ジャニー喜多川（ジャニー きたがわ、日本名での本名：喜多川 擴 〔きたがわ ひろむ〕、米国名での本名：John Hiromu Kitagawa 〔ジョン・ヒロム・キタガワ〕、作詞時の別名義：JOHNNY.K、1931年〔昭和6年〕10月23日 - 2019年〔令和元年〕7月9日）は、日本の元・実業家、芸能プロモーター。 ジャニーズ事務所、および関連会社のジャニーズ出版、ヤングコミュニケーション、ユニゾン、つづきスタジオの旧代表取締役社長。 ジャニーズアイランド旧代表取締役会長。 ジェイ・ドリームの旧代表取締役社長 （名義だけの幽霊社長）。 元・CIA工作員、米国軍人、外交官。 同性愛者 （真性の小児性愛者、少年性愛者）、性嗜好異常者 （パラフィリア）、魂の殺人者。 ロサンゼルス生まれの日系二世 （両親共に日本人）。 身長：153cm。 血液型：AB型。 87歳没。 姉はメリー喜多川。 なお
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窮地に陥った首相に政権延命の策を指南した記者がいた 21年を経て元NHK記者らが語った「指南書問題」（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
支持率が急落する中、菅総理が辞任を表明。「衝撃が走る」と騒ぐ政治記者。仮に菅総理に、「繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と記者会見の対応を指南して政権の延命に手を貸す政治記者がいたらどうだろうか？実は、これは21年前に起きたことだ。 記者が権力の側に立って物事を考えるという衝撃の事実だった。その真相は？政治権力と記者の関係とはどうあるべきか？政治が混迷を深める今、敢てこの問題を通してメディアの在り方を問う。（写真は筆者撮影の「指南書」） 元NHKエース記者が口にした「指南書問題」かつて政治部のエース記者と言われ途中でNHKを去ったOBに会ったのは2019年の夏だった。品の良さを感じる小料理屋の奥座敷で、OBと向き合った。政治を取材するとはどういうことか。そういう話をしている時に、OBがふと口にした。 「指南書問題、あれは駄目だ
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岡田更生館事件 - Wikipedia
岡田更生館事件（おかだこうせいかんじけん）とは、岡山県吉備郡岡田村（現：倉敷市真備町岡田）に1946年（昭和21年）12月から1950年（昭和25年）まで存在した浮浪者収容施設・県立岡田更生館で起きた組織的な監禁、暴行傷害、殺人事件である。 外部からは「模範施設[4]」と評価されて施設の内情が閉ざされていたことから、犠牲者は開設から2年余りで76名[1][注 1]にものぼった。 この実情は、1949年（昭和24年）2月に施設収容者の一人が脱走して毎日新聞大阪本社にリークしたことを契機に、同社社会部の記者であった大森実と小西健吉が潜入取材した結果、社会的に知られることとなった[5]。その後、本件は国会でも取り上げられて、太平洋戦争後の混乱期における弱者支援制度の構造的な問題が指摘された[3][6][7]。事件発覚から1年後には館長や県職員らに判決が下っているものの、罪状は業務上横領ないし私文
台湾駆け込み朝日編集委員の「隔離日記」が大炎上 「まるでピクニック気分」台湾への配慮欠く行為に在留邦人ら憤慨 | JBpress (ジェイビープレス)
（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな
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朝日新聞社広報部 on Twitter: "朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、ツイッターに不適切な投稿をしました。本社は、報道姿勢と相容れない行為だったと重く受け止め、専門的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」を取り消しました。本人が説明やおわびなしにアカウン… https://t.co/pLsvZGY9GP"
朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、ツイッターに不適切な投稿をしました。本社は、報道姿勢と相容れない行為だったと重く受け止め、専門的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」を取り消しました。本人が説明やおわびなしにアカウン… https://t.co/pLsvZGY9GP
安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5
社寺・文化財担当。57歳。絶賛炎上中。 アカウントを消去（復活しない限り謝罪も釈明すらも出来なくなりました）。 2020年3月14日12:39:29、朝日新聞広報アカウントが謝罪ツイート。 2020年3月15日3時、さすがに（当然ながら）キレた朝日新聞社記者からの社内への苦言と、夕刊フジからの「小滝氏の発言はこれが最初ではない」指摘を採録。
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 衆議院議員・元新潟県知事。立憲民主党。予算委員会、法務委員会次席理事、災害対策特別委員会。日本の政治・社会制度を時代に合わせて変革し、一人一人の命と暮らしが守られ、誰もが明日に夢を持って安心して暮らせる、公平で、公正で、合理的な社会を作りたいと心から思っています。論争が好きなのは性分です。 YouTube:米チャン yoneyamaryuichi.com 米山 隆一 @RyuichiYoneyama GSOMIA継続です。文大統領偉いじゃないですか。相手が先に拳を下した訳ですので、日本政府も適切な対応とともに拳を下すという事でいいのではないでしょうか。GSOMIAは両国のみならず極東、アジア、更に世界の自由主義陣営の安全保障にとって利益で反対する理由はありません。www3.nhk.or.jp/news/html/2019… 2019-11-22
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ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 安倍内閣総辞職の可能性強まる。「佐藤栄作」越えの２４日以降か 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。 私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。 8月24日は、安倍首相の連続在任日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独トップとなる日。この日以降、このトップ記録を花道に首相を退くことになりそうだ。 逆に言えば、これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった。何とも皮肉な花道と言える。 安倍首相は「麻生内閣」、二階幹事長は
「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展、その後」についてのNHK番組「クローズアップ現代」を見た（「『表現の不自由展・その後』 中止の波紋」2019年9月５日放映）。 ここで、「“公的な場での表現”どこまで？」というテーマで、行政の「政治的中立性」について扱われていた。 この報道の中で 今、政治的中立に行政が、より配慮する動きが全国で広がっています。内容の変更を求めたり後援を断ったりするケースは、この５年あまりで分かっただけでも４３件に上っていました。 として、そして「平和のための戦争展」という言葉とともに、福岡市のところにタグがつけられた日本地図が掲げられていた（下図、強調のため画像を一部加工）。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067491000.html この問題はNHKニュースでも報じられたようである。 www3.
大村美香（おおむら・みか）朝日新聞記者１９９１年４月朝日新聞社に入り、盛岡、千葉総局を経て９６年４月に東京本社学芸部（家庭面担当、現在の生活面にあたる）。組織変更で所属部の名称がその後何回か変わるが、主に食の分野を取材。１０年４月から１６年４月まで編集委員（食・農担当）。共著に「あした何を食べますか？」（０３年・朝日新聞社刊） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こん
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
警察庁長官、警視総監だけじゃない 総裁選の裏で安倍前首相の“懐刀”が続々出世の怪（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
9月14日、第29代警察庁長官に中村格・警視庁次長、第97代警視総監に大石吉彦・警備局長が就任することが発表された。松本光弘・警察庁長官と斉藤実・警視総監の退職に伴う「昇格」だが、この人事の“背景”が話題となっている。 【写真】左手の指を広げて胸のやや前に出す安倍晋三氏。襟には救う会のバッヂ というのも、中村氏、大石氏はともに、安倍晋三・前首相に近く、今回の人事は安倍政権の“論功行賞ではないか”と言われているからだ。 中村氏といえば、警視庁刑事部長時代の2015年、安倍氏と懇意の仲と言われていたジャーナリスト・山口敬之氏が、ジャーナリストの伊藤詩織さんに対して性暴力を行なったという“疑惑”が報じられた際、山口氏の逮捕が突如中止された件に関わった人物として取り沙汰され、たびたびメディアを騒がせた。そのため、今回の昇格人事が発表された途端に、SNSでは批判が殺到。〈＃中村格氏の警察庁長官就任に
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外資による土地買収北海道視察ツアー 参加者「日本の危機だ」
外国資本による土地買収の実態を視察する北海道ツアー（企画・産経新聞社）が９月２９日から３日間の日程で行われ、本紙読者１５人が参加した。土地買収をめぐる問題を長年取材している宮本雅史編集委員が同行し、参加者は「国土侵食」の危機を目の当たりにした。 夕張市、洞爺湖町、登別市など計１１市町村、約４４０キロをバスで移動した。主に中国系企業が買収した宿泊施設、水源地、山林などを訪ね歩いた。 日本には外資の土地買収を規制するルールや法律が存在せず、北海道だけで東京ドーム数百個分の土地が買収されている。埼玉県の男性（７７）は「実態を知り、これは日本の危機だと感じた。早急に法整備が必要だ」と語った。
JTBが資本金1億円に減資！旅行最大手が「中小企業化」、狙いは節税メリットか【スクープ】（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕） ● 最大手のJTBが“中小企業”に？ スカイマーク、毎日新聞…相次ぐ減資 国内旅行最大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することが分かった。2月12日の株主総会で既に承認を得ており、3月31日付で実施する見通しだ。 資本金は企業の元手であり、株主資本の中に含まれる項目の一つである。 JTBの2020年3月期の連結売上高は1兆2885億円と巨額だ。従業員数もグループ連結で約2万7000人に上る。常識的には、同社は大企業としか思えない。 だが、資本金を1億円以下に減らすと、売上高や従業員数などとは関係なく、税
「西山氏はその当時、酒は飲んでおらず、素面でした。今回は情状酌量により、始末書処分で済みました」（警察関係者） 公共の場所で立ち小便をすれば、軽犯罪法違反となり、一日以上三十日未満の拘留、もしくは千円以上一万円未満の罰金となる。また、千代田区は生活環境条例で区内全域を路上禁煙区域に指定しており、路上での喫煙は条例違反にあたる。 西山氏は、毎日新聞の政治部記者時代、安倍首相の父・安倍晋太郎元外相と親交を深めた。政治部副部長、編集委員などの要職を歴任し、東京本社副代表兼北海道支社長を最後に、2006年に毎日新聞社を退社。そして、第一次安倍政権下で総理府参与に就任し、その後、安倍事務所の秘書に転じて、政策秘書を長年務めていた大物秘書で、5年ほど前、政策秘書の定年である65歳を迎えてからは私設秘書となっている。 西山氏の自宅をピンポンしたが反応はなく、ポストに取材依頼の手紙を投函し、携帯にも電話し
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「世界日報の取材に応じた」は批判外、とした方が政局・権力闘争的には野党やメディアに良かったのでは（※手遅れ）～だが「濃淡論」が徐々に？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
立憲・岡田克也氏、世界日報から取材 「旧統一教会との関係知らず」 立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。当時、世界日報と旧統一教会の関係は知らなかったといい「私の政策を広く知ってもらう良い機会だと判断して応じた。関係をよく調べるべきだったと反省している」と説… mainichi.jp 枝野前代表ら14人が旧統一教会と関係 立憲民主党が調査結果を発表 政治部 2022年8月23日 火曜 午後6:07 立憲民主党は23日、枝野幸男前代表など所属議員14人が旧統一教会と何らかの関係を持っていたとする調査結果を発表した。 立憲民主党の調査では、枝野前代表は、2006年に旧統一教会系の「世界日報」に座談会の記事が掲載され、岡田克也元副総理も、2002年まで3回記事が掲載されていた。 この他、旧統
ウクライナにチェチェンの“残虐部隊”投入 プーチン氏に忠誠を誓う“カディロフツィ”【報道1930】（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
「勢いを失っている」そうイギリス国防省が分析したロシア軍。そんな状況の中、ロシア側に新たな勢力が加わった。その勢力こそ“チェチェンの独裁者”と言われるカディロフ首長とその私兵、カディロフツィ・・・拷問や暗殺を繰り返してきた残虐なプーチン大統領の“親衛隊”ともいえる部隊である。 ■「KGB出身者も持て余す汚れ仕事を担う集団」 ウクライナでの軍事作戦が続くさなかの今月15日、プーチン大統領の最側近であるパトルシェフ・ロシア安全保障会議書記がチェチェン共和国を訪れた。出迎えたのは、チェチェン共和国のトップ、カディロフ首長だ。果たしてどんな人物か・・・。ロシアの安全保障に詳しい兵頭慎治氏に聞いた。 防衛省防衛研究所 兵頭慎治 政策研究部長 「チェチェン共和国はかつてロシアからの分離独立を求めていて、イスラム系の大統領がいた。これを2度の紛争を経て制圧した。その後ロシア寄りの傀儡政権ができた。それを
「安全保障や外交に支障が出かねない」という理由で開示を拒んだ日米関係の文書は、すでに自ら公開している文書と同じ中身だった――。ウソをついたと言われても仕方がない外務省のずさんな情報公開への対応を2件、朝日新聞は10月にまとめて報じた。 この奇怪な不手際を生んだ外務省の闇を、筆者の私がどのように探り、日本外交の足腰に危うさを覚えたか。新聞に書ききれなかった経緯と実態を報告する。（朝日新聞編集委員・藤田直央） 「外務省、公開済み内容を不開示に 沖縄返還文書など」（10月27日付朝日新聞朝刊1面に掲載） ※この記事の公開から2日後の10月29日、茂木敏充外相の定例記者会見で筆者はこの問題について質問しました。そのやり取りを末尾に追加しました。 「すでに公開ずみです」 きっかけは8月、日米関係史に詳しい信夫隆司・日本大学教授からの指摘だった。 開示請求から2年4カ月も経ってやっと外務省が出してきた
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天才ホワイトハッカー「Cheena」 かつてのブラックハッカーがネットの救世主になるまで｜文藝春秋digital
サイバー犯罪の世界にいた少年が、ネット業界の救世主となるまで。／文・須藤龍也（朝日新聞社編集委員サイバーセキュリティ担当専門記者） ＜summary＞ ▶︎「漫画村」運営者の存在を独自の調査で割り出し、明らかにしたのが、チーナだった ▶︎チーナの手法はまさに、ネット時代の新たな諜報活動として、国家の情報機関も採用する「OSINT（オシント）」（Open Source Intelligence）と同じ流れを汲む ▶︎チーナは、「ネットの闇」を暴くホワイトハッカーとして知られるようになった。だが彼自身が、ネットの闇に陥った過去があった悪いハッカーに対抗する「正義の味方」 3月2日午後、約束の時間から20分遅れで、その男性は現れた。東京・渋谷駅に直結するホテルのラウンジ。筆者はこの原稿を書くにあたり、彼から近況を聞くため1年1カ月ぶりに再会することとなった。 寝起きの時間が日々めちゃくちゃな生活
京大、教授会議事録を閲覧制限 学部史編集委員の教授に 「隠蔽体質が背景」と教授｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京大、教授会議事録を閲覧制限 学部史編集委員の教授に 「隠蔽体質が背景」と教授 2020年3月15日 10:00 京都大教育学研究科の教授らが教育学部７０年史を編纂（へんさん）する際、教授会議事録の閲覧を大幅に制限されていたことが１４日、京都新聞社の取材で分かった。編集委員の教授らは議事録の保管場所に入れず、事前に必要な資料を指定した上で事務方から公開を受けた。編集に当たった教授は「事実上、閲覧できなかった。教授がなぜ教授会議事録を自由に見られないのか」と困惑する。事務担当者は「必要に応じ適切に教員へ議事録を開示した」とする。 「資料に見る京都大学教育学部の７０年」は、教育学部の創設７０年に合わせて２０１９年５月に発行。編集開始時は、同研究科の駒込武教授や南部広孝教授ら４人でつくる編集委員会が作業に当たった。 両教授によると当初は議事録の保管場所へ入れたが１８年７月になって、事務担当者らか
大量インプットの意外なコツ。「集中しなくていい」「すぐに役立つか考えなくていい」納得の理由 - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
テレビなど旧来のメディアのほか、インターネットを介して次々と大量の情報が飛び込んでくるいま、何をどのようにインプットするかは社会人の課題のひとつです。しかし、時間も集中力も限られているなか、どのように大量のインプットをこなせばいいのでしょうか。 作家・ジャーナリストとして、日々大量の情報に触れている佐々木俊尚（ささき・としなお）さんは、意外にも「インプットに集中力は必要ない」と語ります。 構成／岩川悟 取材・文／清家茂樹 写真／石塚雅人 集中せず短時間でできるのが、現代社会のインプット インプットすべき情報のふるい分けにも集中力はいらない インプットするときは、「すぐに役に立つかどうか」を考えない 集中せず短時間でできるのが、現代社会のインプット 集中しないとインプットできない——。そのように感じるばかりか、なかには悩んでいる人もいるかもしれません。しかし、「インプットに集中力が必要だ」と
『月刊マスコミ市民』（２０２３年１２月号）２～１３ページに、「イスラエルによる構造的テロで爆発したハマスのテロ」として掲載されたインタビューです。同誌の許可を得てアップします。 ----------------------------------------------- イスラエルとハマスの戦いが続いているが、多くの人びとはユダヤとアラブとの歴史をわからないまま戦争の行方を追っているのではないだろうか。世界最古の都市の一つであるエルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地とされているので、パレスチナ問題は宗教紛争だと思いがちであるが、実はそうではないようである。 国際政治学者で中東問題の専門家である高橋和夫さんに、ユダヤとパレスチナの歴史、そして今日の紛争について解説していただいた。聞き手は本誌の石塚さとし編集委員。 ■ハマスのテロは構造的テロへの反発 ――イスラエルとパレスチナ
共産党を除名処分となったジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に対し、党長崎県委員会が抗議していた問題で、小池晃書記局長は１３日の記者会見で抗議を撤回し、謝罪したことを明らかにした。記者会見の概要は次の通り。 ◇ 「まず、私の方から長崎新聞の問題の対応について述べたい。３月９日、党長崎県委が松竹伸幸氏のインタビュー記事を長崎新聞が掲載したことについて抗議した。このことについての見解を述べたい」 「抗議という対応をとるということは党中央としての方針ではない。これまで一部のマスメディアが松竹氏の除名をめぐって事実と異なる記事を掲載した際にも、反論は行ったが、抗議といった組織的な対応はしていなかった」 「今回、長崎新聞社に対して抗議したことは明らかに行き過ぎた対応だった。本日の常任幹部会でそのことを確認し、先ほど党長崎県委は長崎新聞社に対して抗議を撤回し、謝罪
朝日新聞の現役記者が“安倍元首相の代理人”として他メディアに「ゲラ見せろ」と圧力！ 政権御用『ひるおび』がコメンテータに起用 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の現役記者が“安倍元首相の代理人”として他メディアに「ゲラ見せろ」と圧力！ 政権御用『ひるおび』がコメンテータに起用 昨日7日、朝日新聞が朝刊で公表した記者の懲戒処分が大きな波紋を呼んでいる。なんと、朝日のスター記者が、安倍晋三・元首相の“代理人”として他媒体の記事に“介入”していたからだ。 その記者とは、編集委員の峯村健司氏。中国総局員やアメリカ総局員を経験するなど外交・安全保障や米国・中国を専門分野としてきた記者で、2011年には中国問題の積極的な報道が評価されボーン・上田記念国際記者賞を、2021年にはLINEが中国の関連会社から個人情報を閲覧できる状態にしていたことをスクープし新聞協会賞（ニュース部門）を受賞。こうした一連の実績は「反中」のネトウヨ論客からも一目置かれ、実際、安倍応援団のひとりである有本香氏は以前から「朝日の良心」として事あるごとにベタ褒めしてきた。 さらに
「著作権は文化を発展させるのか」 ［著］山田奨治 １５年ほど前、私は映画評論の本を刊行したことがある。作品写真を使いたかったが、使用料が多額になるので、文字ばかりの本になった。当然売れなかった。 私怨（しえん）ではないと思いたいが、「著作権は文化を発展させるのか」という題に引かれた。著者の山田さんはこう書き出す。「日本の著作権法の目的は、『文化の発展に寄与すること』にある。ところで、『文化の発展』とは何だろうか？」 著作権法とは、文化の作り手を、権利者として守るために存在する。そこに異を唱える人はほぼいまい。問題は、作り手の権利が強すぎて、受け手の権利がないがしろになっていないかという点である。そうなると、角を矯めて牛を殺すことになりかねない。 法律上の権利は基本的にお金に換算される。お金の魔力とは恐ろしいもので、いつしかお金が価値のすべてになっている。数字に化けた「文化」はもはや「本来的
【知ってお得①】ジェフ・ベゾス流とは？Amazonの創業者に学ぶ | 勧誘しない！インターネット集客MLM（ネットワークビジネス）
いまやよく知られる用語であるGAFA。 これは、米国の巨大IT会社（企業）であるGoogle、Amazon（アマゾン）、Facebook、Appleの頭文字を取った総称です。 その中で、FacebookのザッカーバーグとAppleのジョブスはあまりにも有名ですが、意外と他の2社の創業者は知らない、という人も多いでしょう。 この記事では、Amazon.comの創業者であるジェフ・ベゾスについてお伝えします。 ジェフ・ベゾスってどんな人？ ジェフリー・プレストン・ベゾス（Jeffrey Preston Bezos）は、アメリカ合衆国の実業家、投資家であり、Amazon.comの創業者、CEO、取締役会社長及び社長。 知名度 ジェフ・ベゾスはフォーブス誌の「世界で初めて資産が2000億ドルを超えた人物」として紹介され、2017年から2021年7月までは世界で最もリッチな人物として称賛されました。
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