意図しない妊娠を防ぐための「緊急避妊薬」について、薬局での販売を認めるよう市民グループが厚生労働省に要望しました。 要望を行ったのは、産婦人科医やNPO法人などでつくる団体で27日小鑓厚生労働政務官に要望書を提出しました。 緊急避妊薬は、性行為のあと72時間以内に服用すれば妊娠を一定程度防げますが、国内では医師の処方箋が必要で対応できる医療機関が限られ、診察代が負担になるといった課題が指摘されています。 このため、市民グループでは、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるよう求めていて賛同する10万7000人分の署名も提出しました。 新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休校が始まった3月以降、都内のNPO法人では、意図しない妊娠に関する10代の女性からの相談が2倍に急増したということです。 緊急避妊薬の薬局での販売をめぐっては3年前に厚生労働省の検討会が日本では欧米より性教育が遅れているため避
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