保佐開始を理由に「登庁の必要はありません」と女性に失職を伝えた長崎市の通知書=長崎県諫早市で2022年5月16日午後0時4分、樋口岳大撮影 精神疾患がある50代の女性が長崎市の免職処分を巡る訴訟に勝訴し免職が取り消されたにもかかわらず、訴訟のために女性が成年後見制度の保佐人を付けていたことを理由に市が失職させていたことが判明した。市は、後見人や保佐人を付ければ失職するとした地方公務員法の欠格条項を適用したが、女性側は欠格条項は憲法違反として、市と国を相手に地位確認や国家賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こした。 認知症や知的障害、精神障害がある人たちが成年後見制度を利用して後見人や保佐人を付ければ失職するとした欠格条項は、多くの法律に存在した。人権侵害との批判が強まり、国は2019年に地方公務員法などから欠格条項を一括削除した。市は条項が削除される前にさかのぼって女性を失職させており、女性側は
日本では当たり前のことが海外で驚かれるように、海外の文化を知ってびっくりすることもありますよね。イギリスに留学経験のある筆者の友人が驚いたのは、「グリーティングカード」を贈り合う文化。 「グリーティングカード」とは、誕生日やクリスマスなどの行事に合わせて交わされるメッセージカードのことですが、イギリスではことあるごとに友人や恋人に贈るため、年間何十枚も贈るのが一般的なのだそう。 マメで素敵だなと思う反面、ちょっとめんどくさい…と感じてしまうのもまた事実。ですが、はたから見れば「なにそれ?」と思うようなことでも、その国で過ごしていれば「普通」のことなんですよね。 今回はそんな海外からみた日本の「なにそれ?」と感じた文化やマナーについて、日本在住の外国人や外国人をパートナーに持つ日本人にアンケートを実施。早速、カルチャーショックを受けたことについてご紹介していきます。 ※本記事は新型コロナウイ
筋肉量を増やすにはどんなトレーニングをするべきか。フィジカルトレーナーの中野ジェームズ修一さんは「無理なく100回繰り返せる筋トレよりも、8~12回が限界な筋トレから始めて徐々に負荷を上げていくのが効果的。ただし、そうした『過負荷』の筋トレには注意点もある」という――。 腕立て伏せや腹筋運動、ダンベルやバーベルを使った筋トレが部活動のメニューに盛り込まれていたり、そうでなくても自主的に取り組んだりしている学生もいるでしょう。なるべくたくさん回数をこなした方が、強くなれる気がしている人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。 効率よく筋力アップを目指すなら8〜12回の回数を行うのが限界な高負荷のものを、休憩を挟みながら3セット程度。頻度としては週2〜3回行うのが理想です。無理なく100回も繰り返せてしまう運動は、筋力アップという面では負荷が足りず、効果的ではありません。 成長期にとっ
【読売新聞】 新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要もあり、好調な売り上げが続く公営競技。収益は主催自治体の財政を潤す側面も持つ。東京都大田区で70年近くの歴史を持つ「平和島競艇」を主催しているのは、都や大田区ではなく、東京都府中市
男性育休の取得率が上がった社会的な背景とは? 大岩央氏(以下、大岩):これからディスカッションと質疑応答に入ります。前半がディスカッション、後半はみなさまからの質問にお答えしていきます。ご質問のある方は、チャットから書き込んでください。 まずは皮切りとして、少し大きなところからお聞きしていきたいと思います。『男性の育休』の発刊は2020年9月ですが、今は当時と比べて(男性育休の)取得率も上がってきました。一般的な認識としても、あまり抵抗なく受け入れられるようになってきたと思います。そうしたことの社会的な背景・要因は何だと思われますか? 山口先生、天野さん、小室さんの順にお答えください。 山口慎太郎氏(以下、山口):もちろん『男性の育休』の内容が常識になってきたのが大きいと思います。いろんなメディアで書かれていますし、メディアで読んだ人は自分の意見として語るようになるので、一般化が広がると。
「勤務間インターバルって社員のウケはさほど良くないんですよね」 こう話すのは、社員数10人のIT関連事業を営む新井さん(仮名)です。コロナと同時にほとんどの社員を在宅勤務にした新井さん。もっと職場環境を良くしようと思い勤務間インターバルを導入しようと考え、オンラインで社員から意見をもらったそうです。そこで、新井さんは予想外の意見を耳にすることになりました。 なぜ、勤務間インターバルは“大きなお世話”な制度になってしまうのでしょうか。勤務インターバルとは何か、運用方法と合わせて解説します。 労災が20年ぶりに改正、加わった「勤務インターバル」という考え方 2021年9月、労災認定基準が実に20年ぶりに改正されました。見直されたのは脳・心臓疾患の認定基準で、過労死ラインと呼ばれるものです。従来は労働時間の長さで判断していたのですが、その時間に達していない場合でも、労働時間以外の負荷も考慮して認
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