なぜ｢日本語が話せない｣在日中国人が急増しているのか…国内にじわじわ広がる｢巨大中国経済圏｣の実態 衣食住すべてが中国企業のサービスで完結する
20代～30代で「高度専門職」と「経営・管理」ビザが多い 23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人（出入国在留管理庁）。山梨県（約80万3000人）や佐賀県（約80万1000人）の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。 中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。 近年増えているのは「高度専門職」（高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格）や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少して
【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
Clubhouseのデータは中国企業Agora社に送られている。スタンフォード大が警告2021.02.16 13:00218,632 Jody Serrano - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） Clubhouseブームの追い風で中国Agora株が急上昇！ 先月から2倍に跳ね上がっています。 そんななかスタンフォード・インターネット・オブザーバトリー（SIO）の最新調査で、Clubhouse（クラブハウス）入室中の各利用者のメタデータを含むパケットがエンド・トゥ・エンド暗号化もない平文でAgora社に送られていることがわかり、Clubhouse社が対応に追われています。 その前にAgora社って何？Agoraは動画・音声・ライブインタラクティブ配信プラットフォームで、シリコンバレーのサンタクララと中国上海にオフィスを構えています。Clubhouseをはじめ世界中の企業
｢Amazonやらせレビュー｣中国企業の呆れた手口
昨今、やらせレビューで優れた製品だと見せかける手法について、テレビ番組や各種記事で話題になっているが、問題はレビュー評価の水増しだけに留まらない。なぜなら、現代のネットショッピングモールは、商品の動きや購買動向に応じて、購買者に見せる情報の優先順位を自動調整しているからだ。 つまり、やらせレビューなどで“作られた”利用者の動きが入力されることで、プラットフォームのアルゴリズムがはじき出す答えが代わり、消費者に露出される商品までが変化する。 その結果起きているのが「悪貨は良貨を駆逐する」状況だ。 「やらせレビュー」が優良製品の埋没をもたらす レビューの点数や数などが“あてにならない”ことは、薄々感じている読者も多いのではないだろうか。とりわけ多いのが、モバイルバッテリー、USBケーブル、ワイヤレスイヤホン、ドライブレコーダーといったデジタル製品である。 特定製品を指名買いするのではなく「メー
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政府は全省庁のシステムを2020年秋から順次、データを集中管理してインターネット経由で使うクラウドに切り替える。12月にもクラウド企業の採用基準を決め、海外の企業に日本国内へのデータセンター設置などを求める。安全保障に配慮し、基準を満たした企業を公開して民間にも活用を呼びかける。データ管理を国内に制限している中国企業は採用されない公算が大きい。政府のシステムは今後4～8年で原則、クラウドに切り
［注意喚起］ブラウザ互換ライブラリ「Polyfill.io」がドメイン名ごと中国企業に売却、CloudflareとFastlyが代替となる配信を開始
［注意喚起］ブラウザ互換ライブラリ「Polyfill.io」がドメイン名ごと中国企業に売却、CloudflareとFastlyが代替となる配信を開始 開発者がブラウザの互換性を気にすることなくWebアプリケーションを開発するためのJavaScriptライブラリ「Polyfill.io」が、ドメイン名ごと中国企業に売却されたことを受けて、CloudflareとFastlyが急きょライブラリをフォークし、安全が確認されているコードの配信を開始しました（Cloudflareの発表、Fastlyの発表）。 Polyfill.ioをドメインごと中国企業に売却 Polyfill.ioはAndrew Betts氏が開発したオープンソースのJavaScriptライブラリです。Polyfill.ioを組み込むことで、ブラウザのバージョンを気にすることなくWebアプリケーションの開発を行うことができる便利なラ
【独自】｢無印良品｣商標訴訟で本家・良品計画が中国企業に敗訴確定。賠償金1000万円支払い命じる判決
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ and 西山 里緒 ［編集部］ Dec. 11, 2019, 07:40 PM 国際 236,822 無印良品を展開する良品計画（東京）が、中国で現地企業と｢無印良品｣の商標権を巡って争っている問題で、二審の北京市高級人民法院（日本の高裁に相当)は、良品計画の訴えを退け、中国で無印良品の商標権を保有する｢北京棉田紡績品有限公司｣に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下した。 良品計画は2017年12月の一審でも敗訴しており、二審判決をもって訴訟は終結する。良品計画はBusiness Insider Japanの取材に対し、事実を認めた上で｢賠償金は既に支払い済み｣とコメントした。 同訴訟は、中国で｢無印良品Natural Mill｣を展開する北京棉田紡績品有限公司などが、良品計画と同社の現地法人無印良品（上海）を相
河野太郎の再生エネルギータスクフォース（内閣府）で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ｜山本一郎（やまもといちろう）
そもそも何が起きたのか 内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言
【読売新聞】 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で男の逮捕状を取った。１５日にも
麗 on Twitter: "ハウステンボスが中国企業に売却が決まった。 有事となったら 152万平方メートル(東京ドーム33個分)のこの広大な土地は中国の軍事拠点になる。 そういうことに気付く国民は何割いるのだろう。 https://t.co/HDZ0uzDMaU"
ハウステンボスが中国企業に売却が決まった。 有事となったら 152万平方メートル(東京ドーム33個分)のこの広大な土地は中国の軍事拠点になる。 そういうことに気付く国民は何割いるのだろう。 https://t.co/HDZ0uzDMaU
【読売新聞】 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報漏えい事件で、中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）から研究データの提供を受けた中国企業が、約１週間後に中国で特許を申
中国企業が提供するアプリなどについて、自民党の議員連盟は、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため法整備を行うよう政府に求めていくことにしています。 こうした中、自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は28日会合を開き、対応策を検討することにしています。 議員連盟では、アプリのほか、中国企業が開発したＡＩ＝人工知能を活用して融資の審査などを行う銀行向けのシステムなどでも情報が流出するおそれがあるとして、日本の安全保障に脅威を与えかねない場合は利用を制限するため、法整備を行うよう政府に求めていく方針です。 議員連盟としては今後議論を重ねて提言をまとめ、政府に申し入れるとともに、利用者に対して注意を促すことにしています。
硬貨サイズで50年動く超小型原子力電池を中国企業が開発
直径20mmの1円玉よりさらに小さい15mm×15mm×5mmというサイズで、100マイクロワットを50年にわたり供給可能だという超小型原子力電池を開発したことを、中国の北京貝塔伏特新能科技有限公司(Betavolt Technology)が発表しました。 北京贝塔伏特新能科技有限公司 https://www.betavolt.tech/ 贝塔伏特公司成功研制民用原子能电池 https://www.betavolt.tech/359485-359485_645066.html Chinese Firm developed Nuclear Battery that can Produce Power for 50 years – Sri Lanka Guardian https://slguardian.org/chinese-firm-developed-nuclear-battery-t
日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して東京地検特捜部は自民党の秋元司衆議院議員の事務所を捜索しました。特捜部はＩＲを所管する国土交通省や参入を検討していた北海道などから関係資料の提出を受けていて、中国企業と秋元議員との関わりや不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。 東京地検特捜部は、日本国内でのカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から数百万円の現金を国内に不正に持ち込んだ疑いがあるとして、外国為替法違反の疑いで捜査を進めていて、19日、関係先として衆議院第一議員会館にある自民党の秋元司衆議院議員の事務所や東京・江東区の地元事務所などを捜索しました。 秋元議員は、去年10月まで国土交通省と内閣府の副大臣を務め、ＩＲなどを担当していましたが
戦争準備か、社会不安への備えか？ 中国企業が民兵増強
整列する５００人超の人民解放軍の新兵＝雲南省昆明、２０２０年９月１５日撮影/Liu Ranyang/China News Service/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国企業が、１９７０年代以降ほとんど見られなかった行動を取っている。志願制による自前の軍隊の創設だ。民間の乳業大手を含む中国の大企業少なくとも１６社が、過去１年間でそうした軍隊を立ち上げた。ＣＮＮが国営メディアの報道を分析して明らかにした。 「人民武装部」として知られるこうした部隊は、通常の仕事を持つ民間人で構成される。彼らは世界最大の中国軍の予備部隊、補助軍として活動。自然災害への対応や「社会秩序」の維持への協力、戦時の支援提供など、その任務は多岐にわたる。 これらの部隊は現在中国国外では活動していない。米国に置き換えるとミリシア運動と呼ばれる武装組織よりも州兵との共通点の方が多い。ミリシア運動は民間の準軍事組
2023年10月5日、兵庫県警は日本山村硝子から営業秘密情報を持ち出したとして不正競争防止法違反の容疑で男女二人を逮捕しました。男は同社の元社員で不正に持ち出された情報は中国企業に流出した疑いがあるとも報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 妻の会社を通じて不正取得した情報を提供か 不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の容疑で逮捕されたのは日本山村硝子の元社員であった男とその妻の二人で両者とも日本に帰化した元中国籍。2016年6月28日19時5分頃に会社の営業秘密に当たる情報（日本山村硝子が独自に開発した超軽量ガラス瓶の成形技術（二酸化炭素削減につながる）に関連するプログラム）を妻と共謀し外部に持ち出しした疑い。 男は前の話は覚えていない、妻は犯罪に関わることはしていないと二人とも容疑を否認している。*1 男は中国語に堪能であったことから2016年在職当時中国担当のチームに係長
ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が現金を渡したと供述している、元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が６日、那覇市で記者会見し、３年前の衆議院選挙の期間中に事務所の職員が元顧問の１人から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。 そして、元顧問が受け取りを拒否したため領収書を作成せず政治資金収支報告書への記載が漏れていたと説明し、環境が整いしだい返金するとしています。 ５人のうち元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が６日、那覇市で記者会見し、衆議院選挙の期間中だった平成29年10月に事務所の職員が中国企業の元顧問の紺野昌彦容疑者（48）から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。 そして「事務所の職員が領収書を渡そうとしたが元顧問から固辞された」としたうえで、領収書を
有本 香 Kaori Arimoto on Twitter: "【IR汚職】今朝の読売に中国企業が金を渡したという国会議員５人の名前か出ている。岩屋毅、中村裕之、船橋利実、宮崎政久（自民）、下地幹郎（維新）。私たちが言ってきたとおり、北海道、沖縄が中国の工作対象だったことの証左の一端が窺える。疑獄はこれに留まらない。もはや解散どころではない。"
【IR汚職】今朝の読売に中国企業が金を渡したという国会議員５人の名前か出ている。岩屋毅、中村裕之、船橋利実、宮崎政久（自民）、下地幹郎（維新）。私たちが言ってきたとおり、北海道、沖縄が中国の工作対象だったことの証左の一端が窺える。疑獄はこれに留まらない。もはや解散どころではない。
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。この事件では秋元議員の元政策秘書らの自宅が関係先として捜索を受けていて、特捜部は中国企業との関わりなどについて説明を求めたものとみられます。 特捜部は今月７日から翌日にかけてこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら２人の自宅なども捜索しましたが、特捜部が秋元議員本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 この中国企業はＩＲへの参入を目指して、沖縄や北海道などを訪れていて、秋元議員はおととし８月、那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムでこの企業とともに基調講演を行っていたほか、ことし９月まで内閣府の副大臣を務め、ＩＲなどを担当
｢内閣府資料に中国企業ロゴ混入｣は小さな事件ではない…元内閣府委員の明大教授が指摘する｢問題の本質｣ 担当大臣の河野太郎氏の推薦人事だった
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS（iOSやAndroidなど）によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の
欧州 中国製医療物資の返品や使用取りやめ相次ぐ 新型コロナ - スペインでは、政府が中国企業からウイルスの検査キットを購入して使ったところ正確に感染者を特定できたのは30％。 オランダでは中国から輸入したマスクがきちんと装着できなかったり、フィルターが正しく機能しなかったりした為、政府がマスク60万枚の使用を取りやめてリコール
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なヨーロッパでは、各国が中国企業から購入した検査キットやマスクが基準を満たしていないなどとして、返品したり使用を取りやめたりする動きが相次いでいます。 このため、スペイン政府は本来必要とされている80％の精度を大幅に下回っているとして、購入した検査キットおよそ６万個を返品しました。この検査キットはスペイン政府が代理店を通して購入したもので、ジョージアも購入したということです。 また、オランダでは中国から輸入したマスクがきちんと装着できなかったり、フィルターが正しく機能しなかったりしたため、政府がマスク60万枚の使用を取りやめてリコールしたということです。 中国政府は、このところ、感染拡大が深刻な国々に支援物資として検査キットなどを提供していますが、今回、問題になったのはいずれも中国の民間企業と直接、取り引きしたものでした。 これについて中国外務省の華春瑩報
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程
内閣府のタスクフォース民間構成員の辞任を表明した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長＝２７日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。 大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。 同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタス
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員側にＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は収賄の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。秋元議員は24日夜、ＮＨＫの取材に対し「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切ない」などと説明しています。 関係者によりますとＩＲを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた秋元議員側におととし、中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあるということです。 秋元議員は副大臣就任後のおととし12月、中国・深セン（土へんに川）にあるこの企業の本社を訪問し経営トップと面会していたほか、去年２月には、この中国企業がＩＲの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を訪れ、村長や北海道
大手電子部品メーカーの村田製作所は、取引先や自社の従業員の銀行口座などの情報、7万2000件余りが、再委託先の中国企業の社員によって持ち出され、中国国内のクラウド上にアップロードされていたと発表しました。会社は、第三者がこれらの情報を取得した形跡はないとしています。 村田製作所によりますと、ことし6月、会計システムの更新を請け負っていた中国の企業の監視システムがアラートを検知し、調査したところ、この会社の社員が、業務用パソコンに村田製作所の取引先や従業員の情報など7万2000件余りを、無断でコピーしていたことがわかりました。 取引先の会社名や銀行口座などに加え、従業員の氏名やメールアドレス、銀行口座なども含まれていたということです。 この社員は、個人アカウントを使って中国国内にあるクラウド上にアップロードしていましたが、情報はすでに削除され、クラウド上で第三者によってコピーしたり、ダウンロ
｢中国の半導体産業｣は滅亡の危機…日本政府の｢23品目の禁輸措置｣に中国企業が怯えている理由 日本は中国の｢アキレス腱｣を狙った
中国の半導体産業はこれからどうなるのか。ジャーナリストの福島香織さんは「日本は2023年7月から半導体製造設備領域23品目の対中禁輸を実施している。世界の半導体製造装置のトップ15社のうち7社は日本企業であり、中国企業はまだまだ弱い。中国の半導体国産化は難しい状況に陥っている」という――。 ※本稿は、福島香織『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房）の一部を再編集したものです。 「半導体三国同盟」が中国を追い詰めている 米中半導体戦争が新たなステージに入った。 米国はオランダ、日本との「半導体三国同盟」で、中国の半導体産業包囲網を形成している。 2022年10月、米国商務省は包括的な法律を可決し、特定の研究実験室や商業データベースセンターが先進的な人工知能半導体を取得することを禁止するとともに、その他の制限措置も盛り込んだ。 米国はさらに、日本やオランダを含むパートナーに半導
𝟓,𝟎𝟎𝟎𝐦𝐀𝐡 on Twitter: "ここ3ヶ月間で自称保守派、日本を愛する普通の日本人たちが言った事。 ・公文書偽造、廃棄くらいで騒ぐな ・嘘の答弁くらいで騒ぐな ・税金の私物化くらいで騒ぐな ・公職選挙法違反くらいで騒ぐな ・中国企業からの裏金くらいで騒ぐな ・… https://t.co/OrZQOZlbOi"
ここ3ヶ月間で自称保守派、日本を愛する普通の日本人たちが言った事。 ・公文書偽造、廃棄くらいで騒ぐな ・嘘の答弁くらいで騒ぐな ・税金の私物化くらいで騒ぐな ・公職選挙法違反くらいで騒ぐな ・中国企業からの裏金くらいで騒ぐな ・… https://t.co/OrZQOZlbOi
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桜ういろう on Twitter: "中国企業からワイロを握らされた疑いでホンモノの売国議員が逮捕されたというのに、一斉に無関係な野党議員の名前をさえずり始める日の丸アイコンのネトウヨさんたち。 安倍政権を批判したら爆破される装置でも身体にくくり付けられてるのか？😗 https://t.co/GEo4yKsBaO"
中国企業からワイロを握らされた疑いでホンモノの売国議員が逮捕されたというのに、一斉に無関係な野党議員の名前をさえずり始める日の丸アイコンのネトウヨさんたち。 安倍政権を批判したら爆破される装置でも身体にくくり付けられてるのか？😗 https://t.co/GEo4yKsBaO
巨大ポンプ車「大キリン」を無償提供 原発事故の危機的状況を救った中国企業 #知り続ける（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
あまり知られていない、あるいは忘れられてしまった重要な事実がある。約13年前に起きた福島第一原発の事故で最大の危機とされたのは水素爆発や漏れ出た放射性物質による被ばくではなく、4号機の核燃料を保管するプールだった。プールの水が干上がれば1535体の核燃料が溶けだし、膨大な量の放射性物質が人々が暮らす環境中に放出され、東日本に人が住めなくなると予測された。その危機を食い止め、暴走する原発を安定化させるに至った背景には、ある中国企業の「善意」があった。 津波に流された夫、叫んでくれた「私の名前」 胸に刻んで13年 #知り続ける その光景は現場で事故収束作業にあたった人たちの脳裏に今もこびりついている。2011年の3月12日と14日、15日に起きた福島第一原発の水素爆発。吹き飛ばされた無数のコンクリート片が地上に砕け落ち、大量の放射性物質が周囲に撒き散らされた。死と隣り合わせの状況下で、原子炉建
＜Zoomやクラブハウスと中国政府との関わりが問題になっている。仮にクラブハウスから利用者の電話番号を入手できたとすれば、利用者の位置情報、通話の盗聴がハッキングなしで可能となる...... ＞ 日本ではあまり注目されなかったZoom問題 2020年12月にオンライン会議サービスで有名なZoom社の元幹部が逮捕された。中国当局の指示を受けてZoomの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止にしたというものだ。日本でも報道されたが、あまり注目されなかったようだ。 実は逮捕の半年以上前に、すでにZoomの危険性は指摘されていた。2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り
【台北=中村裕】半導体と電子機器の受託製造サービス（EMS）の2本柱で成長してきた台湾のハイテク産業が転機を迎えている。長年、台湾勢が独占した米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産に、来年から初めて中国企業が参入する見通しとなった。半導体でも中国勢の追い上げが続く。中国に一大産業を奪われる、台湾の焦りが強まっている。「中国の立訊精密工業（ラックスシェア）、台湾の緯創資通（ウィストロン
石武丈嗣（１０月ついに会社清算完了！あとは税金払うのみじゃー！しかし赤字１０００万越え！） on Twitter: "あんまりこんなこと言いたくないのですが事実なので。今、日本全国の輸入貨物遅れているんですよ。実は「コロナの影響だけじゃない」のです。今年頭くらいの話ですが大阪港で「関税を長期間にわたってごまかしていた中国企業」があって中国の荷物、… https://t.co/BkDOGNjV6K"
あんまりこんなこと言いたくないのですが事実なので。今、日本全国の輸入貨物遅れているんですよ。実は「コロナの影響だけじゃない」のです。今年頭くらいの話ですが大阪港で「関税を長期間にわたってごまかしていた中国企業」があって中国の荷物、… https://t.co/BkDOGNjV6K
「新型CPU」を発表した中国企業が「Intelのラベルを貼り替えただけでは？」という疑惑を完全否定、「コピーではなくコラボ」と発表
2023年5月、サーバー向け製品を中心に開発・販売している中国企業のPowerLeader(宝徳)がx86互換のCPUを発表しました。モデル名「P3-01105」として公にされたこのCPUは調査によりIntel製CPUと酷似しているとの指摘がありましたが、PowerLeaderが後日詳しい情報を明らかにしました。 Chinese chipmaker insists it has Intel on-side, not inside • The Register https://www.theregister.com/2023/06/09/boade_x86_intel_collab/ PowerLeader Announces x86 CPU for the Chinese Market, Looks like an Intel CPU | TechPowerUp https://www.t
いま囲碁界で起きている”人間とAI”の関係──「中国企業2強時代」「AIに2000連敗して人類最強へと成長」将棋界とは異なるAIとの向き合いかた
１９９７年。IBM社が作ったチェスＡＩ『ディープ・ブルー』が人類最強のガルリ・カスパロフ（当時のチェスの世界チャンピオン）を倒した時、将棋のプロ棋士の多くはこう言いました。 「将棋はチェスより複雑だから俺が生きてるあいだは負けない」。 その１６年後の２０１３年。山本一成さんが作った将棋ＡＩ『ポナンザ（Ponanza）』が佐藤慎一四段（当時）を倒した時、囲碁のプロ棋士の多くはこう言いました。 「囲碁は将棋より遙かに複雑だからコンピューターに負けることは絶対にない」。 しかしそのわずか３年後の２０１６年。ディープマインドが作った囲碁ＡＩ『アルファ碁（AlphaGo）』が世界トップ棋士の李世ドル（イ・セドル ※ドルは「石」の下に「乙」）を倒した時、全世界は大慌てしました。 「人間の仕事が機械に奪われる！」 日本国内では、電王戦の影響もあって将棋ＡＩがプロ棋士を破った時のほうが大きく報道された印象
ボードゲーム「机戦」の製造をalibaba経由で中国企業に依頼したお話 Part1 - えすわいのネタ帳
こんにちは、SY（@S_Y15)です。 この記事は悠里・大宇宙界隈 Advent Calendar 2021の12月5日の記事です。 adventar.org さて今日は何日ですか？ はじめに ボードゲーム「机戦」って？ みなさん、机戦って知ってますか？私が中心になって創作しているボードゲームなんですけど… 「架空伝統ゲーム」ってキャッチフレーズを振りかざしているおなじみのゲームです。 おなじみじゃない？……そっかあ、じゃあ解説します。 ファイクレオネという世界で遊ばれている（という設定の）ゲームです。 パイグ⺠族という⺠族と関連が深いことから、パイグ将棋と呼ばれたり、現地名を借りてセッカイク（パイグ語、東島通称語）やセーケ（リパライン語）とか呼ばれたりします。 9x9の盤で駒を取り合って相手を負かすゲームです ―将棋？ 取った駒で役を完成させると点が入ります ―ん？？？役？？？点？？
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