選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見（石 平） @gendai_biz
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。 中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。 これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。 香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の
【6/8追記】 官房長官の定例会見で、今回の記事に関する質問がありましたので、そちらを新しい項を立てて追記しました。 また、紙面には、脚注で指摘した通り「日本政府関係者」が「中国への問題提起はしている」と話した「欧米の対応と大きな違いはない」という部分が掲載されていたようで、こちらも加えた形が共同の記事の全容となりそうですね。以下の投稿からご教示いただきました。 共同通信の記事の全文は新聞紙面を読まなきゃ分からない｜いるか｜note さきほど呟きました*1が、ちょっと怪しい共同の記事。 香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する*2米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
中国共産党大会を胡錦濤前国家主席が中座した。習近平国家主席との確執など様々な憶測が飛び交う中、離席直前の壇上の様子が明らかになった。幹部名簿とみられる書類を確かめようとした胡氏が習氏側近らに阻止される様子も。決定的場面を捉えた映像から背景を読み解く。 ■胡錦濤氏、超異例の“退場”直前に何があったのか？10月22日、中国共産党大会の閉幕式の最中に胡錦濤前国家主席が退席する極めて異例な場面があった。すでに世界中のメディアで映像などと共に報じられているが真相は謎に包まれている。 胡氏が抵抗するような素振りを見せるなど尋常ではない様子に、何か異変が起きたのではとの憶測が絶えないが、会場にひと足早く入った一部の海外メディアがその直前の様子をカメラに収めていた。 ■習氏側近が胡氏の資料を取り上げ？ 習氏がスタッフに指示シンガポールのテレビ局CNAや、スペインメディアABC Spanish Daily
胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角
14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころ
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
【閲覧推奨】『武田鉄矢の「中国の家庭には冷蔵庫ない」発言が中国でも物議』 新型コロナが間違いないく中国から来たものだとの考えを示すとともに「一番の問題は何だと思う」とアシスタントに問いかけた上で、「冷蔵庫を持っていないんですよ」https://t.co/aGQKqhdZkL — 黒色中国 (@bci_) 2021年3月4日 武田鉄矢さんのラジオでの発言を巡って、バッシングが始まっている。 ハフィントンポストがすぐに検証記事を出したが、私も中国で冷蔵庫のない一般家庭を見たのは、10年以上前のチベット高原の村ぐらいしかないので（そもそも電気が通っていなかった）、武田鉄矢さんの中国では「一般家庭に冷蔵庫がない」という発言が、間違いなのは確かである。 「武田鉄矢・今朝の三枚おろし」文化放送の公式サイト （文化放送の公式サイトより） ただ、タイトルで書いた通り、私としては武田鉄矢さんの主張を、「当た
中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。 中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。 この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。 採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。 「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安
【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日の会議で、反食品浪費法案を可決した。中国国営メディアが報じた。大食い番組や動画の発信に関わった場合、最高10万元（約168万円）の罰金を科す。飲食店で食べ残しが多いケースも罰金の対象となる。 国を挙げて節約し、食料安全保障の強化につなげる狙い。飲食店は客が適量を注文するよう促さなければならず、食べきれない量を注文させた場合は最高1万元の罰金となる。 中国では、宴会で食べきれない料理を並べるのが招く側の礼儀だと考える人も多い。
中国では、家庭での教育を充実させるよう保護者に求めることなどを盛り込んだ法律が23日、成立しました。中国政府はこのところ、子どもの教育をめぐる規制を相次いで打ち出していて、家庭教育についても国が管理する姿勢を示した形です。 中国では、23日まで開かれた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、「家庭教育促進法」が可決、成立しました。 法律では、子どもの過重な学習負担を避けるほか、インターネットに夢中になることも防ぐため、保護者は勉強や休憩、スポーツなどの時間を合理的に割りふらなければならないとしています。 また、子どもたちが共産党や国、社会主義を愛し、中華民族として意識を高めることなどを家庭で教えるよう求めるとしています。 そして保護者が家庭での教育を怠った場合、地域の学校や自治組織などが忠告や指導ができるとしています。 中国では、厳しい受験競争を背景に幼いころから学習に力を入れさせる家庭が
「香港の終わり」 中国全人代、国家安全法の導入へ議案提出
中国・北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席した香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2020年5月22日撮影）。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月22日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。 【関連記事】香港で米国に謝意示す集会 「人権・民主主義法」の成立受け 国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中
香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介
中国で、海上の安全を監督する海事局に外国籍の船を領海から退去させる権限などを認める法律が成立しました。ことし2月には武装警察傘下の海警局に武器の使用を認める「海警法」が施行されていて、沖縄県の尖閣諸島周辺における中国のさらなる活動強化につながるおそれもあります。 中国の北京で開かれていた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で29日、海上の安全を監督する海事局の権限などを定めた「海上交通安全法」の改正案が可決、成立しました。 この中で海事局について、中国の領海で外国籍の船舶が安全を脅かす可能性がある場合、退去させることができるとしているほか、海上交通の安全や行政規則に違反した船舶を追跡する権限を認めるなどとしています。 また、国連海洋法条約で各国の船舶は沿岸国の安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が認められていますが、今回改正された法律では中国当局が「無害通航」に該当しないと判断
英、香港市民の英市民権取得を確約 中英共同声明違反を非難
7月1日、英国のジョンソン首相は中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。写真は同日、議会で答弁するジョンソン首相（２０２０年 ロイター） ［ロンドン １日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１日、中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、香港国家安全維持法を可決。同法は反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科すもの。施行から一夜開けた１日は香港で同法に対する抗議活動が行われ、警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１９日、北京で会議を始めた。家庭でのしつけを充実させるよう求める「家庭教育促進法」案などを審議する。同法は、家庭教育への保護者の意識向上を狙うが、子供の著しい不良行為に関して保護者に訓戒を行うことも定める。中国共産党・政府が教育への介入を進めている。 同法案は、今年１月と８月に続く３回目の審議。今回の会議は２３日までの予定で、最終日に法案が可決される公算が大きい。 中国メディアなどによると同法案は、未成年者の保護者が「家庭教育を行う責任を負う」と定めた。家庭教育については「道徳と品格、知識技能、文化的教養、生活習慣などの育成」と規定。保護者に対し、未成年者の学習習慣や自主学習能力の育成のほか、心身の健康や運動、十分な睡眠などを確実にするよう求める。また、党や国、社会主義を愛し、国家統一や民族団結を守る意識を確立するこ
欧米式「民主」に反発 普通選挙を皮肉る―中国主席 2021年10月15日07時52分 中国の習近平国家主席＝９日、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は１３～１４日に北京で開かれた会議で、「人民が投票の時だけ呼び覚まされ、投票後は休眠期に入ったり、票をかき集める時だけかわいがり、選挙後は粗末に扱ったりするなら、本物の民主ではない」と述べ、普通選挙に象徴される欧米式の民主主義を皮肉った。さらに「単一の物差しで世界の多彩な政治制度を測ることこそ民主的ではない」と強調し、共産党独裁体制に対する米国などからの批判に反発した。国営新華社通信が伝えた。 【中国ウォッチ】習政権、対米譲歩隠して「勝利」宣伝 ファーウェイ副会長の解放・帰国 会議は、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の役割をテーマに開かれた。習氏は全人代について「人民が主人公であることを保証し、中華民族の偉大な復
中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。 趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）
習主席、同化政策を強化 内モンゴルで標準中国語の推進を指示
中国全国人民代表大会（全人代）の開幕式に臨む習近平国家主席。北京の人民大会堂にて（2021年3月5日撮影）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【3月6日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は5日、同化政策の強化を指示し、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）当局は「民族問題を解決」して標準中国語の使用を推し進めていくべきだと述べた。同地区では昨年、モンゴル語に代わって標準中国語で教育が義務化されることに反対する住民らが激しい抗議活動を行った。 中国政府は、少数民族を多数派の漢民族に同化させる政策の一環として、標準中国語による教育の義務化を全国的に推し進めているが、内モンゴル自治区では昨年、モンゴル語の代わりに標準中国語で教育を行うようカリキュラムが変更されたことを受け、数万人が抗議デモや授業のボイコットを行った。 同自
習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が戦争準備を」…軍を海外派遣する根拠法を整備へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの習近平（シージンピン）中央軍事委員会主席（国家主席）は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。具体的な内容は不明だが、中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法の整備を進める意向とみられる。 【写真】衛星写真に写った、中国海南島の海軍基地近くを航行する「晋」級原子力潜水艦 習氏は２０１２年に中央軍事委主席に就任して以降、軍内の汚職摘発を徹底的に進めてきた。７日の分科会でもこうした取り組みを「法に基づく軍の統治の実践で重大な進展があった」と評価した上で、「国防と軍隊建設の法治化の水準を高める必要がある」と述べ、今後も軍の引き締めを図っていく方針を示した。緊迫する国際情勢を念頭に、「全軍が戦争準備をしっかり進め、各種の突発状況に適時かつ有効に対処し、国家の安全と
中国 “食べ残し禁止”法が可決 客に処分費用の請求可能に
飲食店などでの食べ残しが問題となっている中国で、料理を注文しすぎた客に店側が食べ残した分の処分費用を請求できるようにすることなどを盛り込んだ法律が可決されました。 中国国営の新華社通信は、29日まで開かれていた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、食品の浪費を禁じる「反食品浪費法」が可決されたと伝えました。 この法律では、飲食店で料理を注文しすぎた客に店側が食べ残した分の処分費用を請求できるようにするほか、飲食店に対しても、客に大量に注文させた場合には最高で1万人民元、日本円で16万円余りの罰金を科すとしています。 さらに、中国の動画共有サイトなどで人気を集めている大食いを自慢する映像の配信を禁止し、違反した事業者などに日本円で最高160万円余りの罰金を科すとしています。 大皿の料理を取り分けて食べるのが一般的な中国では、飲食店などでの食べ残しが問題になっていて、習近平国家主席も、去年8
人権活動家の唐氏、消息不明 五輪前「不安定要素」排除か―中国 2022年01月23日07時11分 昨年１２月に消息不明となってから撮影されたとみられる中国の人権活動家、唐吉田氏（支援者提供） 【北京時事】中国の著名な人権活動家で元弁護士の唐吉田氏（５３）が昨年１２月から消息不明となり、拘束されたと不安視する見方が強まっている。唐氏は日本にいる重体の娘に会うため出国を求め続けているが、当局から「国家安全」を理由に阻止されてきた。他にも弁護士やジャーナリストらが何人も行方不明になっているという情報もあり、識者は来月４日に開幕する北京冬季五輪を前にした統制強化を疑っている。 中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 唐氏は昨年１２月１０日の国際人権デーに、北京の欧州連合（ＥＵ）代表部でイベントに出席する予定だった。しかし、当日になって知人に「代表部周辺は安全ではない」と連
【北京共同】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）は4日、海上警備を担う中国海警局の権限を定める海警法草案の全文を公表した。外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合は武器の使用を認める内容。中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張しており、尖閣周辺の領海で漁をする日本漁船が対象となる恐れがある。 草案は計80条で構成。中国は10月に開いた全人代常務委員会で草案について審議したと発表していた。来月3日までパブリックコメント（意見公募）を実施する。
回心のパウロか、令和の郭沫若か？橋本愛が文春「読書日記」で綴った”反省の弁”が異様な迫力… - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
週刊文春の書評コーナーには「読書日記」があり、朝井リョウ、酒井順子、鹿島茂、瀬戸健、吉川浩満、そして橋本愛が交代で執筆している。 その橋本愛氏がこの前、批判を受けたという。 www.tokyo-sports.co.jp article.yahoo.co.jp nlab.itmedia.co.jp nordot.app thesilentforest-jp.com biz-journal.jp …で、この騒動を受けた後の「読書日記」リレー当番が回り、橋本氏が描いたのが激烈な”自己批判文”。 橋本愛、自己批判す（週刊文春読書日記）これが冒頭。 そして締めくくりは 橋本愛、自己批判す（週刊文春読書日記） 週刊文春 2023年4月6日号[雑誌] 文藝春秋Amazon サウロは地に倒れ、「サウル、サウル、なぜ、わたしを迫害するのか」と呼びかける声を聞いた。 5「主よ、あなたはどなたですか」と言うと、
香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案の審議が、28日から始まった中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で再開しました。常務委員会は、30日まで開かれ、会期中に法案が可決される見通しが強まっています。 この法案を審議する中国の全人代の常務委員会が、28日から3日間の日程で北京で始まり、国営の新華社通信によりますと、初日の28日、法案の審議が行われたということです。 また、中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は、香港選出の全人代の代表の話として、法案の内容について委員の意見がほぼ一致したと伝えました。 一方、香港から唯一選出されている常務委員会のメンバーで、親中派の重鎮の譚耀宗氏は、ＮＨＫのインタビューで、30日までの会期中に法案が可決され、香港が中国に返還された日にあたる来月1日に合わせて施行される可能性を示唆しています。 法案には、中国当局が香港で直接、取締まり
対中国の制裁措置を発表するトランプ米大統領＝２９日（ロイター） 【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「香港の高度な自治は保証されなくなった」と述べ、米国が香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。トランプ氏はまた、世界保健機関（ＷＨＯ）について、新型コロナウイルスをめぐって中国寄りの対応をとったとして「関係を断絶する」と述べ、脱退を表明した。 新型コロナ危機に乗じて香港などに対する強権姿勢や南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。 トランプ氏は、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に
「習近平政権は“内部分裂”を起こすだろう」元政権ブレーンが危惧していること | 「人民日報」元論説委員が明かす権力闘争の内実
「習近平体制は決して盤石ではなく、むしろ“内部分裂”を起こすリスクを孕んでいる」──そう警鐘を鳴らすのは、かつて「人民日報」で論説委員を務めた呉国光氏だ。 昨年の党大会で異例の3期目が決定した習近平政権。3月5日から始まった全国人民代表会議（全人代）の審議では、李克強首相の退任など、政府の要職をはじめとする人事が正式に決定される見通しだ。昨年の党人事に続いて、習近平氏に近しい人物で固めるものと見られている。しかし、そこには大きなリスクも……。 1980年代には中国で政権ブレーンを務めた呉氏。1989年の天安門事件の直前にアメリカに渡り、現在はスタンフォード大学で教鞭をとっている。今回、クーリエ・ジャポンは呉氏にインタビューを実施。3期目を迎えた習近平体制が目指しているもの、そして“内部分裂”が起きるリスクについて聞いた。 習近平が直面する「3つの挑戦」 ──今回の全人代をもって、習近平政権
【北京=羽田野主】中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は7日の記者会見で、バイデン米政権が批判する中国・新疆ウイグル自治区の人権問題について「内政不干渉の原則を守るべきだ」と反発した。民主派を排除する香港の選挙制度の変更についても「正当で理にかなっている」と主張し、譲らない姿勢を強調した。王氏の記者会見は、開幕中の中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）に合わせて実施した。バイデン大
アメリカのトランプ大統領は香港への統制を強める中国への対抗措置として、香港に認めてきた貿易などの優遇措置を停止し、当局者に制裁を科す方針を発表しました。中国がこれに反発するのは確実で、両国の対立はさらに深まる見通しです。 そのうえで、これに関わった中国と香港の当局者に制裁を科す方針を示すとともに、アメリカが国内法で香港に認めた貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにしました。 対象については、「犯罪人の引き渡しから輸出管理までアメリカと香港との取り決めの全般にわたる」としています。 また、トランプ大統領は、中国の新型コロナウイルス対策を改めて批判したうえで、「ＷＨＯ＝世界保健機関は中国に完全に支配されている。改革できなかったので関係を終わらせる」と表明し、ＷＨＯに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。 さらに、長年、中国政府は産業スパイ行為をしてきたと
周庭氏ら香港活動家4人、民主派団体を脱退
香港の民主派活動家の周庭氏（左）と黄之鋒氏（2019年8月30日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【6月30日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏や黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。 脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行っていたほか、中国当局による人権侵害に対し
このうち、林卓廷議員は提出に先立ち「林鄭月娥行政長官は災いをもたらし、歴史に汚名を残した」と書かれた横断幕を掲げて抗議しました。 立法会は今後、欠員がこれまでの分と合わせて27人となり、現職は、親中派が41人、民主派の立場ではあるものの民主派の議員団には所属せず議員活動を続けるとしている2人の、合わせて43人となります。 立法会では12日、本会議が開かれましたが、議場は民主派側の空席が際立ち、議員のほとんどが出席した親中派の側とは対照的でした。 一方、市民の間では、ことし6月末の香港国家安全維持法の施行に続き、中国が香港の統治を強める事態に無力感も広がっています。 30代の男性は「今後、どんな法律でも通ってしまうことになり、立法会はもう終わりだ」と話していました。 また別の男性は「中国政府が香港について、こうすると決めたら、私たちには、もう方法がない。この数年の闘いは何の効果もなかった」と
中国の王毅外相は記者会見で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、対話による解決を改めて訴えたうえで「必要な時に、国際社会とともに仲裁を行う用意がある」と述べ、必要に応じて、国際社会と連携して仲裁にあたる考えを示しました。 中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて7日、記者会見しました。 この中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「対話と話し合いを通じて、平和的な方法で争いを解決しなければならない」と述べ、対話による解決を改めて訴えました。 そのうえで「中国は和解に向けた話し合いを促し、建設的な役割を果たしていきたい。必要な時に、国際社会とともに仲裁を行う用意がある」と述べ、必要に応じて、国際社会と連携して仲裁にあたる考えを示しました。 また「人道主義的な危機を克服するため、引き続き努力したい」と述べ、ウクライナに緊急的な人道支援を行う考えも示
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明 甘利明議員「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張している」～ネットの反応「外された６人は米国からのタレコミかな？」
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明 甘利明議員「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張している」～ネットの反応「外された６人は米国からのタレコミかな？」 ［安保６０年］第２部 経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/ http://liberty-and-science.org/media1/ 学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。 ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などにつ
建党100周年祝賀大会 中山服を着て天安門楼上に立つ習近平中共中央総書記 Carlos Garcia Rawlins-REUTERS 7月1日の建党100周年祝賀大会の構成と習近平の演説は強いシグナルを発していた。参加者が歓声を上げた個所は「人民の心」の表れだ。習近平だけが中山服を着ているのは中国の現役最高指導者のルールに過ぎない。 一、建党100周年祝賀大会の構成から見えるもの 大会冒頭の挨拶は民主党派の一つ「中国国民党革命員会」主席 何よりも驚くべきは、「中国共産党」の建党100周年祝賀大会だというのに、大会の冒頭の演説が習近平・中国共産党中央委員会(中共中央)総書記ではなく、中国国民党革命委員会の万鄂湘主席（全国人民代表大会常務委員会副委員長兼任）だったということだ。 この党は、いま中国にある「八大民主党派＆中国工商業連合会＆無党派人士」という「非中国共産党の党派」の一つで、1948
【読売新聞】 【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの 習近平 （ シージンピン ） 中央軍事委員会主席（国家主席）は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は香港の議会にあたる立法会の議員について、外国勢力に香港への介入を求めたり国家の安全に危害を加えたりした場合は直ちに資格を失うとする新たな判断を示しました。これを受けて香港政府は、民主派の議員4人について議員の資格を直ちに失効させたと発表しました。 中国国営の新華社通信は11日、北京で開かれた全人代の常務委員会で、香港の立法会の議員の資格について新たな決定を行ったと伝えました。 それによりますと、立法会の議員が香港の独立を主張したり外国勢力に香港への介入を求めたりしたほか、国家の安全に危害を加えた場合や香港の憲法にあたる香港基本法を支持しなかった場合は、直ちに議員の資格を失うとしています。 これを受けて香港政府は、ことし9月に行われる予定だった立法会議員選挙に立候補を届け出たものの当局に立候補を取り消された民主派議員4人の資格を直ちに失効させたと発
昨年12月8日に最初の感染者が出た新型コロナウイルス肺炎に関して、習近平は1月20日になって初めて重要指示を出した。なぜ遅れたのか？「野生動物捕獲摂取」や地方議会「両会」などから意外な事実が見えてきた。 感染人数の推移や場所などに関しては、すでに多くのメディアが時々刻々報道しているので、ここではストレートに隠蔽工作を「誰がやったのか」、そして「何のためにやったのか」に焦点を絞って考察したい。 ◆地元政府の隠蔽工作：その１――野生動物保護法と食品安全法 まず最も注目しなければならないのは、ウイルスの発生源が野生動物なども売っていた海鮮市場（華南海鮮卸売市場）だということである。 今のところ感染源として注目されているのはタケネズミとか蛇などだが、この海鮮市場では100種類以上の野生動物を売っていて、1月22日の北京の地方紙「新京報」は、そのメニューと価格表一覧を掲載した。 以下に示すのは、その
これではできない「台湾武力侵攻」、プーチンの失敗で大誤算の習近平 体制内学者から「プーチンを見捨てよ」との提言も | JBpress (ジェイビープレス)
北京五輪にあわせて会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（2022年2月4日、写真：代表撮影/Russian Look/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国にはこの秋、台湾を武力侵攻する計画があったが、ロシアの苦戦ぶりをみてその機会を失ったと考えているという。情報元は、ロシア連邦安全局（FSB）のアナリストが書いたとされる情報分析リポートだ。ロシアの腐敗を告発するサイト「Gulagu.net」を運営するウラジミール・オセチキンが、このFSBの内部文書を公開し、ネットで広まった。オセチキンはこれまでも「ロシアがウクライナに大量破壊兵器使用の準備をしている」といったFSB内部文書由来の情報を暴露してきた人権活動家だ。 台湾のネットメディア「新頭殻」がこのFSB内部リポートを引用して、中国が「秋に全面的に台湾統一に出ると計画していた」と報じた。それによると、習近平はこの秋
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「香港国家安全維持法」成立 あすの返還記念日に合わせ施行か | NHKニュース
【追記】「中国批判声明の参加拒否」の共同記事についてのあれこれ、記事の消滅 - ネットロアをめぐる冒険
胡錦濤前主席“退場”直前の様子明らかに 習氏側近が胡氏の書類没収？ 習氏自ら指示する様子も｜日テレNEWS NNN
武田鉄矢さんの中国では「一般家庭に冷蔵庫がない」の件は当たらずも遠からず - 黒色中国BLOG
中国 「国家安全法制」導入を決定 香港への統制いっそう強化へ | NHKニュース
中国、食べ残し禁止法を可決 大食い番組は罰金、国挙げ節約 ｜ 共同通信
中国で「家庭教育促進法」成立 家庭教育も国が管理の姿勢示す | NHKニュース
「香港国家安全維持法」昨夜公布・即時施行 最高刑は無期懲役 | NHKニュース
中国 外国籍の船を領海から退去させる権限など認める法律成立 | NHKニュース
アマゾン配達員「荷物量が異常」、AIで決まる激務 労組結成の背景：朝日新聞デジタル
中国が〝しつけ〟を法制化へ 教育への介入強める共産党・政府
欧米式「民主」に反発 普通選挙を皮肉る―中国主席：時事ドットコム
中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」 香港めぐり５カ国恫喝 - 産経ニュース
人権活動家の唐氏、消息不明 五輪前「不安定要素」排除か―中国：時事ドットコム
中国、海上警備に武器使用へ 尖閣周辺など、日本漁船も対象か（共同通信） - Yahoo!ニュース
香港国家安全維持法案 異例のスピードで審議 近く可決か | NHKニュース
トランプ氏、香港の優遇措置見直し ＷＨＯと「断絶」も - 産経ニュース
中国外相「内政干渉許さず」 ウイグル巡り米に反発 - 日本経済新聞
トランプ大統領 香港の優遇措置停止へ 米中対立さらに深刻化も | NHKニュース
香港 民主派議員15人が辞表提出 4人の議員資格失効に抗議 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
中国外相 「国際社会とともに仲裁の用意ある」 ウクライナ侵攻 | NHK
中山服をトップのみが着るのは中国政治の基本：建党100周年大会の構成と習近平演説を解剖
習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が戦争準備を」…軍を海外派遣する根拠法を整備へ
中国の判断で香港の民主派議員4人が失職 香港政府発表 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース