大手コンビニ社員の内部告発 高島屋クリスマスケーキの陰で廃棄4億円超 4割高いイチゴはケーキに必要か（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大手コンビニエンスストアの社員から、今年のクリスマスケーキの廃棄データが送られてきた。いわば内部告発だ。 この会社の代表取締役社長は、昨今、報道されている高島屋の崩れたクリスマスケーキについて、2023年12月26日、会議の席で次のように述べたという。 「世間では高島屋さんの”崩れたクリスマスケーキ”に関するニュースがかなり流れています。業態は違いますが、もし当社のケーキで同様なことが起きたとしたら、もっと大きく報道され非難が集中したと思われます」 データを送ってきた大手コンビニ社員によれば、2023年12月25日のクリスマスケーキの廃棄率は全国平均で6.6%だったとのこと。前年2022年の同日は7.4%だったので少しは改善したものの、今年も「（ケーキを）廃棄にしないため自爆買いした」との社員の声も聞いたそうだ。 「廃棄率6.6%」と言われても、一般人にはどの程度のことなのか、よくわからな
セブン､首都圏で｢弁当チルド化｣急ぐ意外な背景
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
（トップ画像はウィキペディアより） 中古車販売・買取会社「ビッグモーター」の様々な不正やパワハラ問題が世間を騒がせています。 一番本質的に問題なのは客の車をわざわざ傷つけて保険金を不正請求していた部分ですが、世間的に印象がめっちゃ悪かったのは店舗前の視認性を高めるために？（あるいはひょっとするとただ幹部の視察の時の掃除の手間を省くためという説も）街路樹に除草剤を撒いてわざわざ枯らせていた話で… また、創業社長氏とその息子の副社長氏（現在は両者とも退任）のキャラが濃すぎて、日本に暮らす色んな人の感情的なスイッチを刺激してしまうところがあって、こういうのが嫌いな人にはもう根本的に「受け付けられない大問題」という感じになっている。 ただこの問題は、日本という社会で働くあらゆる人が密接に絡まり合う中で玉突き事故的に発生するタイプの課題なので、じゃあビッグモーターという会社を一個潰してしまえばそれで
竹田前会長が名誉委員に ＪＯＣ：朝日新聞デジタル
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１０日、東京都内で臨時理事会を開き、６月で退任した竹田恒和前会長ら６人を名誉委員とすることを決めた。定年で退任した理事は名誉委員になるのが慣例。竹田前会長は２０２０年東京五輪・パラリンピック招致を巡る贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けているが、福井烈専務理事は… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
「Getty Images」より ネット通販最大手のAmazon（アマゾン）は、常にサービスの拡充に努めており、ユーザーの満足度も高まっている印象がある。しかし、通販という業務における根幹である「配送」に関するクレームは、SNSなどにも多く報告され、なかなか減る様子が見られない。 そんなクレームのなかには、お客が在宅中であるにもかかわらず、配達員が不在票だけ入れて荷物を持ち帰ってしまうといった、不可解なケースが見られるという。アマゾンの配送はなぜ評判が悪いのか、そして改善のために何が必要なのかについて、専門家に聴いた。 ネット通販業界で、王者であり続けるアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」という企業理念を掲げ、様々なサービスの開発、改善を続けているが、多くのユーザーから不満の声があがっているのが、アマゾン配達員に関することだ。 なかでも話題になっているのが、「配達に来
全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック
外国人ドライバー2万5000人を受け入れます！ 労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に - トラック総合情報誌「フルロード」公式WEBサイト
外国人ドライバー2万5000人を受け入れます！ 労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に 労働力不足に対応するため、政府が外国人ドライバーの受け入れを決めた。「2024年問題」で顕在化しているとおり、トラックドライバーなど物流の担い手不足が深刻になっており、「特定技能1号」資格の外国人材を活用することで人手不足の緩和を図る。 バスやタクシーを含む「自動車運送業」全体として、今後5年間で2万4500人を上限に外国人の職業ドライバーを受け入れるとしているが、トラックドライバーだけで20万人が不足すると予想されるなか、国内人材の確保も引き続き重要となっている。 文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部 政府は2024年3月29日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、いわゆる外国人労働者の受け入れ上限数を緩和するとともに、対象となる分野を追加し
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4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人
今月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、輸送力不足が懸念される「物流の2024年問題」がいよいよ現実のものとなりつつあります。 小売店で売っているおにぎり1つとっても、店頭に並ぶまでに関わっているトラックは20台。物流業界が大きく変わろうとする中、暮らしにどういった影響があるのでしょうか？そして、私たちが意識すべきこととは？（大阪放送局 國村恵ディレクター・報道局経済部 樽野章記者）
共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。人手の過不足感を企業に聞いたところ「人手が不足」か「やや不足」と回答した企業が計49％に上り、約半数の企業が不足感を訴えた。対策を複数回答で聞いたところ「中途採用の拡大」が72％で最も多く、人材の確保が重要な経営課題になっている現状がうかがえる。 【グラフ】60～74歳の就職活動状況 高齢者の53％、就職できず 人手が「過剰」や「やや過剰」とした企業は計2％だけだった。対策では「新卒採用の拡大」も47％となり、採用を重視する企業が多かった。「外国人労働者の受け入れ」も18％あった。「賃金の引き上げ」は38％、「福利厚生の改善」は16％にとどまり、採用に比べると割合が少なかった。 人材の確保には賃上げが重要な要素とされる。2024年度の賃上げを「検討している」とした企業は24％で「方針未定」が61％だった。 トラック運転手の
障害者1200人の仕事なくなる!? ヤマト・日本郵便の提携余波 「2024年問題」ここにも＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
「厳しい現場で暑い日も寒い日も働いてきた障害当事者の仕事がなくなってしまうことが残念でなりません」。東京都の障害者通所施設から、本紙「ニュースあなた発」にこんな声が寄せられた。調べてみると、トラック運転手の残業規制に伴う物流危機「2024年問題」を背景に、ヤマト運輸と日本郵政が歴史的な提携に踏み切った陰で、全国1200人の障害者の仕事が失われかねない状況が見えてきた。（原田晋也） 新宿区にある精神障害者の通所施設「オフィスクローバー」は05年から、チラシやカタログといったメール便の配達作業の一部を障害者向けなどにあっせんする「クロネコDM便配達事業」の業務受託契約を、ヤマトと結んでいる。しかし7月上旬、ヤマトから契約を来年1月末で終了すると告げられた。情報を寄せた松田暁子（あきこ）施設長は「施設運営に打撃で、大きな不安を抱えています」と話す。 契約終了の理由は、6月に発表されたヤマトと日本
データから正しい意思決定を行うために全社横断プロジェクトにおける取り組み 〜マーケティング・テクノロジーフェア 大阪 2023 登壇レポート〜 - MonotaRO Tech Blog
データ基盤グループの吉本です。 6月22日(木)にインフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社主催で行われたマーケティング・テクノロジーフェア 大阪 2023にてデータ活用やデータ管理に関する取り組みの紹介を行いましたのでイベントレポートとして報告します。 イベント概要 www.tfm-japan.com マーケティング・テクノロジーフェアは主にマーケティング活動におけるイベントで各種のセミナーや出展ブースがあります。 その中で、先日弊社が全社におけるデータ活用に取り組んでいることを受けて、データ活用の観点で話してほしいと主催者からご依頼いただき、今回登壇する形となりました。 私が登壇したセミナーは事前登録が満席となり、別会場でのサテライト配信や翌日のイベント内で録画配信も行われました。 最終的にサテライトならびに録画配信合わせて157人の方にご参加いただきました。 発表の様子 サテライト会
JR東日本は新幹線を使った生鮮品や電子部品などの小口荷物の大量輸送サービスを2024年度にも始める。通常の営業列車に荷物と旅客を同時にのせるほか、荷物専用の列車を定期便として走らせることも目指す。残業規制でトラック運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」が迫るなか、鉄道輸送で物流インフラを補完する。運行本数は今後詰めるが、東北新幹線をはじめ、JR東管内の各新幹線を用いるとみられる。即日輸
企業が物流の「2024年問題」への対応を迫られている。24年4月からトラック運転手に時間外労働の上限規制が適用され、輸送能力の縮小は避けられない。あらゆる業界で小口・多頻度から効率のいい大量輸送にシフトし、セブン―イレブン・ジャパンは店舗への加工食品の当日配送を取りやめる。最速を競った日本の物流は転機を迎えている。24年問題では2日に政府が大手の荷主と物流事業者に、運転手の負担軽減につなげる計
社会保険労務士向けの業務効率化サービスを展開する「KiteRa」（東京都港区）は、トラック運転手の残業規制強化に伴う「2024年問題」に関する実態調査の結果をまとめた。回答した運転手のうち約3割が「（24年問題を）知らない」といい、一部に理解が進んでいないことがわかった。 調査は9～10日、20代以上のトラック運転手の男女600人を対象にインターネット経由で実施した。その結果、回答者の34％が「…
物流の「2024年問題」への対応として、4月1日から大型トラックの高速道路での最高速度が時速90キロに引き上げられます。 物流業界では、1日からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴い、人手不足の深刻化や輸送量の低下が懸念されています。 この「2024年問題」に対応するため、警察庁は去年7月に有識者会議を設け、大型トラックの高速道路での最高速度の引き上げについて検討した結果、衝突被害軽減ブレーキといった安全装置の性能が向上し、普及も進んでいることなどから「時速90キロまで引き上げても交通の安全に大きな影響はない」と結論づけました。 これを受けて、警察庁では総重量が8トン以上のトラックについて、高速道路での最高速度を時速80キロから90キロに引き上げる道路交通法の施行令を改正し、1日、施行されました。 一方、大型トレーラーについては、車両の構造上の特性や事故の発生状況から、引
平気でネット通販する人が知らない｢2024年問題｣
「物流の2024年問題」のタイムリミットまで1年4カ月を切った。トラックドライバーの時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるために、2019年度比で14％以上の輸送能力不足が顕在化するという問題だ。これによって物流コストが大幅に上昇するだけでなく、一部で貨物が運べなくなる事態が発生すると懸念されている。 過去にも物流危機が表面化したことがあった。2017年2月にヤマト運輸が、宅配便取り扱い能力が限界に達したとして総量規制に踏み切った。このときは宅配便の再配達問題が原因の一つとされ、不在でも荷物を受け取ることができる宅配ボックスの設置や置き配が進むことで事態の深刻化は回避された。 しかし、今回はトラックドライバー不足によって、長距離輸送を中心に輸送能力そのものが不足する産業構造問題に起因している。民間シンクタンクの試算によると、2024年度に不足する営業トラックの輸送トン数は4億トン
物流業界「2024年問題」で対応急ぐ | NHK
トラックドライバーの時間外労働に対する規制が来年4月から強化されるのに伴い、物流業界では輸送量の減少が懸念されています。「2024年問題」とも言われ各社は対応を急いでいます。 法律の改正によって、長時間労働が課題となっているトラックドライバーの時間外労働の上限は、来年4月から年間960時間に規制されることになっていて、労働環境の改善が期待されています。 その一方で、ドライバーの労働時間の短縮や人手不足の深刻化でトラックによる貨物の輸送量が、2019年度に比べて14％減少するというシンクタンクの試算もあります。物流業界では「2024年問題」とも言われ各社は対応を急いでいます。 このうちヤマトホールディングスは、ドライバーの負担軽減も目的に航空機の利用を増やす計画で、来年4月から自社専用の貨物用の航空機3機を首都圏と北海道や九州の間で1日に21便、運航することにしています。 また、日用品などを
｢トラックの最高時速90km化｣は天下の愚策…職業ドライバーが｢現場の首を絞めるだけ｣と怒るワケ ドライバーを｢荷の次｣にするのは間違っている
4月から、高速道路で大型トラックに適用される法定速度が時速80キロから90キロに引き上げられる。元トラックドライバーの橋本愛喜さんは「物流危機対策というが、ドライバーの負担が大きくなるだけで、物流の効率化にはまったく寄与しない。こんな改革はやめたほうがいい」という――。 この国は「荷物」の心配しかしていない 2024年4月1日の施行が近づくたび、ひそかに強くなっていった思いがある。 「こんな『働き方改革』ならばもうやめてしまえ」だ。 すでに聞き慣れているであろう物流の「2024年問題」という言葉。 世間では一般的に、「トラックドライバーの時間外労働が960時間に制限されることで、これまで運べていた荷物が運べなくなる問題」とされているが、長年第一線の運送企業やトラックドライバーたちを追い続けてきた筆者にとって、この問題は「世間や荷主の無関心と国の見当違いな対策によって物流が崩壊する問題」だと
天国からのポスト 空からXに投稿したKANさん、永遠に
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月20～26日までの7日間について集計し、まとめた。 ゴールデンウィークに突入したが、筆者はブリブリ仕事中だ。今日も頑張っている仲間たちよ、ともに生き抜こう！ さて先週のアクセス上位は、ゲームの話題から大企業のシステムトラブルまで、さまざまな記事が入った。X（旧Twitter）の仕様変更によるドタバタが注目を浴びるのも恒例だ。 天国からのポスト Xといえば先日、お空に旅立った大好きな音楽家が、天国から投稿していた。2023年11月12日、61歳で星に帰ったKANさんだ。 KANさんは、Xに公式アカウントを作った当初から本人が投稿していた。旅立つ5日前、23年11月7日の投稿が最後になった……と思っていた。 だが24年の正月に「新年おけましてあ
新しい年・2024年が始まりました。 今、間近に迫っているのが、物流の「2024年問題」です。 4月以降、トラックドライバーの時間外労働の規制が強化され、これまでどおり荷物が届かなくなるのではないかと指摘されています。 中でも東北は2030年にはこれまでの4割以上の荷物が運べなくなるとされています。 この先、荷物はちゃんと届くのでしょうか？ （秋田放送局 中尾絢一 仙台放送局 吉原実）
「手取りが減る」「ライフプラン崩れた」――2024年問題を前に、トラックドライバーの本音は：働き方が大きく変わる 物流における2024年問題とは、24年4月1日からドライバーの時間外労働の上限が年960時間に制限されることで発生する諸問題を指す。物流コストの増大やトラックドライバーの人手不足などが危惧されているが、トラックドライバー側の「本音」はどうか。 デジタル保険代理店を運営するSasuke Financial Lab（東京都千代田区）は、「2024年問題に対するトラックドライバーの本音調査」を実施した。 関連記事 物流2024年問題を目前に、ボックス「ダンカーゴ」がにわかに売れているワケ エーディエフは4月14日、保管庫兼物流ボックス「ダンカーゴ」の年間売上が前年比約1.8倍、3月では前年同月比約2.5倍になったと発表した。2024年問題を目前に控える中、積載効率アップ、作業の負担軽
“1個3分”アマゾン配達“過酷”な現場──12時間で200件以上「私はロボットか…」 2024年問題、大手「残業規制」のしわ寄せが（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
トラックドライバーの残業時間が規制され、モノが運べなくなることが懸念される「物流の2024年問題」。ドライバーの労働時間は全業種と比較して長いため、今年4月から残業時間を1か月で約80時間まで（年間960時間以内）とする働き方改革が始まりました。 トラックドライバーは大きく、大手運送会社に所属する社員、その下請け会社の社員、そして下請け会社と契約する個人ドライバーに分けられます。 長距離トラックを運転する下請け会社の社員は取材に、「明らかに残業時間が増えていました。3月が100時間くらい、4月になったら残業130～140時間でした」と語りました。大手企業が残業を規制したしわ寄せが、下請け会社に及んでいるといいます。
JR貨物にとって｢物流の2024年問題｣はチャンスか
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トラックから鉄道貨物へ、進む「モーダルシフト」が「2024年問題」の救世主にはなれない、3つの理由：東京新聞 TOKYO Web
最近、一部商品の輸送手段について、トラックから鉄道に転換するメーカーの動きが報じられる。トラック運転手の不足が懸念される物流の「2024年問題」への対応策だという。「モーダルシフト」（modal shift）と呼ばれる取り組みだ。政府は鉄道貨物量の倍増という大きな目標を掲げ、この転換の推進を図るが、狙い通りにいくだろうか。（宮畑譲、安藤恭子） 物流の2024年問題 トラック運転手の時間外労働が4月から年960時間に規制され、人手不足、輸送力低下が懸念されている問題。2015年と比べ、30年には、荷物の約35％が運べなくなるとの試算もある。長時間労働や低賃金のため、運転手のなり手が不足し、高齢化している状況も背景にある。政府は解決の柱として「商慣行の見直し」「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」の3つを挙げる。
管理職が残業を巻き取るのはいいけれど｜ショーンKY
最近ツイッターで下のような漫画がバズっていた。これについて、「理想の上司！」とほめるコメントと共に、それなりに異論のコメントもついている。私も、私が過去に書いたことに引っかかる部分があったため、少し書いてみたい。 引継ぎの問題この漫画では、他の課の管理職がいきなり呼び出されて仕事の巻き取りに協力しており、かつ部下の従業員は帰してしまっている。つまり、他部署の何も知らない人間でも十分巻き取ることが可能な程度の仕事で、帰った従業員に聞かなければできないことは特にない、ということが示唆される。この部下には誰にでもできる単純事務がオフロードされており帰った部下に委任されていた部分はほとんどないのだろう（作中描写的にはまっさらな新人っぽいので、それならその通りなのだろうが）。 部下側がそれなりに複雑なレベルの仕事を任され、ある程度の裁量権を与えられていたとすると、その時点では部下しか知らないことがど
時間外労働の上限規制の適用に伴い輸送量の減少が懸念されている物流の「2024年問題」。わたしたちの暮らしにも影響を与えかねない課題の解決に向け、物流各社は大きな変革を迫られています。 「マテハン改革」と呼ばれる取り組み、そしてライバルどうしの異例のタッグ。これまでの日本の物流業界の常識を覆す、企業の枠を超えた模索が始まっています。（福岡局 早川俊太郎記者/広島局 児林大介記者）
農産物をどうやって運ぶかが農業界で大きなテーマになっている。取引方法の見直しで市場に届ける時間が早まり、温暖化で鮮度を保って運ぶのが難しくなった。そして物流の「2024年問題」。JAグループの取り組みから解決策をさぐった。訪ねたのは、全国農業協同組合連合会大分県本部（JA全農おおいた）の大分青果センター（大分市）。県内の農産物の集出荷を担うこの施設は2019年に完成した。青果物を一定の温度に
物流の「2024年問題」によるドライバー不足などを理由に、宅配業者の間では、翌日配送するエリアを縮小する動きも出ています。こうした中で、旅客機や新幹線を利用して荷物を早く届けようという取り組みが相次いで始まります。 このうち全日空は、4月から旅客機の貨物の空きスペースを活用し、ネット通販業者の商品を羽田空港から岡山空港まで運ぶ事業を始めます。 その先はトラックで運びますが、旅客機を利用することで、関東地方から中国地方や九州地方へも翌日に配送できるということです。 「ANA Cargo」の末原聖 常務は「貨物の空きスペースや旅客機のスピードを生かし、物流の課題解決の手段として活用してほしい」と話していました。 一方、JR東海は、4月以降、東海道新幹線の「こだま」を利用し、企業向けに、東京と名古屋・新大阪の間で荷物を運ぶサービスを始めます。 車内販売の機材を置いていたスペースを活用し、新幹線1
“1個3分”アマゾン配達“過酷”な現場──12時間で200件以上「私はロボットか…」 2024年問題、大手「残業規制」のしわ寄せが｜日テレNEWS NNN
ネット通販最大手・アマゾンの荷物を配達する矢島さん（仮名）。会社に所属せず、下請けの運送会社と契約する個人ドライバーです。 4月のある日。運ぶ荷物を見せてもらうと、軽貨物車にギチギチに積まれていました。 矢島さん 「（半日分の）午前便で118個。（数としては）多い方です」 これを約6時間で配達しなければなりません。 トラックドライバーの残業時間が規制され、モノが運べなくなることが懸念される「物流の2024年問題」。ドライバーの労働時間は全業種と比較して長いため、今年4月から残業時間を1か月で約80時間まで（年間960時間以内）とする働き方改革が始まりました。 トラックドライバーは大きく、大手運送会社に所属する社員、その下請け会社の社員、そして下請け会社と契約する個人ドライバーに分けられます。 長距離トラックを運転する下請け会社の社員は取材に、「明らかに残業時間が増えていました。3月が100
個人ドライバーが中心の軽貨物運送事業者に対し、国土交通省は26日、安全知識を学ぶ講習や運転の傾向などを判断する「運転者適性診断」を受けるよう新たに義務付ける方針を明らかにした。ネット通販の普及で参入が増える一方、事故も5年間で3割近く増えている。運転手不足による物流の「2024年問題」が迫る中、人手確保と安全性の両立を図る。26日に開かれた運送事業者や通販事業者側との協議会で方針を示した。今後
2024年問題を「宅配の問題」とする国やメディアによってますます見えない化する「企業間輸送」の現場（橋本愛喜） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「2024年問題」――。 この言葉が最近よくニュースで聞かれるようになった。 しかし、昨今の報道では同問題の本質にほとんど触れられず、さらには視聴者や読者にミスリードさせる報道までもが相次いでおり、同問題を長年取材してきた身としては、こうした報道によって視聴者や読者が物流の現状を誤解するおそれがあるのではと、強い懸念と危機感を抱いている。 2024年問題とは「2024年問題」は、2024年４月からトラックドライバーに対する「働き方改革」の施行、つまり「労働時間の削減」によって起きる様々な問題を指す。 他ほとんどの産業では、2019年にすでに施行されている「働き方改革」だが、長距離輸送や荷主都合による長時間待機などで、必然的に長時間労働になるトラックドライバーには、その施行が５年間猶予されてきた。 それが、2024年４月からいよいよ施行されるというわけだ。 一般則と自動車運転業務者の「働き方
「運賃値上げに応じない」大手と取引終了 運送会社の意識を変えた米企業のドライバーファースト（ツギノジダイ） - Yahoo!ニュース
アイ・ティー物流（千葉県大網白里市）は、港に届く輸入貨物を関東一円に運ぶ運送会社です。代表取締役の田中仁一さん（57）は、創業以来続けてきたある大手企業との取引を、2023年3月にやめました。背景には物流の2024年問題、さらに米国企業との取引で実感した、日本の荷主の運賃の低さがあったといいます。「社員に安全教育をするにも費用がかかる」と話し、適正な運賃の実現を訴えています。 【写真特集】キャラクターの力で成長した中小企業 「トラック野郎」にあこがれドライバーに 横浜市出身で、子供のころからトラックが好きだったという田中さん。菅原文太さん主演の映画「トラック野郎」にあこがれ、大学を中退後にトラックドライバーとなります。いくつかの運送会社での勤務後に独立し、2007年にアイ・ティー物流を立ち上げました。 現在のアイ・ティー物流は従業員26人、4トントラックなど32台を抱えます。海外からの輸入
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「物流の2024年問題」と呼ばれるトラック運転手の時間外労働規制強化を4月に控え、効率良く配送をこなす技術のニーズが高まっている。NECや富士通は最適な配送ルートを高速で計算する専用のハードウエアやソフトウエアを開発し、人手不足の克服につなげようとしている。物理現象を「計算」に利用「100点満点なら、常に95点くらいの成績をたたき出してくれる」。NECで量子コンピューティング統括部長を務める
韓国の産業通商資源省は１０日、２０１５年から１９年３月までに、武器製造に転用可能な戦略物資の韓国からの違法輸出を１５６件摘発したと発表した。その内訳を記した同省の内部資料によると、北朝鮮と関係が深いシリアやイランなどへの違法輸出も含まれていた。 この資料は、輸出品目や輸出先を示した「無許可輸出摘発と措置の詳細内訳」。１８年３月に生物兵器製造に転用可能とされる「生物安全キャビネット」がシリアに、今年１月には化学兵器製造に関わるとされる「ジエチルアミン」がイランへ違法輸出される事例を摘発したことなどが記されている。 同省は摘発した１５６件について、水際で防いだものか、実際に密輸された後に判明したものか明らかにしていない。日本が輸出規制の強化対象にした日本産フッ化水素は、摘発に含まれていないとしている。 日本側が「輸出管理上の不適切な事案」があるとして、半導体製造材料などの輸出規制を強化する中で
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運賃値上げへの「社会の理解」鍵 物流の「2024年問題」。来年4月からトラック運転手の時間外労働(残業)に上限規制が適用され、1人の運転手が1日に運べる荷物量が減少することで物流が停滞すると指摘されている。奈良県内の関係者からは特に、運転手の収入減や事業者の倒産を懸念する声が上がる。影響や求められる対策を取材した。(加藤浩司)
物流業界「2024年問題」を一から解説 働き方改革関連法制定の背景と物流業界の抱える課題｜テレマティクスサービスサイト 住友電工システムソリューション
ワークライフバランスの重視から労働時間の削減を目指して働き方改革を行う企業が増えてきていますが、 業務特性上、長時間労働の傾向がある物流業界でも労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行時期が迫っています。 労働環境が改善される反面、2024年問題と呼ばれる負の側面もあります。 本記事では、物流業界での働き方改善によって起こる2024年問題についてご紹介いたします。 目次 前編（このページでご紹介） 1．2024年問題とは 2. 働き方改革関連法が制定された経緯 3. 物流業界が法改正への対応に苦戦する理由 4．まとめ 5. より詳しい情報を知りたい方へ 後編（資料ダウンロードによりご覧いただけます） 1．2024年問題と物流業界への影響 2. 2024年問題への対応策 2-1. 労働時間を削減するための解決策 2-2. 物流業者、ドライバーの収入減の問題への解決策 ３．まとめ ４
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