トランプ大統領｢日本は米国守らず｣ 日米安保条約に不満表明 - 日本経済新聞
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は6日、「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんなことがあっても米国を守る必要がない」と述べた。日米安全保障条約が片務的と不満を示した形だ。ホワイトハウスで記者団に語った。「私は日本が大好きだし、日本とは素晴らしい関係にある」と言及したうえで「しかし、日本とは興味深いディール（取引）がある」と日米安全保障条約に触れた。「私は『誰がこんな取引をし
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は6日、「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんなことがあっても米国を守る必要がない」と述べた。日米安全保障条約が片務的と不満を示した形だ。ホワイトハウスで記者団に語った。「私は日本が大好きだし、日本とは素晴らしい関係にある」と言及したうえで「しかし、日本とは興味深いディール（取引）がある」と日米安全保障条約に触れた。「私は『誰がこんな取引をし
参政党公認で参院選（2025年7月20日投開票）東京選挙区に出馬している、さや氏の主張がSNSで注目を集めている。 「『みかじめ料』を払いつつ、自分たちも備える」 波紋を広げているのは、日本テレビのYouTubeアカウント「日テレNEWS」が7月3日に公開した配信番組「投票誰にする会議～参院選2025東京選挙区～」での、さや氏の発言だ。 公開から10日以上経過しているものの、参院選の台風の目となりつつある参政党から出馬し、東京選挙区でも各社の情勢調査で優勢が伝えられている、さや氏の発言とあって、改めて注目を集めた格好だ。 日米安保や核保有に関する質問に対し、さや氏は「『100年続く同盟はない』と言われてますから、日米安保、今の段階ではやはり米国に頼るところも大きいとは思うんです」と前置きした上で、次のように主張した。 「言い方がすごく汚い言葉になっちゃうかもしれないんですけども、『みかじめ
共産「日米安保廃棄」政権公約から除外へ：朝日新聞デジタル
共産党の田村智子政策委員長は9日の記者会見で、党綱領で掲げている日米安保条約の「廃棄」について、次期衆院選の政権公約には盛り込まない考えを示した。 田村氏は「今度の衆院選は政権交代を目指したい。立憲…
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論：東京新聞デジタル
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規（しげき）教授（政治思想史） ２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法） 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声
旧統一教会問題「反社の定義ほしい」 高市経済安保相：朝日新聞
■高市早苗・経済安保担当相（発言録） 自民党としては今後、旧統一教会と関連団体も含めてお付き合いしませんと言っている。私も自民党員ですから、これはしっかりと守っていく。 でもそれでは根本的な解決になら…
リンドウ on Twitter: "むちゃくちゃに面白い&悲惨な図だな……（https://t.co/35IJLjtfXX） （どの政党のマニフェストでも「自民党」とラベルをつけると支持率が10ポイント上がる。共産党の「安保廃止」ですら、自民党の政策ということにする… https://t.co/jX99y71lm9"
むちゃくちゃに面白い&悲惨な図だな……（https://t.co/35IJLjtfXX） （どの政党のマニフェストでも「自民党」とラベルをつけると支持率が10ポイント上がる。共産党の「安保廃止」ですら、自民党の政策ということにする… https://t.co/jX99y71lm9
警視庁「引き返す勇気なかった」 経済安保が注目される中 ｜ 共同通信
Published 2025/05/28 18:40 (JST) Updated 2025/05/28 18:55 (JST) 一審に続き、大川原化工機社長らの逮捕が違法と認定された警視庁内からは「負けを覚悟していた」との声が聞かれた。ある幹部は、経済安全保障が注目される中で「この事件を立件したいとの思いがあったのだろう」と推測。「消極的な意見が出たときに、引き返す勇気を持てなかったことに尽きる」と強調した。 別の幹部によると、一審判決後、庁内には「勝てる見込みがない。ここで白旗をあげておくべきだ」として控訴に後ろ向きな意見もあった。それでも捜査員が偽計を用いた取り調べをしたと認定されたことに公安部などの反発が強く、高裁の判断を仰ぐ結論に至った。 しかし高裁判決でも「偽計的な説明をし、犯罪事実を認めるかのような供述内容に誘導した」と指摘され、覆らなかった。控訴審でも身内による捜査批判が繰り
加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。
【独自】自民・高市経済安保担当大臣が総務会長の打診を固辞「閣僚を打診されても受ける予定はない」 石破総裁が打診 | TBS NEWS DIG
自民党の石破新総裁が誕生したことに伴う閣僚・党役員人事で、高市経済安全保障担当大臣が、石破総裁から党の総務会長の就任を打診されたものの固辞していたことが分かりました。石破氏は27日の就任会見で、ともに…
J.D.ヴァンス米副大統領の、ミュンヘン安保会議 (2025/2024)での発言 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
なんかミュンヘンの安全保障会議で、アメリカ副大統領のJDヴァンスが何やらいったとかで、Twitterで安全保障の専門家なる人々があれこれ論評していた。アメリカのヨーロッパとの決別姿勢があらわになったとか、もうアメリカはヨーロッパを支援しないぞとキレたとか、ロシアとの交渉が勝手に進められそうだとか。あとドイツが怒ったとかなんとか。 特にヨーロッパの報道は、アメリカがヨーロッパを侮辱した、上から目線で説教しやがって生意気だ、アメリカがヨーロッパを下に見てウクライナを見捨てることにしたとかいう話ばかり。 が、相変わらず報道ではその演説や発言の全体像が全然伝わってこず、言葉尻の断片ばかりなので、自分で原文を読んでみた。ついでに、きみたちにも読ませてやろう。ほらこれだ。そんな長くないよ。 2025年2月ミュンヘン安全保障会議J・D・ヴァンス米副大統領の発言 ……とお膳立てしてやっても、お前らが読まな
非核三原則「絶対崩すべきではない」 自民国防部会長インタビュー、核共有は「安保環境不安定になる」：東京新聞デジタル
ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」導入や非核三原則の見直しを求める声が与野党で上がった。自民党安全保障調査会は検討に着手したが、16日に勉強会を開いた結果、政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた党の提言に盛り込まない見通しとなった。安保調査会の幹事長代理で、国防部会長も務める宮沢博行衆院議員に聞いた。（聞き手・川田篤志）
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "スクープです。編集部は安保法制成立当時の在日米大使館の秘密公電を入手しました。５年前の同法成立は、菅義偉新首相が「継承」を掲げる安倍政治の最悪の「負の遺産」です。公電は成立を「歴史的偉業」と絶賛。一方で米国は、日本人が考える以上に… https://t.co/tAWBNsReQe"
スクープです。編集部は安保法制成立当時の在日米大使館の秘密公電を入手しました。５年前の同法成立は、菅義偉新首相が「継承」を掲げる安倍政治の最悪の「負の遺産」です。公電は成立を「歴史的偉業」と絶賛。一方で米国は、日本人が考える以上に… https://t.co/tAWBNsReQe
ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領（写真）は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。２０２４年４月撮影（２０２５年 ロイター/Lukasz Glowala） [ワルシャワ ３日 ロイター] - ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。 ワレサ氏は書簡をフェイスブックに投稿する形で公表。決裂したトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を「恐怖と嫌悪感」をもって見守ったとし、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が提供した物資支援に「敬意と
高市早苗経済安全保障担当相は14日夜、自身のツイッターに「組閣前夜に岸田（文雄）総理から入閣要請のお電話を頂いた時には、優秀な小林鷹之大臣の留任をお願いするとともに、21年前の掲載誌についても報告を致しました。翌日は入閣の変更が無かったことに戸惑い、今も辛（つら）い気持ちで一杯です」と投稿し、自身…
【速報】EU加盟国、日欧安保協力締結を最終決定
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国は21日、日本とEUの合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定した。
動員 on Twitter: "大塚氏のこの意見とかもそうなのだが、ウクライナ人の抵抗が大日本帝国的なるものと重なるので、日本のリベラルはどうもこの点が気持ち悪いのだと思う。しかし今まさに大日本帝国的暴力をフルスイングで行使しているのはロシアの方なので、安保屋は… https://t.co/tS8GqJEYil"
大塚氏のこの意見とかもそうなのだが、ウクライナ人の抵抗が大日本帝国的なるものと重なるので、日本のリベラルはどうもこの点が気持ち悪いのだと思う。しかし今まさに大日本帝国的暴力をフルスイングで行使しているのはロシアの方なので、安保屋は… https://t.co/tS8GqJEYil
ポンピィ on Twitter: "いまの共産党叩きは不当だと思うが、もう時代の流れがそうなってて止められない感じ。リベラルから現実路線を求められ、日米安保やむなし、敵基地攻撃能力は必要と言わされ、憲法9条も現実にあわせるべきと主張する政党になるしかないんだろう。 https://t.co/qf2C1BnGSi"
いまの共産党叩きは不当だと思うが、もう時代の流れがそうなってて止められない感じ。リベラルから現実路線を求められ、日米安保やむなし、敵基地攻撃能力は必要と言わされ、憲法9条も現実にあわせるべきと主張する政党になるしかないんだろう。 https://t.co/qf2C1BnGSi
自衛隊と米軍が今月、3万6000人を投入して実施した大規模共同演習「キーン・ソード23」。精密誘導弾などの実弾射撃を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。 「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から自衛隊機で1時間半ほど飛行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と並んだ記者会見で力説した。 ラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう事実上の空母化への改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃能力保有への期待もにじむ。いずもからF35Bが発進
日本のコメや牛乳はなぜこんなに高いのか…マスコミが喧伝する｢農家は苦しい｣を信じてはいけない 消費者を苦しめつつ､食料安保を守れない農政の大問題
なぜ「牛乳危機」が起きているのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農業保護という観点から、間違った農業政策が進められてきた帰結といえる。農業を守るには、輸入品に高い関税を課すのではなく、EUのように農地保護を支援するべきだ」という――。 食卓から牛乳はなくならない 4月某日、あるTV局から私に、「食卓から牛乳がなくなる」という番組を作りたいとして、取材協力の依頼があった。私に「廃業が進み地産地消の牛乳が食卓から消える可能性がある」というコメントを期待していた。 酪農や牛乳・乳製品についての知識がなく、思い付きで結論ありきの番組製作をしようとしていることは明らかだった。また、取材を申し込んでいるのに、酪農について私が書いていることを読んでいないことも明白だった。 地域の酪農家が離農しても、生乳は他の地域から移送されてくるので、牛乳の供給を心配することはない。大分の牛乳も岩手
提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=１５日、国会で（高嶋ちぐさ撮影） 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。 （柚木まり）
高市経済安全保障担当大臣は、10日夕方、岸田総理大臣の記者会見に先立って、防衛費増額の財源についてみずからのツイッターに投稿しました。 この中では、岸田総理大臣が8日、与党に対し増税を検討するよう求めたことについて「企業が賃上げや投資をしたらお金が回り、結果的に税収も増える。再来年以降の防衛費財源なら景況を見ながらじっくり考える時間はある。賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された岸田総理大臣の真意が理解できない」としています。
政府は、防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す。安保戦略では、中国の対外姿勢を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現し、国防への「決意」を国民に求めた。野党は、挙国一致の下で戦争に突き進んだ歴史から「反省を忘れてはならない」（立憲民主党の泉健太代表）と懸念を強める。２３日召集の通常国会で論戦の焦点の一つになりそうだ。
オランダ軍が県内で訓練 北部訓練場で米軍の日程に参加 識者「日米安保条約違反が常態化している」 | 沖縄タイムス＋プラス
オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎） 米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
「安保は米国、経済は中国」だった韓国が台湾問題で中国の恫喝に反発の大転換 何が韓国をここまで強気にさせたのか | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。 韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。 メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。 韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日
たられば on Twitter: "BSフジ『プライムニュース』視聴者の「国会でもっと安全保障論議を進めたほうがよくないですか」という質問に対して、イズムィコ先生「たしかに安保論議は大事なんですけど、ただ、安全保障を論じて日本の何を守りたいかと言ったら、それは今の平和な日本なわけです。文書偽造はよくないだとか、"
BSフジ『プライムニュース』視聴者の「国会でもっと安全保障論議を進めたほうがよくないですか」という質問に対して、イズムィコ先生「たしかに安保論議は大事なんですけど、ただ、安全保障を論じて日本の何を守りたいかと言ったら、それは今の平和な日本なわけです。文書偽造はよくないだとか、
自民党の小林鷹之・前経済安全保障担当相は11日、フジテレビの番組に出演し、裏金事件で安倍派議員が役職を外されたことについて「やりすぎてしまうと現場が回らなくなってしまう」と述べ、処遇を改善するべきだ…
M16A HAYABUSA on Twitter: "戦時中のアメリカによる日本の分析がコレなんだけど…今と大して変わらん。そりゃあコレだけ日本の事を理解しているんだから、飼い慣らすのも楽勝やな。 #日米同盟 #日米安保条約 #親米ポチ保守 https://t.co/9e0vi6HAFt"
戦時中のアメリカによる日本の分析がコレなんだけど…今と大して変わらん。そりゃあコレだけ日本の事を理解しているんだから、飼い慣らすのも楽勝やな。 #日米同盟 #日米安保条約 #親米ポチ保守 https://t.co/9e0vi6HAFt
佐藤優氏 月刊「文藝春秋」は、日本の政治エリートに無視できない影響を与えるメディアだ。今年は同誌の創刊100周年に当たるので、興味深い特集を行っている。現在発売されている2月号では「目覚めよ！ 日本101の提言」という現下日本の論壇で活躍する101人の有識者による提言が掲載されている。その中で、南西諸島、すなわち沖縄の沖合に中国が核爆弾を落とす可能性について論じたものがあるので、この危険な言説について読者と情報を共有したい。 ＜ウクライナやポーランドがロシア相手にあそこまでやれるのは、政府の安保戦略を大多数の国民が支持し、「ロシアには屈しない」という覚悟を共有しているからに他ならない。／日本の場合、例えば台湾有事となった際に中国が南西諸島の沖合に核爆弾を一発落として、「アメリカに協力するな」と脅しつけてくることもあるかもしれない。そうなったときに「確かにリスクは伴うが、民主主義国家としてこ
１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが３０日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。（取材班） 前例ない推薦者外し 日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。会員の任期は６年間で３年ごとに半数が交代します。１日から半数の新会員の任期が始まります。会員は特別職の国家公務員（非常勤）です。 同会議から新会員として推薦されていた立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授によると、２９日夕方に同会議の事務局長から「（首相の）任命名簿に名前
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と
三重県の小林貴虎県議=自民党=が、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」などとツイッターに投稿した問題で、高市早苗・経済安保担当相は7日午前の閣議後会見で、小林…
【1月6日 AFP】石破茂首相は6日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し、ジョー・バイデン米大統領が中止命令を出したことについて、理由を明確にするよう求めた。 バイデン氏は先週、同買収計画について、国内産業を保護するための戦略的必要性を理由に中止命令を出し、両社と日本政府から強い批判を浴びた。 石破首相は伊勢神宮参拝後の年頭の記者会見で、USスチール買収計画をめぐり、日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっていると発言。 「このような懸念があることを払拭（ふっしょく）する、こうした対応は合衆国政府には強く求めたいと思っている。なぜ安全保障の懸念があるのかということについては、きちんと述べてもらわなければ、これから先の話にならない。いかに同盟国であろうとも、これから先の関係において、今申し上げた点は非常に重要だと考えている」と述べた。(c)AFP
立民、安保・原発「現実路線」 リベラル系反発、代表選争点も 時事通信 政治部2024年07月28日07時04分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝２４日、国会内 立憲民主党が安全保障・原発といった根幹政策で「現実路線」化を進めている。次期衆院選での政権交代を目指し、「批判ばかり」との従来のイメージを拭い、保守・無党派層を取り込む狙いがある。ただ、党内では「コアな支持層が離れた」（関係者）と反発する声も根強い。泉健太代表の路線の是非が９月の代表選の主要争点になりそうだ。 立民・小沢氏、泉代表の交代主張 野田氏と「政権交代実現」で一致 「私が代表の下、現実路線に立っている。安定政権をつくるための政策をそろえている」。泉氏は１９日の記者会見で胸を張った。別の会見では「英国の政権交代はわれわれにとって勇気だ」と表明。英労働党が左派色の強い公約を取り下げ、穏健な中道路線に回帰して総選挙に勝利し
岸田首相、小学生の安保政策を巡る手紙への返事は「出すことが困難」 「答えになっていない」残念がる児童ら：東京新聞 TOKYO Web
政府は6日、岸田文雄首相の2月24日の記者会見で指名されなかった報道機関などの文書による質問に書面で回答した。本紙は、東京都世田谷区の小学校の6年生36人が首相に宛てた安全保障政策について質問する手紙に返事を送ったかどうかを尋ねたが、首相は返事を出す考えがないことを明らかにした。
３月３１日、岸田文雄首相は衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」について、エネルギーの安全保障上極めて重要なプロジェクトだとして「わが国として撤退はしない方針」と述べた。写真はプリゴロドノエにあるサハリン２の全景。２００６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Sergei Karpukhin ） ［東京 ３１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日の衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクト「サハリン２」から撤退しないと明言した。日本のエネルギー安全保障上、「きわめて重要なプロジェクト」だと語った。
ドイツが冷戦後の外交・安全保障政策の大胆な転換に動いている。第2次大戦の反省もあり、ロシアとは対立よりも協力を優先してきたが、ロシアのウクライナ侵攻で警戒が急速に高まった。これまで米国に促されても拒んできた国防費の大幅な増額を決め、エネルギー調達でもロシア依存からの脱却を急ぐ。「我々は今日、重要な一歩を踏み出した」。ランブレヒト独国防相は14日、最新鋭ステルス戦闘機F35を35機購入する計画を
世界各国の首脳や閣僚が安全保障をめぐり意見を交わすミュンヘン安全保障会議は15日、2日目の議論が行われ、アメリカ・トランプ政権でウクライナ侵攻の早期終結に向けた特使を務めるケロッグ氏が、ロシアにも掌握しているウクライナの領土を含めて譲歩を迫る考えを示しました。 ミュンヘン安全保障会議は、15日、2日目の議論が行われ、ウクライナのゼレンスキー大統領が演説してアメリカのトランプ政権が戦闘の早期終結に向けて外交を活発化させていることを巡り、ウクライナ抜きの交渉はあり得ないとする立場を改めて示しました。 そして、トランプ政権のウクライナ特使を務めるケロッグ氏がイベントに出席し、「最初にわたしたちは流血をとめなければいけない。それから、問題を解決していくべきだ」と述べて、まずは戦闘を停止させる必要があるという認識を示しました。 その上で、トランプ政権は侵攻の終結に向けた交渉でロシアに対しても譲歩を迫
ラピダスに5千億円追加支援 経産省、安保確保「成功に全力」
斎藤健経済産業相は2日の閣議後記者会見で、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに最大5900億円を追加支援すると発表した。既に計3300億円の拠出を決めており、支援総額は1兆円に迫る規模となる。経済安全保障の観点から重要性が増している「戦略物資」に国費を投じ、国際競争力を高める。 斎藤氏は「次世代半導体は日本産業の競争力の鍵を握る。経産省もプロジェクトの成功に向けて全力で取り組む」と強調した。 半導体はAIの進化に伴い世界で需要が高まっている。米中対立の焦点ともなっており、新技術の確立は国際情勢を左右しかねない。 ラピダスは回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の最先端半導体の生産技術を開発する計画。北海道千歳市に工場を建設中で、2027年の量産を目指している。計5兆円規模が必要とされ、今後も資金調達は課題となりそうだ。 5900億円のうち、535億円はチップを切り出してパッケ
【外交安保取材】安倍氏不在で分かった日本の危機
海上自衛隊護衛艦「くらま」艦上で演習を観閲する安倍晋三首相（中央右、当時）＝平成２７年１０月１８日午後、神奈川県沖の相模湾（三尾郁恵撮影）安倍晋三元首相が暗殺されてから１カ月が過ぎた。死去したことで何か大きな変化が起きたように感じるのは何故なのか。いろいろ考え、書いてみても納得できない心持ちでいると、信頼できる人物から答えらしきものを得た。日本の戦略を構築する上で要職にある彼はこう語った。 「これから日本がとんでもない危機に直面しても安倍さんがいるという安心感があった。台湾有事が発生したり、中国がやばいとなったりしたら、安倍さんが再登板してくれるという安心感で、向こう１０年間は大丈夫という感覚だった」 台湾有事は日本有事につながりかねない。首相が自衛隊に防衛出動を命じるためには存立危機事態もしくは武力攻撃事態を認定しなければならない。事態認定は早すぎればエスカレーションを招きかねないし、遅
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） ＜日米安保条約第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。＞ 「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣
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日米安保は「みかじめ料」、核武装は「最も安上がり」 参政・さや氏「個人的考え」に驚き広がる
日米安保条約５条、北方領土・竹島は適用外 加藤官房長官が見解
ワレサ氏、ソ連崩壊後のウクライナ安保確約履行呼びかけ 米大統領に書簡
高市経済安保相、入閣に不満 「辛い気持ちで一杯」とツイート | 毎日新聞
「反撃能力」の名の下に安保政策を大転換…相手を脅して抑止するのは「幻想」：東京新聞 TOKYO Web
「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、憲法学者らが対案公表：東京新聞デジタル
高市経済安保相 防衛費財源めぐり「総理の真意理解できない」 | NHK
政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化：東京新聞 TOKYO Web
小林前経済安保相「現場が回らなくなる」 安倍派議員の処遇改善要求：朝日新聞
小泉悠氏の危険な言説 根拠なき安保政策共有せず＜佐藤優のウチナー評論＞
菅首相、学術会議人事に介入/推薦候補を任命せず/安保法批判者ら数人
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求（1/3ページ）
高市経済安保相が「発言」を否定 三重県議の「8割が大陸から」投稿：朝日新聞
石破首相、米政府に「安保上の懸念」説明を USスチール買収阻止で
立民、安保・原発「現実路線」 リベラル系反発、代表選争点も：時事ドットコム
岸田首相「サハリン２撤退せず」、エネルギー安保の重要性強調
ドイツ「ロシアへの幻想」に幕 外交・安保を大胆転換 - 日本経済新聞
ミュンヘン安保会議 米 ロシアにも“領土含めて”譲歩迫る考え | NHK
日本有事に安保で米軍は動くのか 法哲学者や元自衛隊幹部が語る懸念（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）