営サウジ通信社（ＳＰＡ）によると、フランスのマクロン大統領は１７日、サウジのムハン
バイデン政権が検討のロシア原子力企業制裁、米欧電力産業混乱の恐れ Jonathan Tirone、Stephen Stapczynski、Ari Natter バイデン米政権が検討しているロシア国営原子力企業への制裁措置は、原子炉燃料をロシアに依存する米欧の公益事業者にはリスクが多い。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が３週目に入る中で、ホワイトハウスは核燃料と原子炉の供給で世界最大のロシア国営原子力企業ロスアトムへの制裁を検討している。事情に詳しい複数の関係者が９日に明らかにしたもので、政権は潜在的影響について原子力発電業界と協議しているという。 ロスアトムと子会社は世界の濃縮ウランの35％以上を製造し、世界中で核燃料供給契約を結んでいる。ただ、イラン核合意の再建に向けた米国の外交努力などへの悪影響を回避するため、制裁は注意深く調整してまとめる必要がある。 原子力産業に助言する英コンサ
中東の地殻変動 「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざがありますが、今時桶屋などは見かけないので、この言葉自体最近使われなくなった様な気がします。 言葉の意味は、全く縁がない様に思われる二つの事象が実は関係している。ある事態が生じた事で、意外な事が引き起こされるというものです。 コロナ感染の拡大は、様々な分野で「風が吹けば桶屋が儲かる」的な現象を引き起こしました。 米誌Foreign Affairsが「The Only Way Out of the Middle East is Through It」と題した論文を掲載しましたが、この論文ではコロナ感染が中東の安定の引き金になりうるとしています。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs記事要旨 米国は中東政策において、イランの封じ込めに注力してきました。 トランプ大統領がイランとの核合意から離脱を決めてからと
G7サミット：空前の成功を理解しないNHKと朝日新聞
ヨーロッパのメディアはビアリッツ・サミットの予想外の大成功を讃えているが、NHKは「首脳宣言見送り G7 揺らぐ結束」という見当外れの見出しで朝からフェイクニュースを垂れ流している。朝日新聞もG7「『首脳宣言』見送り」と同じようなもの。どちらも、事態が急変したのに予定原稿をそのまま修正しなかったのだろうがお粗末の極みだ。 ロシアや中国が冷淡なのは参加していないのだから当然だし、アメリカのリベラル系メディアは、トランプ大統領の得点になることは絶対に報道しないから、悪くいわないのだから大成功だということは、安倍政権に対する日本のマスコミと同じだ。 なぜ、こんなことになったかというと、マクロン大統領が、期待値を下げるという高等戦術をとったからで、宣言を採択しないということにしたのもその一環だ。これをドイツのZDFもマクロンとフランス外務省の外交手腕を絶賛している。 結果的には、サミット本体だけで
天野ＩＡＥＡ事務局長が死去、７２歳＝「核の番人」日本人初のトップ 2019年07月22日18時38分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長＝２０１８年１２月、東京都千代田区 【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２２日、天野之弥事務局長が死去したと発表した。７２歳だった。死因は明らかにされていない。天野氏は２００９年に「核の番人」であるＩＡＥＡのトップに日本人として初めて就任。３期目の任期を２１年まで残していた。 ＩＡＥＡトップ天野氏、辞任意向か＝「健康上の理由」と通信社報道 天野氏は昨年秋に手術を受けて一時職務を離れた後、６月の理事会に出席し、記者会見も行っていた。しかし先週、健康上の理由で来年３月までに辞任することを検討していると伝えられ、健康不安が指摘されていた。 ＩＡＥＡによると、天野氏は理事会に辞意を伝えるため準備していた書簡に「過去１０年、ＩＡＥＡは加盟国と職員の
トランプ米大統領は２８日夕、米政府の情報機関を統括するダン・コーツ国家情報長官（７６）が８月１５日付で辞任し、後任に共和党のジョン・ラトクリフ下院議員（５３）を指名すると、自身のツイッターで明らかにした。 トランプ氏はコーツ氏の「偉大な仕事」に謝意を示し、ラトクリフ氏が「愛する国のために指導力を発揮するだろう」とつづった。トランプ氏が昨年７月、フィンランドでのロシアのプーチン大統領との会談後の記者会見で、２０１６年の米大統領選への介入を否定するプーチン氏に異議を唱えなかったことに対し、コーツ氏は「ロシアが介入したことは明らかだ」と反発する異例の声明を発表した。 トランプ氏が離脱を決めたイラン核合意や、成果として誇る北朝鮮の非核化交渉などについても、意見の相違が目立ち、米メディアではコーツ氏が更迭されるとの観測が出ていた。 コーツ氏は上院議員や駐ドイツ大使などを経て、トランプ政権の発足に伴い
核合意「違反」論争でイランの言い分が正しい理由
イランの最高指導者ハメネイ師はトランプに一歩も譲らない姿勢を示している（テヘラン、2017年） NAANIN TABATABAEE YAZDIーTAMAーREUTERS ＜合意から勝手に離脱した米トランプ政権がイランの「違反」を非難する矛盾と危険＞ ドナルド・トランプ米大統領の外交政策が破綻している兆候は、多くの領域で見ることができる。イランとの核合意をめぐる論争も例外ではない。この問題でとりわけトランプ政権がぶざまなのは、政治的にも、外交的にも、法的にも、イランの主張のほうが正しいことだ。 現在問題となっているのは、イランが7月に入り、核合意が定める濃縮ウラン貯蔵量の上限と、ウランの濃縮レベルの上限という2つの条件に違反したことだ。これを受けトランプ政権は、イランが再び核兵器開発に乗り出したと主張している。その大筋は間違っていない。だが、いくつか留意すべき点がある。 第1に、そして最も明
外交問題が議論されなかった討論会 昨日最後の大統領候補討論会が行われましたが、外交問題が全くと言って良いほど議論されなかった事に驚いたのは私だけではないでしょう。 トランプ大統領は中東において、イスラエルとUAE、バーレーンの国交回復という大きな成果を挙げたにもかかわらず、外交をまな板の上に載せなかったのは、外交では票が稼げないという戦略的判断が裏にあったのでしょうか。 世界で最強の権力を持つ米国大統領を決める討論会で、外交問題が取り上げられないのは残念な限りですが、トランプ大統領の外交政策に関する評価は賛否両論ある様です。 今日は、その中から批判的な論文を取り上げてみたいと思います。 論文の著者はジョージ W ブッシュ大統領政権時、国務省と国家安全保障会議で要職を務めたKori Schake氏です。 彼女はForeign Affairsに掲載された「The Post-American O
プーチンの大誤算…蜜月の中国・習近平が突然冷ややかに…! “友達”のインドも態度が豹変し、「完全孤立」へ……!（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
加盟国合計の人口が世界の半数近くを占める巨大地域協力組織「上海協力機構(SCO)」は9月15、16の両日、ウズベキスタンのサマルカンドで首脳会議を開いた。今回の首脳会議は、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めての対面形式をとり、新たにイランを加えて10カ国体制にする成果を挙げた。 【写真】韓国・文在寅、引退後の姿がヤバすぎる……！ ところが、会議に集まった首脳たちが繰り広げた外交では、ロシアのプーチン大統領が孤立1歩手前の苦境に立たされていることが浮き彫りになるハプニングもあった。本来ならば、中国とSCOを主導してきた功績でロシアの影響力が拡充してもおかしくない状況なのに、ウクライナに軍事侵攻したことが災いし、プーチン大統領に苦言を呈したり、明確に距離を置いたりする首脳が現れたのである。 何と言っても冷ややかだったのは、中国の習近平・国家主席だ。事前には、両国の蜜月関係の演出に腐心するとの
今も原爆投下の過ちを認めず、核軍縮にも逆行し始めたアメリカ（写真は1945年8月9日、長崎に投下された原爆のキノコ雲） U.S. Air Force/REUTERS ＜核保有国も非保有国も、それぞれの立場から原爆の犠牲を悼み、アメリカの核政策を恨み、核廃絶を訴えた＞ 広島と長崎に原爆が投下されて75年、アメリカの外交政策に批判的な複数の国が、世界に核戦争を持ち込んだアメリカを強く非難した。 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、広島に原爆が投下された8月6日、平和記念式典の参列者に向けてメッセージを発表。「罪のない民間人の痛ましい死は、今も地球上の多くの人の心に残っている」と述べた。第2次大戦の終盤に投下された原爆により、広島では15万人が死亡。広島の3日後に原爆が投下された長崎では、約7万5000人が死亡したとされる。 「（原爆投下の）背景に第2次世界大戦があったとしても、いったい何が、計画
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トランプ大統領 演説要旨「軍事力行使したくない」 | NHKニュース
「トランプ氏、元凶は父の教育方針」めいが出した暴露本の中身：朝日新聞GLOBE＋
中国はトランプ米大統領の再選を熱望している【コメントライナー】：時事ドットコム
ロシア、イラン核合意「人質」に ウクライナ制裁、米欧に譲歩迫る：時事ドットコム
「トランプ氏に投票しなければ報復」--脅迫メール、米政府はイランの関与を明言
誰が戦争を始めるのか――ソレイマーニー司令官殺害と法/郭舜 - SYNODOS
イスラエル 連立政権が発足 12年間続いたネタニヤフ政権交代 | NHKニュース
ロシア、イラン核合意で制裁除外要求 交渉一段と複雑に - 日本経済新聞
中国はトランプ再選を願っている（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【保存版】なぜアメリカとイランが敵対しているのか分からない人のための記事 - 日常にツベルクリン注射を‥
米大統領選、北朝鮮問題、中東情勢……期待通りにならない2020年（前編）：朝日新聞GLOBE＋
「引きこもり国家」へと進む日本（ハンギョレ文章）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2020年に発行か？ 中国が「デジタル人民元」に抱く、危険な野望
安倍総理の失策と功績について考えてみた - 歩く_草花_想う by tadashian
米イラン核協議、崩壊の危機に直面 ＥＵ外相「最終文書は準備済み」
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原爆投下75年、あの日アメリカが世界に核兵器をもたらした、と各国が非難