Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開 斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」 職員「知事だけが理解してくれない」｜YTV NEWS NNN
【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開 斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」 職員「知事だけが理解してくれない」 兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月、消費者庁が県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて、8日、県がメールを公開しました。 公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。 消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者間のやりとりで「公式見解と異なる」とメールと電話で指摘していましたが、
大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 | MBSニュース
大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 大塚食品で働く男性が、粉末状の食品を入れていたポリ袋から異物が検出されたことを滋賀県に公益通報した後に、異動を命じられたうえ、軟禁状態での勤務を強いられうつ病を発症したなどとして、会社に慰謝料などを求め大津地裁に提訴しました。 訴えを起こしたのは、大塚食品の滋賀県にある工場で品質管理を担当していた男性です。 訴えによりますと、2021年に滋賀県湖南市にある滋賀工場で、「エネルゲンパウダー」「ポカリスウェットパウダー」などの粉末の原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内で調査したところ包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明したということです。 しかし、会社側は製品のリコールな
兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表した。告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。告発に絡む処分は「無効」との見解も示した。 文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）も「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった。客観性や公平性を欠いており、大きな問題があった」と認定しており、斎藤氏や県の対応が厳しく問われることになる。
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置（https://nordot.app/1163040077475562418）では市役所への批判一色だ、当然だと思う。 （同記事はてブより） ◯これは徹底的に叩かなアカンよ。さもなくば正直者は馬鹿を見る事例として引用され続ける。不正は見たが通報しませんでした、報復人事で自殺まで追い込まれても社会は助けてくれないからと言われれば誰も反論出来ない ◯すぐに思い出すのが赤木俊夫さん。もう、こんなことが起きてはならないのに。職場にこの職員を守る人がいなかったのか。そういう人になれるよう、私たち一人ひとりの強さが求められる。 などなど、これらのブコメは本件の背景を理解していないと思われる。大っぴらに報じられていないのでそれは当然だ。 ただ、本件について市役所を叩いても全く解決しないどころかかえって悪化する可能性が極めて高いと思われるので
1日最大400万食を製造する日清食品関西工場。玄関の車寄せは、上から見るとカップヌードルの蓋（ふた）になっている＝滋賀県栗東市下鈎で2019年3月15日午後0時51分、礒野健一撮影 公益通報した報復として退職を強要されたとして、日清食品の関西工場に勤めていた大津市の男性（66）が30日、日清食品に対し、賃金や約430万円の慰謝料の支払いを求める訴訟を大津地裁に起こした。 訴状によると、男性は2018年から日清食品の工場で契約社員として勤務。工場でサービス残業が続いていることを…
【速報】斎藤知事4時間超の“パワハラ研修”終える “公益通報”への対応は研修を踏まえても「適切だった」｜YTV NEWS NNN
兵庫県の斎藤知事の職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の調査報告などを踏まえ、12日、知事を含めた幹部職員に対する研修が行われました。時間は4時間を超え、斎藤知事は終了後、「長時間にわたる研修だったが、大変充実した研修だった」と述べました。 また、「風通しの良い職場づくりに向けて職員とのコミュニケーションが大事、業務の目的を共有しながら組織マネジメントをすることが大事ということを教授いただいたので、しっかり生かしていきたいと考えている」と述べました。 そのうえで、“公益通報”への対応に問題なかったという認識かを問われると、「1号通報が事業者として通報しやすい環境を作っていくことが大事と学んだ。（3号通報については）これまで述べたとおり、県の対応は適切だった」と述べました。 3月に公表された第三者委員会の報告書では、出張先で20メートル手前で公用車から降ろされて職員を叱責したことや
警視庁人事1課が通報者に対し、1件目の公益通報を受理したことを伝えた2023年10月19日のメール。「詳細を確認する必要がある」として電話連絡を求めた＝遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁人事1課が2023年、匿名で公益通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗（しつよう）に迫っていたことが判明した。公益通報者保護法は、公益通報を匿名でも可能としており、有識者は「実名を明かすよう強要し、通報者を特定しようとすることは法の趣旨に反する」と指摘する。 強情な人事1課 問題となった公益通報は、警察官が23年10月18日、警視庁の通報窓口にファクスで送信した文書。大川原化工機に対する捜査で、警視庁公安部の捜査員に刑法犯に当たる行為があったと指摘する内容だった。 通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールア
兵庫県の斎藤知事が、公益通報者を保護するための体制整備をめぐり、「整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言したことについて、消費者庁が国の公式見解とは異なるとして、外部通報を含めて適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。 兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐっては、ことし３月、第三者委員会が、告発文書が報道機関などに送られたことは公益通報制度上の外部への公益通報にあたるとしたうえで、告発者を捜した県の対応は通報者を保護するための体制整備義務に違反するなどと指摘する報告書を公表しました。 一方、斎藤知事は記者会見で、県の対応は適切だったとしたうえで、「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べました。 この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、
化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。 また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。
兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏が19日、約1カ月半ぶりに知事に就任した。斎藤知事の2期目の県政がスタートしたが、失職に追い込まれる理由となった内部告発問題が目の前には横たわったままだ。告発後…
消費者庁が設置した公益通報者保護制度に関する有識者検討会は4日、事業者側が内部の公益通報者に対して通報を理由とした解雇・懲戒を行った場合、刑事罰の対象とする報告書案をとりまとめる考えを示した。早急な法改正を政府に要請する方針も確認した。 公益通報を理由とした不利益な配置転換を罰則対象とする案も検討されたが、通報内容の真実相当性の判断が難しいことや、企業内での配置転換は頻繁にあることなどの理由から、継続して検討する事項とするにとどめた。 …
「内部告発者が保護されなかった」ように見える大阪王将の件について、正当な公益通報に該当せず保護要件を満たさなかったのではという解説
リンク Yahoo!ニュース 仙台大阪王将「ナメクジ」告発者が逮捕…ネット困惑「事実だったのになぜ？」「内部告発できなくなる」（女性自身） - Yahoo!ニュース ’22年7月に、「大阪王将」のフランチャイズ店舗「仙台中田店」について、店内にナメクジが大量発生するなど不衛生な状態が告発された問題。ここにきて、新たな展開が報じられた。 同店については、元従業員 5 users 新田 龍 @nittaryo 働き方改革総合研究所株式会社代表取締役｜労働環境改善による企業価値向上&採用定着支援、ビジネスと労務関連のこじれたトラブル解決支援、炎上予防とレピュテーション改善支援｜労働問題･パワハラ･クビ･炎上トラブル解決の専門家｜厚生労働省ハラスメント対策企画委員｜福島県楢葉町働き方改革推進特命アドバイザー｜著書26冊 linktr.ee/nittaryo 新田 龍 @nittaryo 「大阪王将
兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐり、県の委託を受けて調査を行った第三者委員会は19日、告発文書をめぐる県の対応が公益通報者保護法に違反しているほか、知事の言動をパワハラと認める報告書を公表しました。 兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐっては、去年9月、県の委託を受けた弁護士6人による第三者委員会が設置され、職員から聞き取りを行うなどの調査を行い、19日、報告書をまとめて県側に渡すとともに内容を公表しました。 報告書は、出張先のエントランスの20メートルほど手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責したことや、机をたたいて叱責したことなど知事の10件の言動をパワハラにあたると認め、「勤務環境を悪化させた」などと指摘しました。 そして、県の告発文書をめぐる対応については、告発が公益通報にあたるとした上で、通報者捜しを行ったことや、文書を作成した元局長の公用パソコンを回収したことは公
企業版ふるさと納税制度の寄付が企業側に還流した疑惑で揺れる福島県国見町。寄付を原資にした救急車開発事業の契約に疑問を抱き、公益通報に動いた町職員が懲戒処分を受けた。公益通報者保護法は通報者の不利益な…
人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解 不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
職員は課長職にあった50代のAさん。Aさんの処分は今年3月1日付で、減給1/10（6カ月）、そして降格ならぬ「降任」処分も加わり、現在は管理職から退いている。 処分の内容はこうだ。①町の事業に関係する職務外の文書（電子データ）を取得し、町監査委員事務局に送付した②取得した職務外の文書で個人的な取りまとめ文書を作成、このなかに、企業版ふるさと納税に匿名条件で寄付した企業名が含まれていた③本人の所管外である町議会一般質問に際して、町側の答弁案を事前に質問予定の議員に情報提供した――など。いずれも職務上の権限を逸脱して取得しており、町情報セキュリティ対策要綱及び町職員服務規程に違反している、という。 Aさんに下された懲戒処分 不自然な事業内容に監査委員も疑問視 「全体の奉仕者として、公共の利益のために通報しました。公務員として当然の責務を果たしたまでで、懲戒処分はあまりに不当です」 AさんはAE
京都市は虐待事件に関する児童相談所の資料を持ち出したなどとして、停職の懲戒処分にした職員について、裁判で「公益通報」を目的とした行為で、処分は重すぎると判断され取り消されたことから、１３日、改めて懲戒より軽い「けん責」の処分としました。 専門家は、「処分は通報しようとする人を萎縮させかねない」と指摘しています。 京都市の４０代の男性職員は、児童相談所に勤務していた平成２７年、市内の児童養護施設の元施設長が、入所者の少女に性的虐待をしようとしたという相談が放置されたとして、市が設けた外部の窓口に通報しました。 その際、証拠として相談記録が記された内部資料を無断で持ち出したことなどから、市は停職３日の懲戒処分にしましたが、男性職員が不当な処分だと訴えた裁判は、今年１月、最高裁判所で、「資料の持ち出しは『公益通報』を目的として行われたものだ」としたうえで、「処分は重すぎる」とする判決が確定し、処
【読売新聞】 政府が、２４日に開会した通常国会に提出を目指す公益通報者保護法改正案の概要が判明した。企業などの不正を告発した通報者を解雇や懲戒処分とした場合、組織と個人双方に刑事罰を科す。兵庫県で昨年、内部告発を行った元県幹部が懲戒
「公益通報者保護法」は、不正を内部通報した人に対する不利益な取り扱いを禁じていますが、罰則はなく、通報者に対する報復などが後を絶たないのが実情です。 このため、消費者庁はことし5月から有識者検討会で法律の見直しについて議論を進めていて、24日、報告書案をまとめました。 この中で、不正を通報した人に対し、報復や隠ぺいなどを目的として解雇や懲戒処分にした場合、事業者側に刑事罰を科すことが盛り込まれました。 また、処分を不服として、通報者が民事裁判に訴えた場合に、通報と処分の関係を立証する責任も事業者側に負わせるとしています。
知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態：東京新聞デジタル
パワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会（百条委）への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法は通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。（山田雄之、西田直晃）
【速報】消費者庁が兵庫・斎藤知事発言に対し指摘「公式見解と異なる」公益通報者保護法の解釈めぐり｜YTV NEWS NNN
兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘があったことが2日、分かりました。 公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を事業者などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。 県によりますと、消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者同士のやりとりで「公式見解と異なる」と指摘したということです。 また、先月17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会では、議員が知事の発言について消費者庁に質問。審議官は答弁で「（公益通報者保護法に関する
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、一躍注目を集めるようになったのが公益通報者保護法だ。平成18年の施行からすでに20年近くが経過しているが、内部告発（公益通報）を通じて事業者の法令順守を促す法の趣旨は、いまだ浸透しているとはいいがたい。 「違反の可能性」意に介さず「『違反の可能性』といっている。可能性というからには、他の可能性もある」 今月5日、兵庫県庁で行われた知事定例会見。文書問題で「告発者捜し」を命じ、元県民局長と特定して公表した斎藤氏の対応について、兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）は報告書で同法違反の可能性に言及したが、斎藤氏はまるで意に介さなかった。 報告書が「違反」の文言を使ったのは、法11条2項が定める「体制整備義務」だ。公益通報に対応する組織体制として、同法の指針（公式解釈）では、組織の長や幹部からの独立性の確保▽利益相反の排除▽通報者に対する不利益な取り扱いの
【スクープ】世耕弘成氏、自らが理事長を務める近畿大学で公益通報されていた 教職員組合が「大学を自身の政治活動に利用、私物化している」と告発
衆院選大敗で自民党の権力基盤が弱体化するなか、存在感を増しているのが世耕弘成・前党参院幹事長だ。 派閥の裏金問題で自民党を離党したドサクサのなかで鞍替え出馬して衆院議員に。復党こそしていないものの、与党過半数割れで早速に自民会派入りが決まった。来年に参院選が控えるなか、参院旧安倍派への影響力も健在とされ、今後の政局のキーマンのひとりと目されている。 ところが、その世耕氏にお膝元から“退場勧告”が突き付けられたのだ。ジャーナリストの赤石晋一郎氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ ここに1枚の告発ペーパーがある。 10月18日付で作成された「公益通報・相談受付シート」と題された文書で、通報者氏名は「近畿大学教職員組合」、そして通報の対象者となっているのは「世耕弘成」──。 大阪市の郊外、近鉄長瀬駅から商店街を抜けるように10分ほど歩くと荘厳な佇まいの建造物が見えてくる。在阪大学の雄として知られる近畿
兵庫県の斎藤元彦知事らがパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、県の公益通報窓口は11日、調査結果をまとめた。強く叱られたと受け止めた県職員がいたり、贈与と誤解されたりするケースがあったとして、知事…
兵庫県の告発文書問題を巡り、斎藤元彦知事のパワハラ行為の一部を認定した県の第三者調査委員会の調査報告書を受けて、斎藤知事は２６日、会見で「第三者委員会の認定は認める」と語り、初めて自身のパワハラを認め、謝罪した。一方、第三者委は文書問題への一連の県の対応を「違法」とも指摘したが、斎藤知事は「指摘を重く受け止める」とした上で、文書に対しては「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書であるという考えは変わらず、県として適切に対応した」と従来通りの主張を繰り返した。 第三者委の報告書は、調査した斎藤知事のパワハラ疑惑１６項目のうち１０項目をパワハラと認定した。斎藤知事はこれまで「業務上必要な指導だった」との見解を示していたが、２６日は「第三者委の基準の中で良くないと認められた。真摯に受け止める」とした。会見に先立ち同日午前にあった県議会定例会の閉会あいさつでは「職員の皆さまに不快な思いや負担をかけてしまっ
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置
2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。団体側は、復職した男性職員が処分を受けた職員と同じフロアに配置されるなど、配慮が不足していたと主張。西泰伸
昨年１２月２５日にあった兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で、片山安孝元副知事が公益通報者保護法の解釈を巡って引用した解説書の執筆者が、「片山氏は誤って解釈している」として議会事務局に証言の訂正を求めたことが分かった。片山氏は、元西播磨県民局長が報道機関などに送付した告発文書に対する県の対応が適切だったと主張し、その根拠の一つとして解説書を引用していた。 議会事務局によると「解説 改正公益通報者保護法 第２版」の執筆者の一人の中野真弁護士。片山氏の証言が動画配信され、誤って解釈されていることを知った中野氏から７日午後に事務局にメールが届いた。 百条委には、同法に詳しい別の弁護士が参考人として出頭。元県民局長が報道機関などに送った告発文書は公益通報に当たり、県の対応が同法違反である可能性を示唆した。その中で、通報者の不利益な取り扱いを防ぐ同法の規定は「内部通報だけでなく外部通報
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会で証人尋問が行われました。 文書を作成した元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応について、専門家が「法律に違反する」などと指摘した一方で、県の調査に協力した弁護士は法的に問題ないという認識を示しました。 兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会は、5日証人尋問を行い、公益通報制度の専門家や弁護士、それに県の幹部らが出席しました。 この中で公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授は、県が告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にした対応について「公益通報にあたらないと判断したのは拙速すぎた」と述べました。 その上で「結果的に文書には、法的に保護されるべき公益通報が含まれていることが明らかになっていると思われ、知事らのふるまいは公益通報者保護法に違反
金沢大学医学部「公益通報」を握り潰され、報復を受けた准教授の「実名告発」 記者に語った「私は絶対に屈しません」 暴行のでっち上げ、担当講義の削減… 企業などの不祥事による被害拡大の防止を目的とした通報は正当な行為であり、通報行為に対する事業者による報復(解雇や嫌がらせ)は法律(公益通報者保護法)で禁じられている。 だが現実は違う。企業などの不祥事を通報する者は裏切り者として内部で白眼視され、当然のように報復される。報復は、解雇や“追い出し部屋”への異動、懲戒処分などの形で行われる。 こうなると、通報者は、膨大な時間と労力、私財を費やして訴訟を起こし、解雇、処罰の不当性を法廷で立証する以外に対抗する術がない。しかも、この法律には報復行為に対する罰則規定がない。報復を禁じる法律があっても、空文化していて歯止めにならないのだ。 金沢大学医学部の小川和宏准教授は、過去に三度の公益通報を行い、大学側
陰謀論にハマらないための公益通報者保護法の理解
公益通報者保護法について兵庫県庁内部告発文書問題に関係するポイントを自分なりに理解したので皆に共有する 法に関して素人なので間違ってたら申し訳ないが、専門家である山口弁護士の見解を聞く限り、この理解でいいと考えている 以下2つのもので理解した 兵庫県・百条委員会で証人尋問 参考人の山口利昭弁護士が出席 告発文書問題（2024年9月6日） https://www.youtube.com/watch?v=ctxWaeVRosA&t=78s 公益通報者保護制度の概要と実務上の留意点 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_231010_0002.pdf まず、大事なのが公益通報である事の要件と保護要件というものが別だという事です
企業や官公庁の不正を告発した内部告発者を守る公益通報者保護法の改正を巡り、政府が公務員への「報復人事」に対しても刑事罰を導入する方針であることが5日、関係者への取材で分かった。改正法案に通報を理由とした公務員への不利益処分の禁止を明記し、2025年の通常国会で成立を目指す。政府は公務員への不利益処分を同法で明確に禁じ、職員の処分に関与した公務員に刑事罰を適用できるようにする。民間企業と同様に行
兵庫県職員アンケートの中間報告が公表されたことを受け、報道陣の取材に応じる斎藤元彦知事＝神戸市中央区の兵庫県庁で2024年8月23日、山田麻未撮影 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は23日、パワハラ疑惑を中心に職員6人の証人尋問を非公開で実施した。一連の問題で職員への尋問は初めて。 百条委の奥谷謙一委員長は尋問後に県庁で記者会見し、元局長の告発後、職員が知事側に「公益通報の結果が出るまで処分しないほうがいい」と進言していたことを明らかにした。 一連の問題を巡っては、県西播磨県民局長だった男性が3月、知事のパワハラを含む複数の疑惑をまとめた告発文を一部の県議会議員や報道機関に配った。
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、告発者の不利益情報に踏み込んだ斎藤氏の発言が物議を醸している。斎藤氏は5日の会見で、告発者の公用パソコンに「わいせつな文書」があったと初めてその内容に触れたが、そもそも告発者情報と告発内容は区別して論じるべき問題だ。また公益通報者に関する情報を不必要に拡散する「範囲外共有」に当たるとの指摘も出ている。 「倫理上極めて不適切な、わいせつな文書を作成していた」 県庁で行われた5日の定例会見。斎藤氏は、告発文書を作成した元県民局長の男性＝昨年7月に死亡、当時（60）＝に対する懲戒処分の妥当性を強調し、その根拠の一つとして「わいせつ文書」に言及した。 斎藤氏は、元県民局長の公用パソコンを県が調査した当初に報告を受け「わいせつ文書」の存在を知ったという。一方で「自分では見ていない」と、それ以上の内容は語っていない。 会見のあった5日は、元県民局長の告発文書
愛知県蒲郡市が約10年前に実施した職員採用試験を巡って、女性受験者らを不正に減点する操作があったと市の公益通報制度に基づく通報があり、市が調査委員会を設置したことが14日、複数の市関係者への取材で判明した。通報では、当時の稲葉正吉市長（72）が男性の採用を優先するよう指示したと指摘されているというが、稲葉氏は取材に「指示はしていない」と否定している。 関係者によると、通報は、2013～14年ごろに実施された採用試験の一部で、女性や市外居住の受験者の点数を引き下げる操作があったと訴える内容だという。操作には複数の職員が関わったといい、その一人とされた市幹部は取材に対し、「自分の立場からは何も言えない。10年前のことで記憶も薄れている」と話した。
兵庫県の内部告発文書問題に関する斎藤元彦知事の発言に対し、公益通報者保護法を所管する消費者庁が「公式見解と異なる」と指摘したことについて、同庁の新井ゆたか長官は8日の定例会見で「一般的な（法の）解釈…
「独裁者が粛清する構図」「斎藤知事らの振る舞いは公益通報保護法違反」と専門家が証言 百条委員会に出席09月05日 16:21 兵庫県の斎藤知事が告発された問題で、県議会の百条委員会に出席した公益通報の専門家が「独裁者が反対者を粛清するかのような構図」と話し、「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反する」と指摘しました。 ■元局長の告発 公益通報として受理されず ことし3月、元西播磨県民局長が斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発し、その後、調査するための百条委員会が設置されました。 5日と6日に開かれる百条委員会では、知事が物品を受領した疑惑や元局長の告発を公益通報として受理しなかった理由などについて、関係者に対し、聞き取りが行われます。 ■「独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図」と専門家 5日午前の百条委員会には、元局長の告発を公益通報として受理しなかった理由などについて、公益通報の
大塚食品滋賀工場（滋賀県湖南市）で製造する食品に異物混入があったと公益通報をした後、部署を異動させられ不利益な扱いを受け鬱病を発症したなどとして男性従業員が１３日、同社に２２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。 訴状によると令和３年１１月、粉末状の食品を入れていたポリ袋から黒いほこりや緑色の樹脂片などを検出。男性が所属する品質管理課が調査した結果、食品の包装に使ってはいけないポリ袋を使用していたことが判明し、４年６月に滋賀県食品安全監視センターへ公益通報した。 県は工場などに立ち入り調査し再発防止を指導したが、社内で問題に関する処分は実施されなかった。男性は５年４月に別の部署へ異動となり、業務を与えられず監視カメラが自分の席に向け設置されるなどの扱いを受け、同年８月に鬱病と診断されたとしている。 提訴後に大津市内で記者会見した男性は「会社は内部通報者に対し報復しないとうたっているが
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公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 ｜ 共同通信
公益通報潰しに報道弾圧…前代未聞の「警察不祥事」、告発文書「返還」求めた鹿児島県警からの通話全容 - 弁護士ドットコムニュース
兵庫知事の指示は通報者探索 公益通報者保護法違反認定 第三者委 | 毎日新聞
和歌山市役所の公益通報の件、担当者にも上司にも市役所にも同情する
日清食品の元契約社員が会社を提訴 「公益通報者に退職を強要」 | 毎日新聞
追跡公安捜査：匿名公益通報に「氏名教えて」 執拗に迫った警視庁 「大川原」冤罪 | 毎日新聞
兵庫知事の公益通報めぐる発言 消費者庁「公式見解と異なる」｜NHK 兵庫県のニュース
追跡公安捜査：警視庁、大川原化工機の冤罪巡る公益通報への連絡放置 違法の可能性 | 毎日新聞
公益通報、兵庫県対応に違反疑いの指摘も 国は刑事罰導入に向け調整：朝日新聞
「公益通報理由に解雇・懲戒」を刑事罰に 消費者庁の有識者検討会 | 毎日新聞
第三者委 県の公益通報者保護法違反と斎藤知事のパワハラ認定 | NHK
公益通報に動いたら処分され閑職に…寄付金還流疑惑の福島・国見町で：朝日新聞
京都市 「公益通報」で処分取り消しの職員を改めて処分｜NHK 関西のニュース
告発者を懲戒処分とした組織と個人に刑事罰、３０００万円以下の罰金など…公益通報者保護法改正案
「公益通報者保護法」通報者を解雇・懲戒で事業者側に刑事罰へ | NHK
「兵庫は失敗例」識者酷評 制度あれど機能せず、公益通報保護の逆を行く斎藤知事の言い分
公益通報受け兵庫県が「改善策」 識者は「違法な対応を重ねてきた」：朝日新聞
斎藤知事がパワハラ認め謝罪 第三者委指摘「重く受け止める」 公益通報対応「適切」の主張変わらず
公益通報めぐる片山氏の証言訂正求める 引用した解説書の著者「誤って解釈」 県会百条委
兵庫県議会 百条委「知事ら公益通報者保護法に違反」専門家 | NHK
金沢大学医学部「公益通報」を握り潰され、報復を受けた准教授の「実名告発」（長谷川 学） @moneygendai
公益通報の｢報復人事｣、公務員にも拘禁刑 改正法明記へ - 日本経済新聞
「処分しないほうがいい」 兵庫県知事側に職員進言 公益通報巡り | 毎日新聞
公益通報者への懲戒処分決定者に刑事罰 政府、改正案を閣議決定 | 毎日新聞
斎藤知事「わいせつ文書を作成」発言が物議、公益通報者保護法に抵触指摘も
「職員採用で女性受験者を減点」 公益通報で調査委設置 愛知・蒲郡 | 毎日新聞
消費者庁長官「自浄作用を働かせて」 公益通報めぐる斎藤知事発言で：朝日新聞
「独裁者が粛清する構図」「斎藤知事らの振る舞いは公益通報保護法違反」と専門家が証言 百条委員会に出席
公益通報後に「監視カメラが自分の席に…」 従業員が大塚食品を提訴
「犯罪なんですよ」斎藤知事 公益通報者保護法の改正案審議で議員らが怒りの訴え…大臣も「選挙で勝ったから免罪符という話ではない」（女性自身） - Yahoo!ニュース
