「反日」を一掃せよ｜李琴峰
７月中旬、芥川賞を受賞した数日後のことである。ネット上で、そこそこ人気のある某右翼ライターがある記事を発表した。受賞会見をしている時の私の顔写真とともに掲載されたその記事によれば、「李琴峰の芥川賞受賞は、反日左翼による日台離反工作かもしれない」だそうだ。 ファンタスティック！ この方のほうが私より小説を書くのに向いているかもしれないと思われるほどの、すさまじい想像力だ。これからも小説でご飯を食べていく者として、このライターの宣伝にならないよう、ひとまずここでは彼の名を伏せて、Ｓ氏と呼ぶことにしよう。Ｓ氏の該当記事の論旨は、ざっとこんなものだ。 「李琴峰は安倍前首相を批判した反日クズ原文ママだ。こんなクズに芥川賞が与えられるなど、芥川賞も随分と安っぽい賞に落ちたものだ。実際、日本の文学界は左翼と反日作家に乗っ取られて久しい。村上春樹などの反日文学者ばかりがチヤホヤされるから反吐が出る。しかし
ホロライブとbilibili、台湾についての理解を可能なかぎり書く - izumino’s note
panora.tokyo バーチャルYouTuber事務所「ホロライブプロダクション」所属の赤井はあと、桐生ココが活動を復帰した10月19日から、一ヶ月が過ぎた。加えて、ホロライブCNの事実上の解散も先日報じられたばかりだ。 その発端となった出来事に対して、VTuberに注目する人々の多くが無関心でなかっただろうし、全く無関係でいられた彼女たちのファンも少なかったろうと思う。 ただ、自分がこの記事を書く動機は、外野も一部のファンもアンチも問わず、「知るつもりも調べるつもりもなく、ただ自分が気持ちよくなりたいだけの理由で問題を大きくすることに参加した人々」に感じる、言葉にしがたい残念さにある。 複雑な政治的問題が絡むため「難しい話題」だということは承知していても、「難しい」というのは「知ることも調べることもできない」という意味ではない。 無知と無学のために沈黙するならまだしも「自分が気持ちよ
【重要】『首相、台湾を「国」と表現』 菅義偉首相は９日の党首討論で、海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「３国は強い私権制限を行っている」と述べた。https://t.co/uRFYo1TxUX ※やっぱり先の考察の通り、「何かあった」ようで… — 黒色中国 (@bci_) 2021年6月9日 昨日の…いや「最近」のニュースで、最も衝撃的だったのはこれだろう。 2021年6月9日、日本の首相が、ついに台湾を「国」として認めた。 ただ、この発言の前から「予兆」はあった。それがツイートの文末に書いた「先の考察」だが、それも含めて、こちらで紹介しておく。 【目次】 6月3日、茂木外相が「台湾国内」と発言 議事録にそのまま掲載されるか？ 台湾を「どんな国」として認めるのか 【余談】 中国では台湾を「島国」と呼ぶのもNG 【追記】議事録への掲
2019年3月から続いている香港のデモ。6月9日には主催者発表で約100万人が参加した大規模デモへと発展した。その勢いは衰えておらず、12月のデモには約80万人が参加した。抗議者たちはいま何を考えているのか。このデモは今後どこに向かうのか。写真家の初沢亜利氏が現地で声を聞いた――。 デモの資金はどこから出ているのか 12月19日、香港警察はデモ活動を支援するため、クラウドファンディングで資金を募っていた非営利組織「星火同盟」の4人を逮捕し、集められた約10億円を凍結した。 香港の知人によると、星火だけでなく他の小規模な抗議者支援グループも12月に入り次々と運営休止になっているようだ。香港理工大学で多数の抗議者が逮捕され、抗議活動が弱体化した、と言われる中、彼らへの資金を遮断することで、抗議デモを根絶する狙いがうかがえる。 半年以上続く香港デモのニュースを見る度に、「活動を支える資金はどこか
セクシーすぎると批判され差し替えられた香港のイラスト看板の問題 https://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/2004043.html はてサ及びフェミニスト達はいつも通りの反応を見せている訳だが、 彼らは分かっているのだろうか？これは権力からの表現への攻撃である。 彼らはよく「表現の自由は政府からの自由であって、個人からの攻撃は表現の自由ではない」といった理屈を持ち出す、 けれど件の看板への批判は劉佩玉議員が主導している事は話題の元になったツイートでも明言されている。 さて、この劉佩玉議員について簡単に（本当に簡単にだが）調べてみた。 民建聯という香港の親中政党に所属する地方議員であるらしい。 では民建聯とは？Wikipediaのページは以下の通り。 https://ja.wikipedia.org/wiki
福田元首相、コロナ中国起源説は「風評」
福田康夫元首相は２７日、東京都内のホテルで開かれた「篠原文也の直撃！ニッポン塾」の会合で講演し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に増額するという自民党の衆院選公約について、中国などを念頭に「周りの国が敵であれば、いくら頑張っても（日本を）守り切れない。敵を作らないことが必要だ」と疑問視した。 岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有も含め検討するとしていることに関しては「敵基地を攻撃するという言葉自身が、（敵を作らないという）道に反することだと思う。日本と他国との関係をよくすれば、そうした議論はしなくて済む」と語った。対中関係については「新たな信頼関係を構築することが必要だ」として、日中首脳会談を開催するよう主張した。 親中派として知られる福田氏は、日本、米国、中国について「相互依存関係にある」とした上で、米中の軍事衝突の懸念について「あり得ない。具体例を言えば、台湾海峡で戦争は起こ
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中国の日本侵略計画？ 究極の陰謀論「日本解放第二期工作要綱」を解剖する（安田峰俊） - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの世界的流行とアメリカ大統領選にまつわる一連の騒ぎのなかで、全世界的な社会問題として認識されるようになったのが陰謀論の氾濫だ。コロナは人民解放軍の生物兵器であるとか、アメリカは児童性的虐待と人身売買に手を染めるディープ・ステイトによって操られているといった話が代表的である。 陰謀論は左右の政治思想を持つネットユーザーや論壇人、または幸福の科学や法輪功、行動する保守や新左翼セクトといった、カルト的な新宗教団体や政治団体によって担われることが多い（なお中国系の疑似宗教団体・法輪功とコロナ陰謀論の関係は、拙著『現代中国の秘密結社 マフィア、政党、カルトの興亡史』［中公新書ラクレ］で詳述している） 陰謀論をひとたび信じてしまえば、たとえ個人レベルであっても、思わぬ恥をかいたり他者に失礼な振る舞いをおこなってしまったり、ひどい場合は人命にかかわる事態すら招く。経営者や政治家のような
ロックバンド「X JAPAN」のYOSHIKIさんが6月14日、海外のファンに向けた謝罪文をTwitterに掲載。YOSHIKIさんは台湾に滞在していた12日、「逃亡犯条例」改正反対の大規模デモに揺れる香港を出身地とするアクション俳優、ジャッキー・チェンさんとの2ショットをSNSで公開したことが物議をかもしていました。 台湾で会食したジャッキーさん＆YOSHIKIさん（画像はYOSHIKI Instagramから） 現地で拘束した容疑者を中国本土に移送可能とする「逃亡犯条例」改正案をめぐって100万人規模のデモが行われていた香港。香港出身のジャッキーさんは、過去の言動から親中派とされており、今回のデモに関するインタビューでも「詳しい事情は知らない」と答えたことで香港市民の怒りを買ったとする報道が出ていました。 こうしたタイミングが重なり、ジャッキーさんとの会食を報告したYOSHIKIさんの
中国経済の梶谷懐さんが、現代ビジネスに「竹中平蔵氏と中国・習近平政権、提唱する「経済政策」がこんなに似てきている」というエッセイを寄稿しています。これが大変面白い。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76094 あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。最終回となる今回は、竹中氏が提唱する経済政策と、習近平政権が目指す経済体制（「シーノミクス」と呼ばれる）に見られる類似、そして、日中で共振する「新自由主義」の動きについて解説する。 まあ、今の中国社会を、共産党一党独裁による徹底した新自由主義と考えるのは、割とポピュラーな見方だとは思いますが、そこにここ二十数年にわたって陰に陽に日本の政策決定に関わり続けてきた竹中平蔵という補
香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か？
6月9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で行われた。写真は8日、香港で改正案に抗議して鎖で拘束されるデモを行う学生（2019年 ロイター/Tyrone Siu） 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で9日行われた。主催者発表によれば103万人が参加し、2003年の「国家安全条例」案に反対した50万人規模のデモを大きく上回った。 今回の改正案が成立すれば、香港住人だけでなく、香港に住んだり渡航した外国人や中国人までもが、中国側からの要請があれば本土に引き渡されることになる。 国内外で圧力が強まる中、逃亡犯条例改正案は12日から立法会で審議が始まる予定。現立法会は体制派（親中派）が優勢で、法案は月内に可決されるとみられている。 6日には、弁護士ら数百人が異例の抗議活動に参加し反対を表明した
CNNが言い当てた国家安全法の本質 香港国家安全法が中国の全人代で、6月30日可決されました。米国のCNNが記事につけたタイトルが秀逸です。 Hong Kong is about to be governed by a law most residents have never seen. And it’s already having an effect.（香港は市民が内容を知らされていない法律によって統治されようとしている。しかもその法律は既に効力を発しているのだ。） この一文が、今回の国家安全法の本質を言い当てている様な気がします。 普通、法律というものは、法案の段階で、国民に内容が開示されます。そして、国会で可決、公布されるものですが、今回の国家安全法は、このプロセスから完全に逸脱しています。 香港には国会にあたる立法会という機関があるのですが、この立法会に諮られる事なく、中国本土
台湾当局、親中派テレビ局の放送免許更新せず
放送免許を更新しないと発表された後、報道の自由を訴えるスローガンが掲示された中天電視社屋の正面玄関。台湾・台北にて（2020年11月18日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【11月19日 AFP】台湾の放送事業などを監督する国家通信放送委員会（NCC）は18日、親中派メディアとして知られるテレビ局「中天電視（CTi）」について、熱烈な親中派の大株主の介入が報道の自由を侵害していることを理由に、放送免許を更新しないと発表した。NCCが放送免許の更新を認めないのは今回が初めて。 介入が問題とされたのは、中天電視の大株主で富豪の蔡衍明（Tsai Eng-meng）氏。蔡氏は食品事業などで知られる旺旺集団（Want Want Group、ワンワングループ）の代表を務め、中国本土に手広く投資しており、自身の露骨に中国寄りな政治的信条を所有するメディアに押し付けたとして、批判されてきた。 NC
2020年の香港国家安全法施行後、香港には海外移住の波が押し寄せており、台湾は香港人にとって最も人気のある移住先のひとつとなっています。在台香港人グループには、今回の台湾選挙ではまだ投票権が認められていないものの、最も影響を受ける民族グループとなります。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾総統選挙候補 民衆党柯文哲 民進党頼清德 国民党侯友宜 ここ数年、反送中運動、香港国家安全法の施行、選挙制度の見直しなどにより、香港の政治環境は悪化の一途をたどっています。台湾の大陸委員会が最近発表した情報によると、過去5年間に台湾に滞在を許可された香港・マカオ人は5万2000人近くにのぼります。 そこで自由亜州電台記者は、台湾への定住を待つさまざまなバックグラウンドを持つ香港人にインタビューを行い、台湾総選挙に対する彼らの見解を探りました。 香港に住むケイテ
中国はこれからどうなるのか？ - 内田樹の研究室
『月刊日本』の２０２１年２月号に中国についてのロングインタビューが掲載された。いつもの話だけれど、なかなかまとまっているので、掲載されたものの元になったロング・ヴァージョンをご高覧に供したい。 ーいまや中国は米国に次ぐ大国であり、その動向は世界の行方を左右します。現在の中国をどう見ていますか。 内田 まず抑えておくべきことは、中国といっても一枚岩ではないということです。僕たちはどうしても国家には首尾一貫した戦略があって、それを計画的に実行していると考えがちです。でも、実際には、どの国にも複数の政治勢力、政治的意見が併存していて、その時々の内外の環境に適応して、合意形成しているわけです。 事情は中国も同じだと思います。今、中国は東アジアできわめて強権的にふるまっていますけれど、それは中国共産党が長期的な国家戦略を着々と実施しているというより、共産党内部の意見対立や権力闘争を含む様々な国内的な
【なぜ？】日本の嘘つきと差別主義者はトランプが好き : 脱「愛国カルト」のススメ
このブログで取り上げてきた嘘つきと差別主義者は、こぞってトランプ推しのようです。 ↓よろしければ、はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Tweet 百田尚樹 ★★百田尚樹の大予言★★ アメリカ大統領選挙はいくつかの州で不正が見つかり、開票をやり直して、不正票が無効となり、その結果、トランプの再選が決まる。 今、正義は瀕死の状態だが、必ず甦る。 もし正義が死ねば、4年後、アメリカはまったく違う国になっている。 日本？ 考えるのも怖いよ。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) November 5, 2020 （↑トランプが「正義」とか本気か、こいつ…。） 石平太郎今は東京新宿の居酒屋にいる。米大統領選はまったく油断できない接戦のようだが、トランプ大統領が勝利の準備をしていると宣言するのであれば、日本人の支持者の私も前祝いのつもりで、日本酒でとりあえずの祝杯をあげよう！ pic
好戦的な戦狼外交官が日本で進める“工作”の実態。／文・安田峰俊（ルポライター）、薛剣（中国総領事） 「台湾独立＝戦争」「チベットの農奴主」近年の中国を象徴する「戦狼せんろう外交」をご存知だろうか。中国の外交官が挑発的・攻撃的な言動を繰り返す現象のことで、米中対立の激化とともに顕在化した。「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習近平のもと、外交官たちは政権に忖度し、ことさら教条主義的な姿勢を示すようになった。 習近平国家主席 戦狼外交は、中国発のコロナ禍が全世界に広がり、新疆しんきょうウイグル自治区や香港の人権問題に国際的な非難が強まった2020年から加速。同年3月には中国外交部の趙立堅ヂャオリージェン報道官が、新型コロナの起源は米国にあると主張して米高官を激怒させた。 他にも外交部次官補の華春瑩ホアチュンイン、前駐英大使の劉暁明リュウシャオミンらが「戦狼」として知られる。そして最近、ついに日本
黒色中国 on Twitter: "これな、人民網は「台湾」のことを言いたいんだよ。 ウクライナを「台湾」に、ロシアを「中国」に置き換えて読めば、彼らの主張したいことがよくわかる。または「ウクライナ」を「香港」に読み替えても成立する。 今後、日本の親中派は、この… https://t.co/t0FEj0FqbM"
これな、人民網は「台湾」のことを言いたいんだよ。 ウクライナを「台湾」に、ロシアを「中国」に置き換えて読めば、彼らの主張したいことがよくわかる。または「ウクライナ」を「香港」に読み替えても成立する。 今後、日本の親中派は、この… https://t.co/t0FEj0FqbM
▲いまツイッターで話題になっている件、蓮舫さんが微博（ウェイボー…中国のSNS）でつぶやいた件が問題視されているのだが、 ▲「今日の中国日報を見ました。私も完全に安倍晋三首相の思想を理解できません。彼の姿勢は全ての日本人の意見を代表しておらず、我々は平和を追求せねばなりません」 …という内容。ただ、この発言は2014年8月のもので、なぜいまさらこれが引っ張り出されてきたのかは不明である。 ただ、これで彼女の微博を見ている内に、不思議なことに気がついたので、こちらに記録しておきます。 【目次】 蓮舫さんの微博 蔡英文「総統」との会談 基本はメシテロ専門、他は台湾のネタばかり 蓮舫さんの微博 ▲こちらが蓮舫さんの微博のホームにあたる画面。 https://www.weibo.com/renho ▲こちらのリンクから直接見ることができます。 トップにある投稿は2月5日。これは今年（2019）のこ
香港デモ、一般市民の幸福を求める「義」がない
香港の抗議活動が暴力化の度を強めている。この背景と課題を中国の事情に詳しい瀬口清之氏はこう見る。「香港政府への怒りや、共産党政権への不安は理解できる。しかし、それが、よりよい社会を作るための政策に結びついていない」。それはなぜなのか。 （聞き手 森 永輔） 6月に100万とも、200万とも言われる数の人がデモに参加していた時は、統制が取れており、平和的なものでした。しかし、リーダー格の人が拘束されるにつれてその統制が利かなくなり、歯止めのないものになっています。 リーダーは穏健派の人々だったのですか。 瀬口：抗議活動に参加する人の主張は、穏健派から勇武派（いわゆる武闘派）まではかなりの幅があり、それぞれのグループにリーダーがいました。そうしたリーダーを含む2400～2500人がすでに拘束されています。このため、例えば「今日のデモはこの辺でやめにしよう」と言っても、勝手に行動する集団が出てき
米中をめぐる世界の状況 米国側 日本・台湾・インド・オーストラリア・イギリス・韓国・カナダ 中国側 ロシア・北朝鮮・パキスタン・イラン・アフリカ諸国 EUに関しては、中国の香港の安全維持法制に反発しているフランス・ドイツは反中国の姿勢を鮮明にしており、国内からのファーウェイの排除等を宣言しています。 しかし、観光立国のイタリアは中国のインバウンド目当てもあってか、未だ中国寄りの発言もあり、EUの対中国の姿勢もはっきりとした状況ではないため、米中どちらの陣営にも入れていません。 現在、イギリスがEUから離脱するに関してのFTA交渉が難航していますが、EUの中国への対応の問題もあるのかもしれないですね。イギリスと日本のFTA交渉が大筋で合意したとの報道もあり、強気になったイギリスがEUに対しての姿勢を硬直化する可能性もありそうですね。 アメリカは反中国の姿勢を鮮明にしており、中国のIT企業・マ
香港の中心部で8月18日、民主派団体「民間人権陣線」主催の大規模抗議集会が開かれた。主催者発表では170万人が参加。これは香港の人口の5分の1強にあたる数だ。市民を武力で負傷させた警察の責任追及や、逃亡犯条例改正案の完全撤回、普通選挙の実施などを訴えた。 当初はデモ行進の許可を得られず集会として開催されたが、参加者が会場に入りきれずデモへと移行したという。毎週末のデモでは警察とデモ参加者の衝突が起き、負傷者が出ていたが、今回は大きな混乱は報じられていない。 民間人権陣線は6月にも200万人が集まったデモを平和裏に実施している。だが、その後の週末デモではデモ隊と警察の衝突が激しさを増し、それにつれて抗議活動はゼネストや公共交通機関の運行妨害など様々な形態をとるようになった。 経済活動や市民生活にも影響が出ており、中国政府が香港に隣接する深センに武装警察を集結させて圧力をかける中で、抗議活動が
中国共産党、台湾選挙介入のため親中派の在中台湾人を動員、maxで台湾人口の5％に当たる票を動かせる見込み「成功した場合、他国への工作も増大」
進撃のグレン @guren_3 > ロイター通信、ＢＢＣ放送などは、中国国籍の航空会社１０社は今月中旬まで北京など主要都市から台湾台北行きの航空券を最大９０％割引していると報じた。 「投票しに台湾に行け」…中国在住台湾人に航空券９０％割引（中央日報日本語版） news.yahoo.co.jp/articles/382cf… 2024-01-09 11:26:53 リンク Yahoo!ニュース 「投票しに台湾に行け」…中国在住台湾人に航空券９０％割引（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース 台湾総統選挙（大統領選挙）と立法院議員選挙（総選挙）が１３日に開かれる。２０１９年香港デモの影響で反中ブームが巻き起こった前回の選挙に比べ、今回は特別な争点のない政党間の勢力競争になっている。各種世 6 リンク Newsweek日本版 台湾総統選への「工作活動」に余念がない中国...「あの手この手」
【点描・永田町】首相も絡む“安倍包囲網”の虚実：時事ドットコム
【点描・永田町】首相も絡む“安倍包囲網”の虚実 2021年12月26日18時30分 衆院本会議に臨む自民党の岸田文雄総裁（左）と、首相指名選挙の投票に向かう安倍晋三氏（右）＝１０月４日、国会内 岸田文雄首相の誕生から２カ月半が経過したが、新たな「岸田政治」については、国民の間でも高い期待に厳しい批判と相反する評価が交錯し、「ぶれまくる首相」などのメディア報道が政権運営の迷走ぶりを際立たせている。その中で永田町が注目しているのが、首相と安倍晋三元首相の「政治的確執」だ。第２次岸田政権の発足に合わせて、自民党内の最大派閥・安倍派領袖の（りょうしゅう）として政治の表舞台に復帰した安倍氏が、保守派を代表して安保・外交などでこれ見よがしに自説を開陳して首相をけん制。首相も人事や政策運営で安倍氏の要求を「無視」することで対抗し、党内の“安倍包囲網”づくりを仕掛けているように見えるからだ。 岸田首相「負
中国への賠償請求額、１京円を突破 中国ＧＤＰの７年分に相当 1 名前：◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US]：2020/04/30(木) 19:08:40.03 ID:oJDSUDc+0 すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え！？中国GDPの7年分―仏メディア 2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。 記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた
台湾で中国の干渉阻止する「反浸透法」成立、総統選迫る中
台湾の総統選で再選を狙う蔡英文総統（2019年12月3日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP 【1月1日 AFP】台湾の立法院（国会）は12月31日、中国による干渉を阻止するための「反浸透法案」を可決し、同法は成立した。台湾総統選は、投開票まで2週間を切っている。 蔡英文（Tsai Ing-wen）総統率いる中国懐疑派の与党・民主進歩党（DPP）が同法を推進する一方、最大野党・国民党（KMT）は猛反対していた。 新法は、国外の「敵対勢力」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止するもの。違反した者には5年以下の懲役および33万2000ドル（約3600万円）以下の罰金が科される。 立法院前では、親中派の活動家数十人が「蔡英文を打倒せよ」「緑（DPPの象徴）のテロ」などと書かれた旗を振って抗議した。 総統選では対中関係が争
片手間で教える文章講座8 ネット中傷のコツ｜安田峰俊
2020年5月のテラスハウス出演者の自死事件からこのかた、世間ではネット中傷問題についての話題が盛り上がっている。この件については、私も一家言があるので語らせていただこう。 石は全方位から飛んでくるというのも、私は成り上がり者であるうえ、記事やSNSで好き勝手に物を言うこと、そのわりに出版物の点数や社会的評価に比較的恵まれていることから、他者の恨みや嫉妬を薄く広く向けられやすいのだ。『５ちゃんねる』には叩きスレが立っているし、前身のブロガー時代から安田を罵り十数年という、もはや熱狂的ファンなのか何なのかよくわからない人もいる。 しかも、仕事が中華圏がらみである関係上、私を殴りたい人間は夢破れた作家志望者や、自称中国通のキモくてカネがないおっさんだけにとどまらない。 たとえば『八九六四』などという本を書いているので、中国の小粉紅（親体制的ネットユーザー）や親中派の華人二世からは蛇蝎のごとく嫌
「和議を乞いに来る」報道に反発、台湾親中派野党 訪中を中止
台湾の最大野党・国民党の江啓臣主席（2020年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CNA PHOTO 【9月15日 AFP】台湾の親中派野党・国民党（KMT）は13日、中国国営メディアによる「和議を乞いに来る」との「不適切な発言」を受け、中国で行われるフォーラムに代表団を派遣しないと発表した。 中国は2016年以来、台湾与党・民主進歩党（DPP）との交渉を拒否しているが、国民党の政治家らは関係を維持し、中国の港湾都市アモイ（Xiamen）で開かれるフォーラムに毎年参加してきた。 しかし、国営中国中央テレビ（CCTV）の時事問題番組が先日、この訪問について「和議を乞いに来る」と報じたため、国民党の反発を買った。 多くの有権者が国民党を中国寄りすぎると見なす中、CCTVの勝ち誇った論調を受けて、代表団の派遣中止を求める圧力が高まっていた。 国民党の王育敏（Wang Yu-m
世界第20位の企業である台湾の鴻海グループが、カナダへの投資を発表しました。 カナダの国会議員も台湾への支持を表明しました。 中国からの脅威や威嚇に直面し、カナダと台湾の協力関係は緊密になっていると考える専門家もいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾鴻海グループがカナダに投資 鴻海グループは、カナダに電気自動車向けアプリケーションに特化したソフトウェア研究開発センター（SRDC）を設立したと発表しました。 また鴻海研究所は、カナダのMitacsという組織と連携し、量子技術の研究を拡大しています。 鴻海は世界の製造業を代表する企業で、Apple社iPhoneの製造大手であり、シャープの親会社でもあります。2022年のフォーチュン500社によると、鴻海は20位にランクされています。 カナダ国会台湾友好協会の年次祝賀会では、上下院議員を含む20
安倍元首相殺害の深層 その２
2022年8月8日 田中 宇 この記事は「安倍元首相殺害の深層」の続きです。 ７月8日に安倍晋三元首相が殺されてから1か月が過ぎた。この間に異常なことが2つ起きている。異常さの一つは、日本のマスコミが、安倍や自民党を敵視する傾向の報道を続けていることだ。実行犯の山上が安倍を殺した動機が、安倍など自民党と親しかった統一教会に対する私怨だったことから始まり「山上が、母の資産を奪った統一教会を憎むのは当然だ」「統一教会は極悪な組織だ」「統一教会と親しかった安倍など自民党も極悪だ」「極悪な安倍の葬儀を国葬にするのは良くない」といった理屈の連鎖で「殺した山上よりも、殺された安倍や自民党が悪い」という方向の主張をマスコミは続けている。マスコミは、安倍を殺した側の味方をしている。後述するように、実行犯山上を動かしていた黒幕がいそうなので、日本のマスコミはこの黒幕の傀儡・一味である。 統一教会と安倍ら自民
焦点：香港大規模デモ、火種となった「引き渡し条例」とは何か
［香港 ９日 ロイター］ - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で９日行われた。主催者発表によれば１０３万人が参加し、２００３年の「国家安全条例」案に反対した５０万人規模のデモを大きく上回った。 今回の改正案が成立すれば、香港住人だけでなく、香港に住んだり渡航した外国人や中国人までもが、中国側からの要請があれば本土に引き渡されることになる。 国内外で圧力が強まる中、逃亡犯条例改正案は１２日から立法会で審議が始まる予定。現立法会は体制派（親中派）が優勢で、法案は月内に可決されるとみられている。 ６日には、弁護士ら数百人が異例の抗議活動に参加し反対を表明した。 大規模デモの火種となった香港の引渡し条例改正案について、以下にまとめた。 ●逃亡犯条例改正案とは何か 香港特別行政府が２月に提案した改正案で、現在ケースバイケースで対応している刑事容疑
香港情勢が混迷の度合いを深めている。容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに抗議活動は先鋭化。11月24日の区議会議員選挙で民主派が圧勝し、政府に対する民意ははっきりした。米国が香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する法律を成立させ、民主派は勢いづく。それでも香港政府は譲歩する姿勢を見せない。政府と市民の間で深まる溝。中国や香港に精通する亜細亜大学の遊川和郎教授は、区議会選挙の直前に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の取った行動が混乱に拍車をかけていると指摘する。 遊川 和郎（ゆかわ・かずお）氏 亜細亜大学アジア研究所教授。東京外国語大学中国語学科卒、1981年9月から83年3月まで上海復旦大学に留学。91年10月から94年3月まで、外務省専門調査員として在香港日本国総領事館調査部に所属。改革開放の先進地であった中国南部の経済発展の動向や、香港財閥系企
米中半導体摩擦を背景とした新たな半導体サプライチェーンを巡り、各国が岐路に立たされている。その渦中にあるのが、世界の先端ロジック半導体の9割を生産する台湾積体電路製造（TSMC）だ。同社は高まる地政学的リスクを分散するため、日米にロジック半導体の新工場を設立し、ドイツでも検討を進める。今後の行方を、世界の半導体状況に詳しいインフォーマインテリジェンス シニアコンサルティングディレクターの南川明氏に聞いた。（聞き手＝中道 理、久保田龍之介） 米国は対中半導体規制を強めています。今後、中国に先端プロセス半導体を製造する手はあるのでしょうか。 中国は先端プロセスをもう量産できないでしょう。 今の米国の政策では、中国に28nmプロセスよりも進んだ製造技術のほとんどが出荷できません。中国は既存あるいは中国製の製造装置を使っても、14nmプロセス程度の製造が限界です。今後はグローバル生産能力も、他国の
2023年08月29日06:36 カテゴリお小遣い稼ぎ 株価すぐ上がっちゃったね〜(￣- ￣ ) ンー さて〜今日も株を見ながらダラダラと頑張りたいと思います ただまた上がっちゃったしなんもしないんだろうな〜です その前にネットで稼げたお小遣いは 『ipsosisay』で300ＰをPeXポイントに交換 ここ『ipsosisay』ってのがバナーがないんだけど 凄く還元率がいいのか貯まりやすいアンケートサイトです まだの方は『ipsosisay』ここをクリックして見てみて〜 あと『キューモニター』で100ＰをPeXポイントに交換 『キューモニター』は貯まりやすくておススメ 先日も交換した『ニフティポイント』で500Ｐをまた2％増量中のPeXポイントに交換 ここから新規の方は100Ｐもらえるって 『ポイントタウン』では2％割引中のアマゾンギフト券に98Ｐを交換 今はどのポイントサイトでも凄いキャ
中国が６月３０日、「香港国家安全法」を導入したことで、香港は今後、地域の金融センターとしての地位を失い、東京がその代わりとなるチャンスが出てきた―。こんな見解を、１９８０年代から日本経済の分析を続ける英国出身の投資戦略コンサルタント、ピーター・タスカ氏（アーカス・リサーチ代表）が英文ニュース・オピニオンサイト「 JAPAN Forward 」への寄稿の中で明らかにした。 それによると、中国が同法を導入したことで、情勢は一変。香港は、「突如として中国の一部になった」。中国は、１９９７年に英国が香港を中国に返還した際、「一国二制度」を５０年間は維持するという英中両国間の合意に反し「あからさまな権力の奪取」に出た。その結果、英国は香港総人口の約４割に当たる市民３００万人に対して英国への移住と市民権獲得への道を与え、米国は香港貿易への優遇措置を取り消す意向だ。 香港が拠点で中国の取引相手が多いＨＳ
『香港 失政の軌跡』監訳者インタビュー by 安田峰俊民生から読み解く香港の分断とレジリエンス - 白桃書房 中国関連経営・経済書籍フォローアップサイト
2019年6月に大規模なデモが発生してから、香港は一変した。デモは約１年にわたり繰り広げられ、コロナ禍の中でもなお続いたが、2020年6月に北京の中央政府が国家安全維持法を施行したことで強引に沈静化させた。それに伴い、著名な活動家の逮捕や民主派の大手紙『蘋果日報』（りんご日報、またはアップル・デイリーと呼ばれる）の廃刊など、懸念すべき状況が続いている。 国安法施行の要因は、もちろん香港統制の強化を望む北京の意向も濃厚に関係しているが、デモの中で参加者の一部が暴徒化し、香港社会に大きな混乱を生じさせたことも、少なからず関係したと思われる。2019年香港デモでは、従来型の理知的な抗議運動も続けられてはいたものの、暴力的抗議も積極的に行う「勇武派」と呼ばれる若者グループが台頭し、デモの顔となっていた。 この勇武派の若者の多くは、現代の香港社会において必ずしもエリート層とは呼べない人たちだったとみ
今回の台湾総統選挙を巡っては、SNS上で複数のアカウントが繰り返し特定の候補を批判したり、ハッキングされたルーターが投稿に使われたりするなどの動きが確認されました。台湾のセキュリティー会社は中国が関与した疑いがあると分析しています。 台湾のセキュリティー会社「TeamT5」は、今回の総統選でサイバー空間での中国の関与が疑われる影響工作を調査するため、数千に及ぶSNSアカウントやネット掲示板の書き込みを監視してきました。 それによりますと、主に、中国の圧力に対抗する姿勢を示す与党の民進党の頼清徳氏を批判、攻撃する動きが11月ごろからフェイスブック上などで相次いで展開されたほか、ネットの闇サイトに台湾当局が市民などへの監視を行っていることをほのめかす情報がリークされたことが確認されたということです。 この情報は、台湾当局が否定していて、セキュリティー会社は、台湾では使われない簡体字が入っている
今年1月に急死した中欧・チェコの上院議長、ヤロスラフ・クベラの妻が、「夫の死は中国政府からの度重なる嫌がらせの結果」だと暴露し、チェコ国民の反中感情が高まっている。 また首都・プラハは北京市と上海市との姉妹都市関係を解消。いったいチェコと中国のあいだに何が起きているのか？ 中国大使館を訪問した3日後に「急死」 台湾のリベラル系メディア「自由時報」によると、2020年1月20日、チェコ政府ナンバー2で大衆的人気の高かったヤロスラフ・クベラ上院議長がオフィスで急逝した。72歳だった。クベラ氏は長年にわたり右派の市民民主党（ODS）の上院議員を務めた後、2018年に上院議長に選出された。 クベラ氏の妻のヴェラ氏は、娘のベンデューラ・ヴィンショヴァ氏とともに、国営チェコ・テレビのルポルタージュ番組「168時間」（4月26日放映）に出演し、「夫は中国政府に脅迫されていて、そのストレスが急死の引き金に
中国の習近平国家主席にとって最大の悲願は台湾統一だ。習氏は就任以来、「平和統一」を基本方針に掲げ、台湾企業などへのさまざまな優遇措置を強調、台湾の取り込み策を図ってきた。3期目の最高指導部人事を側近によって固めた習氏は悲願の実現を目指す。だが、平和統一路線は行き詰まりつつある。 20日朝、台北市。11月26日の同市議選に出馬する与党・民進党の公認候補、陳聖文氏（24）が「皆さんに奉仕する機会を私に与えてください」と訴えていた。手を振る市民に陳氏は笑顔で応じた。 中国は民進党を「台湾独立勢力」とみており、両者は激しい対立関係にある。だが陳氏はかつて「親中派」の青年だった。 葬祭業を営む陳氏の父は2013年、中国に進出した。同年、中国政府が台湾企業への優遇措置などを発表し、中国でも事業展開できるようになったためだ。台湾は当時、対中融和路線を取る国民党の馬英九政権。中台関係が改善している時期だっ
＜アメリカもイギリスも抵抗できずにいるポピュリズムを、東アジアの一国、台湾が打ち負かした。秘訣は何か＞ 世界の政治学者が「民主主義への支持が世界的に落ち込みつつある」という気掛かりな仮説の検証を始めたのが2016年のこと。あれから4年。アメリカではドナルド・トランプ大統領が支持を受け、イギリスではEU離脱が決まってボリス・ジョンソンが首相に選出された。インドとハンガリーでは、権威主義のポピュリストが政権を握っている。そんなかでもポピュリズムに抵抗してきたのが、台湾だ。 2018年11月には、与党・民主進歩党（民進党）の牙城だった高雄市の市長選で、親中派の最大野党・国民党の韓國瑜が圧勝。彼はその後も多くの支持を集め続け、台湾で最も支持される親中派の政治家となった。そして市長選からわずか8カ月後には、台湾総統選に向けた国民党の予備選で勝利。現職の蔡英文総統の対立候補として党の公認を受けた。 政
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日本政府が台湾を「国」と認めた日 - 黒色中国BLOG
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金持ち父さんになるために… : 株価すぐ上がっちゃったね〜(￣- ￣ ) ンー
東京は香港に代わるアジアの金融ハブになれる 英専門家が見解（1/2ページ）
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#85 「中国の脅迫で夫は急死した」チェコ議長の妻が衝撃告白！ | 台湾・中国・チェコニュース拾い読み
「習1強」の行方：中国・習氏の強硬策、離れる「台湾人」の心 若き親中勢力の離反 | 毎日新聞
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