こんなテーマで書きたくなかった。なにしろ、切腹しながら首切りに行くようなものだからである。 2021年7月に、世界の大手フェミニスト団体が共同声明を出した。内容はシンプルだ。 私たちは、人権は人と人とを区別するものではなく、その構造において普遍的で、分け隔てできず、奪うことができないものだという認識を強調します。私たちは、どんなグループの人々の人権も、他のグループの人権の犠牲の上に成り立つものではない、ということを確約します。人権は、ジェンダー、性的指向、ジェンダー・アイデンティティ、ジェンダーの表現、性的特徴に関係なく、すべての人にとって固有のものです。 誰もが共感しやすいこの共同宣言だが、日本の「フェミニスト」を名乗る人たちはこれを猛烈にバッシングしている。 署名にある「仕事としてのセックスワーク」て性売春の合法化だろ。貧困女性が助けを求めた役所で売春しろと言われる世界を作りたいのか。
水泳授業のあり方問うビラ配った都立高生を副校長が「私人逮捕」 目黒区立第九中学校 : THE INTERSCHOOL JOURNAL(インタースクール・ジャーナル)
先月8日、公道上でビラを配布していた都立高校生が、近くの目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)に「私人逮捕」されるという事件があった。現場は目黒区立第九中学校の校門から約50m程度離れた住宅街の公道上で、高校生はビラで同校の近隣にある都立小山台高校(東京・品川区)の水泳授業のあり方を問い、生徒自治組織の設立を呼び掛けていた。高校生は7月28日に処分保留で釈放されたものの、20日間にわたり勾留された。 勾留状によると、高校生の容疑は「公務執行妨害」。高校生は目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)にビラ配布を注意されたため、携帯電話で動画を撮影。その際に高橋副校長を携帯電話で殴打したとされる。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長によると、午前8時ごろに高橋副校長が高校生を「私人逮捕」し、午前8時50分ごろ駆け付けた碑文谷警察署員に引き渡したという。 現場映像から見る逮捕までの経過 動画上
「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた : なか2656のblog
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 ／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
立憲民主党の前衆院議員・尾辻かな子氏のツイート投稿で話題となったJR大阪駅のポスター。対戦型麻雀ゲーム『雀魂』（じゃんたま）とテレビアニメ『咲-Saki-全国編』のコラボ広告だったが、一部ネット上では「性的だ」という声があがり、ジェンダー論や憲法論にとどまらず、燃え広がった。 今回の「萌え絵」をめぐる議論について、行政事件や憲法訴訟に取り組む平裕介弁護士に聞いた。 ●広告の「表現の自由」＞「見たくないものを見ない自由」 ――今回の広告は「法的」に問題があるのか？ 法的に問題はありません。問題となった広告は、刑法175条のわいせつ文書にも、自治体の青少年保護育成条例のわいせつ文書にも、いわゆる児童ポルノ規制法の児童ポルノにも該当しないことは明らかです。 また、電車内の広告放送に関する判例「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁判所第三小法廷昭和63年12月20日判決）に照らすと、広告を見たくない人
福岡市の中学校の人権侵害の校則、いわゆる「ブラック校則」が話題になっている。 news.livedoor.com 「学校まかせ」では人権侵害がいつまでも解決しない ぼくは市内の中学校に娘を通わせる一人の親として強い関心を持ってきた。 ぼくがずっと感じている不満は、「校則は学校ごとの問題。学校ごとに決めればいい」という扱いをされることだ。結果的にいつまでたっても問題が解決しないのである。 学校という単位になると、一人の保護者が言えることは実に限られている。担任や校長に話したこともある。それで変わるかどうかはわからない。というか、悪意にとらえれば、「３年間、のらりくらりとかわしていれば、このモンペは子どもが卒業してしまうのでおさらばだ」と思われているのだろう。 PTAを通じた改革の可能性と難しさ PTAはどうか。福岡市でもPTAを通じて改革したケースはある。 news.yahoo.co.jp
大村知事リコール運動反対に関するＱ＆Ａ 「表現の不自由展・その後」はどういう企画だったの？ Ｑ．「反日の象徴」という意見がありますが？ Ａ．『慰安婦』被害の歴史を記憶し、人権のたたかいを継承するモニュメントです。 「平和の少女像 」 は日本軍「慰安婦」被害者の人権と名誉回復を求める韓国の水曜デモ1000回の記念として2011年12月に建てられた追悼碑です。 作者であるキム・ソギョンさん、キム・ウンソンさんはしんぶん赤旗のインタビューに次のように答えています。 「日本の一部の政治家や保守系のメディアは、少女像を『反日の象徴』などといいますが、それは違います。『慰安婦』被害の歴史を記憶し、人権のためにたたかい続けるハルモニ（おばあさん）をたたえ、運動を継承するためのものです。少女像には、ハルモニの苦しく長かった人生や未来への夢など、すべてを込めました。」 Ｑ．天皇の写真を燃やす作品？ Ａ．自分
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示され、批判的な電話などが殺到していることについて、芸術監督の津田大介さんが会見し「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示しました。 愛知県で１日開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などが展示されています。 事務局の愛知県によりますと、この展示をめぐって１日、夕方までに撤去を求めるなど批判的な電話およそ200件、メールが500件寄せられ、２日もこれまでにほぼ同数の電話やメールが殺到しているということです。 これを受けて芸術監督を務める津田大介さんが２日夕方会見を開き「行政が展覧会の内容について隅から隅まで口を出し、表現を認める認めないを決めようとするのは、憲法21条
「月曜日のたわわ」の日経新聞の広告と「見たくないものを見ない自由」を法的に考えた－「とらわれの聴衆」事件判決 : なか2656のblog
（日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告） １．日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上 ４月４日（月）の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。 ところで、電車の中の宣伝アナウンス（車内広告）が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由（権利）を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。 ２．「とらわれの聴衆」事件判決 「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁昭和63年12月20日判決）は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「
あいちトリエンナーレで「表現の不自由展、その後」の展示が中止になった事件について、いろいろ対立や分断もあるようなので、整理するために、いまぼくが理解している範囲で以下書いてみる。 構図１：脅迫者―作家 この事件のもとになっている構造は、図１である。 テロ予告や脅迫、嫌がらせ電話などをする人たち（A）が、作品展示をした作家（B）たちの表現の自由を妨害したのである。*1 構図２：脅迫者―展示実行委員会・作家 しかし、ぼくはよく知らなかったのだが、作家たちの展示を束ねている人たちの存在を報道で知った。企画展「表現の不自由展・その後」の実行委員会（C）である。 たぶん、作家たちを束ねて、展示企画を代表するような人たちなのであろう（図２）。 この人たちが、抗議声明を出した。 www.asahi.com この人たちがどういう意向を持っていて、誰に抗議しているのか、が大事である。 「私たちは、あくまで本
パロディー時計の商標めぐり上告「OMECO（オメコ）が卑わいなら、人間そのものが卑わいになる」 - 弁護士ドットコムニュース
スイスの高級時計ブランド「OMEGA（オメガ）」のパロディー時計の商標「OMECO（オメコ）」が特許庁によって登録取り消されたことをめぐり、知財高裁でも、「卑猥」であり「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある」として、登録取り消しが支持された。 この判決から約3カ月。OMECO側は一連の決定は、表現の自由を保障する憲法に違反しているとして、最高裁に上告している。 特許庁と知財高裁が登録取り消しの根拠とした商標法4条1項7号「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」の解釈は漠然としており、最高裁で解釈を示すべきだというのだ。（編集部・塚田賢慎） ●OMECO訴訟の経緯 OMECO社は2020年8月、アルファベットの「OMECO」ロゴ商標を登録。OMEGA社から異議申し立てされて、特許庁は2021年12月に登録取り消しを決定した。 続いて、OMECO社が特許庁による決定の取り消しをもとめて裁
LINEの個人情報事件に関するZホールディンクスの有識者委員会の最終報告書を読んでみた : なか2656のblog
１．LINEの個人情報・通信の秘密に関する不祥事が発覚 2021年10月18日に、LINEの個人情報の事件に関するZホールディングスの有識者委員会の最終報告書が公表されました。 ・「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告書受領および今後のグループガバナンス強化について｜Zホールディングス 朝日新聞の編集委員の峰村健司氏などによる2021年3月17日付のスクープ報道により、通信アプリ大手LINE（国内の月間利用者約8900万人・2021年9月現在）を運営するLINE社が、中国の関連会社にシステム開発やユーザーから通報を受けた投稿等に問題がないかどうかのチェックなどの業務を委託し、中国関連会社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことや、日本のユーザーの画像データ、動画データなどのすべての個人データがLINE社の韓国の関連会社のサ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%BF%E3%83%AC%E3%83%BC%E4%BA%8B%E4%BB%B6 簡単概要『チャタレイ夫人の恋人』には露骨な性的描写があったが、出版社社長も度を越えていることを理解しながらも出版した。刑法第175条違反で起訴された。有罪判決が確定した 争点わいせつ文書に対する規制（刑法175条）は、日本国憲法第21条で保障する表現の自由に反しないか。表現の自由は、公共の福祉によって制限できるか。要は表現の自由vsわいせつ罪です 判決出版その他表現の自由は重要であるが、公共の福祉によって制限されるべきである。性的秩序を守り、最少限度の性道徳を維持することは公共の福祉の一部である。本件訳書は猥褻文書と見なされ、その出版は公共の福祉に違反すると判断された原判決は正当である。 面白いのはここ弁
先日、戸田総合法律事務所の中澤佑一先生が提訴されたブロッキング訴訟の控訴審判決が出て、被告となったNTTコミュニケーションズの主張や知財本部も併せて「三方一両得」的な内容になりました。 NTTコム・ブロッキング差し止め訴訟、原告弁護士の請求棄却「必要性認められない」|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/c_23/n_9362/ あくまで「ブロッキングを行うことに対する差し止め請求」なので、判決としてはサイトへのブロッキングを行う必要性は認められないという内容になっていますが、さすがに東京高等裁判所、今回問題となった海賊版サイトへのブロッキング問題について、きちんと踏み込んで判決文を書いておられます。 [引用]「本件ブロッキングを実施した場合には,第1審被告によりユーザーの全通信内容(アクセス先)の検知行為が実行され,このことが日本国憲法21条 2項の通信
職場へのクレームと表現の自由｜香山リカ
なんだかおだやかではないタイトルでごめんなさい。ある裁判の勝訴が確定したので、その報告です。 ご存じの方も多いと思いますが、2020年9月1日、医師の高須克弥氏が私などを愛知県警に刑事告発したと記者会見で公表しました。高須氏は、私などがツイッターで発信した内容が、当時、高須氏が会長となって進めていた愛知県知事リコール運動に対する「きわめて悪質な妨害行為」であり、地方自治法に抵触すると考えたのです。現在、この案件に関する書類は愛知県警から愛知県検察庁に送付されていますが、まだ起訴・不起訴の結果は出ていません。もちろん私にも言い分はありますが、それは結果が明らかになってからにしたいと思います。 刑事訴訟法では告訴・告発をすべて受理すべきという定めはないということですが、実際には犯罪捜査規範63条などの内部規範によって、正当な理由がない限り告訴・告発はほぼ受理されるそうです。もちろん誰でも刑事告
１．結論 私は、フリーランスにとって懸念が大きいインボイス制度については、2019年7月の再選直後から当事者にヒアリングを行い、絶えず課題の解決に取組んできました（詳細はこちらをご確認ください）。党内の会議や省庁との議論でも、親事業者からのヒアリングでも、インボイス制度の課題を説明し、フリーランスへの不利益が最小となるよう働き掛けてきました。 その結果、 ①免税事業者でいつづけることを選択したフリーランスへの一方的な取引対価の引下げや取引の停止は独占禁止法上問題となるおそれがある旨の政府見解の発表（免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ）、 ②インボイスに関連した支援策の予算措置（経済産業省令和3年度補正予算41頁、44頁、45頁）、 ③一部の親事業者からのフリーランス保護の意思表明（免税事業者のままでも取引を継続しこれまで通り消費税10%を上乗せした額と同じ報酬を
人はなぜ“言わなくてもいいこと”を言ってしまうのか 「日本人の国民性調査」からネット炎上が止まらない背景を探る：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） メンタリストDaiGo氏だけではない、後を絶たない「うかつな発言」によるネット炎上。こうした発言とそれに対するリアクションが生まれる構造を、小寺信良さんはフィルターバブルのさらに先、「逆マジックミラー号」の中で踊ることに例える。 「メンタリスト」として、人の深層心理に基づいたさまざまなイリュージョンを見せてくれるDaiGo氏が、YouTubeで生活保護受給者や路上生活者（ホームレス）に対する差別発言をしたとして、波紋が広がっている。13日には一度謝罪動画を公開し、翌日には謝罪内容を訂正、改めて謝罪を発表している。 ネットでは今もなお、言わなくてもいいことをわざわざ言って炎上するケースが山ほどある。特に政治家などは、ライブパフォーマンス、いわ
提訴後に記者会見する実行委員会側の代理人弁護士ら＝大阪市内で2021年6月30日午後4時35分、松本紫帆撮影 企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、企画展の実行委員会のメンバーが30日、施設の指定管理者に処分の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。実行委側は「会場を使わせないのは、表現の自由を保障した憲法21条に違反している」と訴えている。 企画展は7月中旬で緊急性があるため、実行委側は取り消し処分の効力を一時的に止める「執行停止」も併せて申し立てた。 指定管理者は、一般財団法人大阪労働協会などでつくる共同事業体「エル・プロジェクト」。企画展は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で予定されていた。
都内で予定の「表現の不自由展」にまた妨害──憲法によって言えること・言えないこと6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催予定だった企画展「表現の不自由展・その後 TOKYO EDITION+特別展」が、会場での妨害行為などによって会場変更を余儀なくされた。表現の自由をも揺るがすこの状況を受け、いま何がなされるべきか？ 武蔵野美術大学教授で憲法研究者の志田陽子が論じる。 文＝志田陽子 「あいちトリエンナーレ2019」での「表現の不自由展・その後」 会場変更を余儀なくされた 「表現の不自由展」 6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催される予定となっていた企画展「表現の不自由展・その後 TOKYO EDITION+特別展」の会場で妨害行為が続いているとして、同企画展の実行委員が10日、都内で緊急記者会見を開いた。 この企画展は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で抗議が殺到し中
田嶋陽子さんの講演を品川区が中止決める 原発処理水巡る発言を受けて「混乱を避けるため」 有志が撤回要請：東京新聞 TOKYO Web
11日に東京都品川区内で開催される予定だった「男女共同参画推進フォーラム2023」が急きょ中止されることが分かった。主催する区は、講演する予定だった女性学研究家の田嶋陽子さん（82）がテレビ番組で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡って不適当な発言をしたためとしている。これに対し区民有志が、中止決定は憲法21条で定められる表現の自由に抵触するとして、中止の撤回を求める要請書を出すなど物議を醸している。（奥村圭吾）
「表現の自由」についてのメモ的なもの
下記のエントリー（anond:20220701074807）で色々と書いてある点について。目下話題になっている「表現の自由」について。自分用の整理として。 1. 表現の自由とはなにか？ 目下話題の「表現の自由」は、いかなる意味で表現の自由なのだろうか。それは憲法21条1項に見られるような法的なそれだろうか。それとも、憲法21条1項のようなものとは異なった何かなのだろうか。たとえば、JAなんすんが制作した『ラブライブ! サンシャイン!!』のキャラクターを利用したポスターについて、絵の内容がが性的である※1という批判があった（なお、これや宇崎ちゃん欠缺ポスター事件の余波で、赤木氏らツイッター凍結騒動があったりした。覚えているだろうか？）。 ここで、抗議をJAなんすんが考慮して、ポスターを撤回したとする。すると、「誰の」自由が「誰によって」侵害されているのだろうか。侵害者をざっくりと抗議する者と
「表現の不自由展・その後」中止事件と「天皇の写真を燃やした」という誤解（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」が開始３日後に中止になった事件は、様々な表現者団体が次々と抗議声明を出すなど、反響が広がっている。今回の展示がこのまま中止となると、「脅せば表現は封印できる」という前例となり、同様の事件が急増する恐れがある。またそれを恐れて萎縮が広がる可能性も高い。今回の展示の実行委員会を始め、多くの表現者団体などが中止に抗議し、まだ「あいちトリエンナーレ2019」自体の開催は続くので、展示の再開を求めている。表現が政治的な力で封殺された事件として、この件はきちんと事実関係を検証し、議論する必要がある。 新聞も大きく報道（写真は朝日新聞.筆者撮影） 気になるのは、そもそもマスコミが連日大きく報道していることもあって、多くの人がこの中止事件に関心を持っているが、実際に展示を見た人はわずかで、具体的に何が問題になったのか、どういう展示がなされていたの
「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」の騒動では、立憲主義や表現の自由をまったく理解していない政治屋たちのクズな言動が続出した。 河村たかし まずは河村たかし（名古屋市長）。 ハフィントンポスト（8/2）： 河村市長は、少女像が設置されることを7月31日の夜に初めて知ったという。2日正午に同展を視察。その後囲み取材に応じ、「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」と話し、作品の展示を即刻中止するよう愛知県知事に求めると発表した。 河村は、自分の好悪感情に過ぎないものを「日本人の、国民の心を踏みにじるもの」と勝手に一般化し、これを根拠に美術展の展示内容に介入した。しかも公文書で展示中止を要求したのだから、明らかな検閲である。（検閲は事前にやるものだからこれは当たらないという、本質を外した矮小化論は却下。） 東海テレビ（8/5）： 大村愛知県
慰安婦像は「表現の自由」の問題ではない
あいちトリエンナーレの展示が論議を呼んでいる。名古屋市の河村市長は「平和の少女像」の展示中止を愛知県の大村知事（トリエンナーレ実行委員長）に要請し、これを受けて愛知県は少女像の展示を中止する方針を固めたようだ。 一般論としては、これは好ましくない。表現の自由は憲法に定める基本的人権であり、作品を不快だと思う人がいたとしても、公権力で展示を禁止してはならない。今回の「表現の不自由」展は、今まで美術館で展示を拒否された作品を集めたものだという。 しかし芸術監督の津田大介氏が記者会見で「行政が展覧会の内容に介入するのは憲法21条で禁止された検閲にあたる」と主張したのは誤りである。憲法で禁じる検閲は、政府が表現を事前審査して不適当と判断した場合に発表を禁止することだが、今回の展示物は個人が他の場所で発表するのは自由だ。 問題はそこではない。 この少女像は、2011年にソウルの日本大使館の前に設置さ
「自粛と給付はセットだろ」は法的に正しいのか？ 弁護士・行政法研究者が解説政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。こうした損失は、法的に補償されるものなのか？ 「自粛と給付」はセットかという問題について、文化芸術活動への助成に関する訴訟にも携わっている弁護士兼行政法研究者が解説する。 文＝平裕介（弁護士・行政法研究者） 国会議事堂 出典＝ウィキメディア・コモンズ 政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。 政府は、28日の首相記者
「憲法違反」と名古屋市の河村たかし市長を批判する愛知県の大村秀章知事＝名古屋市中区の愛知県庁で2019年8月5日午前10時5分、竹田直人撮影 名古屋市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」などの展示が3日に中止となった問題で、芸術祭実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は5日、像の撤去を求めた名古屋市の河村たかし市長に対し「（表現の自由を保障する）憲法21条に違反している疑いが非常に濃厚」などと批判した。定例記者会見で述べた。 大村知事は「公権力は、市民の思想信条に関与することはできない。表現の自由は戦後民主主義の根幹だ。河村さんの行為は検閲ととられても仕方がない」などと主張した。
GNU Social JP管理人に対する非難声明
声明 https://web.archive.org/web/20230212074625/https://web.gnusocial.jp/post/2023/02/12/5284/ 上記の記事において、GNU Social JP管理人がmstdn.maud.io管理人ないし登録者に対して行った、恐喝、誹謗中傷、ないし事実を歪曲した記述について、私giraffe_beerは強く非難するとともに、即時の撤回を要求します。 このような下劣な記事を掲載して他者を抑圧することは決して許されるものではなく、サイバースペース上の安全性、ひいてはFediverseや自由ソフトウェアコミュニティ全体の評判を損なうものです。 この声明は私個人の判断において私の所有するWebサイト上で発出されるものであり、mstdn.maud.io管理人の要請や圧力などによって行われるものではなく、また私がそれらを受けた事
立憲民主党、まだ5月なのに話題が豊富すぎる
2022年1月6日 - 米山隆一、CLP問題で「自民やDAPPI運営会社は説明するんですか？」ttps://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1478889801827102722 2022年1月10日 - 立憲パートナーズ杉並「野党支持者がすべきはCLP批判より与党の監視。立憲民主党を育てる以外悪政をマシにする方法ない」ttps://togetter.com/li/1829396 2022年1月14日 - 泉代表「CLP資金提供問題への党としての説明は終了」ttps://www.sankei.com/article/20220114-SZT4OOTICBMOVMB6WWWGYBPKFQ/ 2022年1月21日 - 菅直人「橋下徹はヒトラーを思い起こす」ttps://news.yahoo.co.jp/articles/079a7ea0fde3b10123
「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明 : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2019年08月12日10:57 カテゴリ人権保障 「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明 私も賛同した、 「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明 と その賛同憲法研究者を紹介します。 「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明 2019年8月11日 憲法研究者有志一同 2019年8月1日、愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由・その後」が開催されましたが、8月3日に中止に追い込まれました。中止に追い込まれた理由として、大村知事は愛知県に寄せられた、テロ予告や脅迫を挙げました。 テロ予告や脅迫はそれ自体犯罪であり、そのような暴力的な方法で表現活動をやめさ
「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」、名古屋市長が《平和の少女像》の撤去を要請8月1日に開幕した「あいちトリエンナーレ2019」。その出展作家である「表現の不自由展・その後」の展示作品のひとつ《平和の少女像》に対し、名古屋市長・河村たかしが展示の中止と撤去を要請した。これに対し、同芸術祭の芸術監督・津田大介は、行政の過剰な介入は「検閲」に当たると反論している。 日本における「表現の不自由」を見せる展示で、それを裏付けする事態が起ころうとしている。 物議を醸しているのは、「あいちトリエンナーレ2019」の出展作家の1組である「表現の不自由展・その後」が展示した、キム・ソギョンとキム・ウンソンの《平和の少女像》（2011）。 そもそも「表現の不自由展」とは、2015年に東京のギャラリー古藤で開催された展覧会であり、検閲や忖度によって展示される機会を失った、つまり表現の自
あいちトリエンナーレ：捏造された国際問題が芸術だと（怒）
あいちトリエンナーレ事務局（大村秀章愛知県知事が会長）が主催する「国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019」に文化庁の「文化資源活用推進事業」からの補助金を全額（7800万円）不交付と発表したことで論争が巻き起こっています。補助金の交付・不交付の前に、そもそもの論点と言えば「表現の自由」と「公共の福祉」です。 これら憲法シリーズでも憲法シリーズで以前とりあげましたが、憲法第21条「表現の自由」です。 「時の権力に対する批判」など、自由にできなければ民主主義は成り立ちませんから、「表現の自由」を制限したり、検閲したりするということはあってはなりません。次に、憲法第12条、こちらは「日本国憲法に書かれている権利や自由について国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」っと規定しています。 この両者、どちらか一方であってはならないつくづくそう思います。
反戦デモは「武力攻撃事態」の一歩手前？ 防衛省がテロやサイバー攻撃と同一視した行政文書作成 保存期間経過前に廃棄：東京新聞 TOKYO Web
鬼木誠防衛副大臣は30日の衆院外務委員会で、防衛省陸上幕僚監部（陸幕）が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の一例として「反戦デモ」を挙げる行政文書を作成した上、保存期間の経過前に廃棄していたことを明らかにした。デモなどの集会は憲法21条の表現の自由として保障されている。質問した共産党の穀田恵二氏は「テロと同じように敵視するのは極めて重大だ」と追及した。 問題の行政文書は、陸幕が2020年2月4日に開いた記者向け説明会で配布した「陸上自衛隊の今後の取り組み」と題する資料。自衛隊が警察当局や米軍と連携して対応する事態にテロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動などと並んで反戦デモと明記した。
先般、あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」で、出品された「平和の少女像」が、会期中に撤去されるという“事件”が起こった。昭和天皇の写真を燃やすイメージの作品も同じ展覧会に展示されていたとのことで、一般からの多くの抗議（脅迫を伴ったものもあったらしい）や名古屋市長からの要請を受けての措置であったと伝えられている。 美術館を舞台にしたこうした騒ぎは、今に始まったことではない。今回は政治的な含意が問題になったケースだが、それが過度な性的表現の場合もあれば、倫理的な問題の場合もある。海外では宗教的な冒涜もよく問題になる。ダミアン・ハーストのように、切り裂かれた動物の生体をそのまま展示して物議を醸すような「キモイ系」のケースも珍しくない。 日本では、厳密には今回とややケースが異なるが、2014年の東京都美術館の事例が記憶に新しい。確かこれも政治マターであった。 本件のように何らかの
anond:20230612193251 ブックマークコメントを読んでやはり疑問が消えないので、追記します。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230612193251 主な主張は2つあると思うのですが、それぞれへ私の意見を記載します 1. 憲法21条へ違反している 2. 恣意性・曖昧性への批判 1.憲法21条へ違反しているこれは法文のママ読めばそうだと思いますが 迷惑行為防止条例、軽犯罪法、公然わいせつ罪色々あるので制限が全消失するわけではないかと 不買されると困るんだからある程度は自主規制されるし他の法律や条例でカバーできる 「他の法律や条例でカバーできる」これも憲法21条への違憲ではないのでしょうか。 表現の自由戦士はなぜ「刑法175条」には反対するのに、迷惑行為防止条例・軽犯罪法・公然わいせつ罪による表現の取り締ま
揺らぐ通信インフラへの信頼 今年、最も衝撃的だったのは、相次ぐ通信インフラの障害だったのではないでしょうか？ 絶大なる信頼を寄せていた通信インフラが障害で接続障害に陥る、というのは、日本人としては驚きの事態でした。 私たちの心の中には、「品質の日本」という自負みたいなものがあります。 サイレント障害 ネットワーク上で発生する、エラーとして検知されない障害を「サイレント障害」と云います。 その多くは、自社のインフラだけを見ていて、その稼働状態だけでシステム稼働の正常・異常を判断することが原因です。 携帯網については、有線回線とは異なる複雑な仕組みと、電波を使っているという事もあって、サイレント障害の検出のソリューションは、End-to-Endの通信監視・計測による手法が以前より世界で普及していました。 それを販売していたのは、ドイツにあるSIGOSという会社です。 世界で一番はじめにWebパ
アベノマスク単価黒塗りは違法。情報開示裁判で原告が国に勝訴。官邸主導やずさんな調達の実態も浮き彫りに（赤澤竜也） - 個人 - Yahoo!ニュース
543億円の税金を使って布マスクを全国の6091万世帯・事業所や介護施設、学校などへ配布したアベノマスク事業。神戸学院大学の上脇博之教授がマスクの「単価」と「数量」の開示を求めて起こしていた訴訟で大阪地裁は2月28日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡した。裁判ではマスクの購入単価（枚数）が情報公開法の非開示事由に該当する情報であるかどうかが争点となったが、判決はこれらを不開示とした決定を違法とした。2年5ヵ月にわたる審理のなかでは、布マスク全世帯配布は現場との事前のすり合わせがなく、首相官邸からのトップダウンで命じられた事業であったこと、布マスク調達において値段交渉が行われず、業者の言い値で買い取っていた実態も浮き彫りになっている。 国は開示できない理由をまったく説明できなかった 本来、行政機関が行う公共事業は会計法によって競争入札することが原則とされている。しかし、アベノマスクは緊急
読売新聞が大阪府と包括協定を結んだ。会見で新聞の行政監視機能について問われた読売新聞の柴田社長は、自社の記者規範を出して懸念は無いとした。しかし、その懸念が払しょくされたとは言えない。それ以上に、この動きによって日本のジャーナリズム全体がその信用を失うかもしれない。 大阪府庁での記者会見会見に取材で行くのは何年ぶりだろうか？最後は・・・NHKのデスク時代に時間を見つけて通った東京電力の記者会見・・・だと5，6年前？そんなことを考えつつ、大阪府庁3階の会議室に向かった。12月27日の午後1時半。 この日、大阪府の吉村洋文知事と読売新聞大阪本社の柴田岳社長が出席して包括協定の署名が行われる。報道機関が監視対象である巨大行政機関と手を結ぶという極めて異例な事態だ。東京のジャーナリスト仲間からも是非取材して欲しいとの意向が寄せられ、「一般人扱いで参加できないかもしれない」と思いつつ会議室の入り口で
私たちは何を学べるのか？ 小田原のどか評「表現の不自由展・その後」 「あいちトリエンナーレ2019」の一企画であり、8月3日に展示が中止された「表現の不自由展・その後」。この展示中止をめぐっては、「検閲」「表現の自由」「キュレーション」など様々な角度から議論が巻き起こっている。この企画を、「あいちトリエンナーレ2019」参加作家でもある小田原のどかが「表現の不自由展・その後」の全17の出品作にも目を向けながら分析する。 文＝小田原のどか 「失敗」の研究 先月末、筆者は「広島市平和記念資料館」について書いた。展覧会レビューという形式を借り、日本の戦時の「加害」について展示することをめぐって広島と長崎の二つの原爆資料館を架橋し、1996年の長崎で起こった「加害展示論争」に光を当てる内容だ。 このような論考を書いたのは、まだ日本には存在しない国立の戦争博物館というナショナルな記憶の場がつくられる
ネット中傷への法規制、議論が本格化――「木村花さん問題」を受けた対応に求められる熟慮（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「その発言、投稿しますか？ その発言で他者の権利が侵害された場合は…」（写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート） 法規制を求める議論の高まり女子プロレスラーの木村花さん（享年22）が23日、亡くなった。テレビ出演上での発言に関して、木村さんを非難する中傷が激化したことが理由と言われている。こうした表現は今、「ネットいじめ」、「ネットリンチ」と呼ばれるが、これを防止する策が、法制度化という形で、国会の場で取り上げられる見通しとなった。海外の事例を参考に、SNSのサービスを提供するプラットフォーマーに一定の責任を課す方法や、誹謗中傷した人への罰則を設けるなどの法整備を検討する、とのことである。 ネット上の誹謗中傷、規制検討へ 与野党「ルール化必要」 木村花さん急死で（毎日新聞2020年5月25日） 事件と法規制の議論がセットで高まっている…（TBS系ニュース 5/25より）ネット暴力
上田清司参院議員の秘書から性暴力被害、元記者の女性が国を提訴「秘書は書類送検後に自殺」（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
上田清司・参議院議員の男性秘書によって、取材活動中に埼玉県内で性暴力を受けたとして、元記者の女性が3月8日、国に損害賠償を求める訴訟を起こした。 【写真】上田清司参院議員 男性は上田議員の公設秘書だったが、この性暴力での書類送検後に自殺したという。裁判では、公設秘書による職務権限の濫用と、上田議員の指揮監督権限の不行使によって起きた性暴力だとして、国の賠償責任を問う。 提訴後に行った会見で原告側弁護団は「国会議員も公設秘書も憲法21条の取材・報道の自由を保障する立場にある」と指摘。その上で、国会議員に対しては「公設秘書を指揮監督する義務に反して報道の自由や女性の人権を侵害するのは言語道断」と話した。【小西和香、金春喜 / ハフポスト日本版】 情報提供を申し出、多量に飲酒させてわいせつな行為に及ぶ原告側の弁護団や訴状によると、元記者の原告女性が性暴力被害にあったのは2020年3月。新型コロナ
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フェミニズムが女を殺す (2021.07.14加筆） #トイアンナマガジン｜トイアンナ
大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」 平弁護士と考える「表現の自由」 - 弁護士ドットコムニュース
「ブラック校則」の「合理的理由」をしつこく問い詰める - 紙屋研究所
大村知事リコール運動反対に関するＱ＆Ａ – 日本共産党愛知県委員会
高木浩光＠自宅の日記 - 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か
「あいちトリエンナーレ」慰安婦問題少女像 展示の変更も | NHKニュース
あいちトリエンナーレの話はどこが問題なのか - 紙屋研究所
チャタレー事件も知らんやつが性表現と表現の自由について語るな
川上量生さん、今度は東京高等裁判所に全否定される : やまもといちろう 公式ブログ
このままのインボイス制度には反対します - 参議院議員 山田太郎 公式webサイト
人はなぜ“言わなくてもいいこと”を言ってしまうのか 「日本人の国民性調査」からネット炎上が止まらない背景を探る
表現の不自由展実行委が提訴「会場使わせないのは憲法違反」大阪 | 毎日新聞
都内で予定の「表現の不自由展」にまた妨害──憲法によって言えること・言えないこと
立憲主義も表現の自由もまったく理解していない政治屋たち - 読む・考える・書く
「自粛と給付はセットだろ」は法的に正しいのか？ 弁護士・行政法研究者が解説
大村知事が河村市長を「憲法違反が非常に濃厚」 河村市長は反論 「少女像」撤去要求で | 毎日新聞
「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」、名古屋市長が《平和の少女像》の撤去を要請
撤去騒ぎは今回で終わりにしよう―あいちトリエンナーレ2019の“事件”に想う－ | NPO CROSS
刑法175条撤廃を要求する論理（憲法21条への違反、恣意性・曖昧性への
Webパフォーマンスの振り返り 2022年 - Webパフォーマンスについて
読売新聞と大阪府との包括協定で問われるジャーナリズムの役割（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私たちは何を学べるのか？ 小田原のどか評「表現の不自由展・その後」