桐生市による生活保護制度の不適切な運用をめぐっては、同制度が憲法に基づいた国民の権利であるという根幹部分への無理解が浮き彫りとなった。生活困窮者支援の活動に取り組むかたわら、フリーライターとして精力的に生活保護をめぐる問題の取材を続けている小林美穂子さん(55)=前橋市出身=に、一連の問題の背景などについて聞いた。
![生活保護の「水際作戦」の背景には偏見 国はマイナンバー並みの熱意で「正しい理解」の普及に努めるべき:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/710454477e94561635fded349cc5c5961b066b6b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fa%2F8%2Fc%2Ff%2Fa8cf6a12c9e39fb5cb441fcab4e6fe56_1.jpg)
「Xの親戚」として知られるBluesky。招待制がなくなり、誰でもこのSNSのユーザーとして登録できるようになった。 旧Twitterの共同創業者ジャック・ドーシー氏が携わっているSNSなのだから、そのデザインが旧Twitterに酷似しているのは当然といえば当然である。しかし旧Twitterや今のXとは違い、「見たい情報だけを見たい」ということが徹底されているようだ。 今回は、筆者が実際にBlueskyを使ってみた上で「Xとの違い」について考察していきたいと思う。 Blueskyの「フィード」とは? Blueskyは「分散型SNS」と言われている。 この「分散型」の意味は、1回聞いただけでは全く読み取れないだろう。一方でXは「集中型SNS」だそうだが、それですらこの分野に詳しくない人にとっては意味不明である。 これを、どう分かりやすく伝えるべきか。 とりあえず、XになくてBlueskyにあ
この寒空の下、6万8000人以上が避難生活を送る能登半島地震の被災地を尻目に、来年4月の開幕に向け、急ピッチで準備が進む大阪・関西万博。主催者の政府と大阪府・市、経済界は「万博と復興の同時並行」にこだわり、万博が被災地復興の妨げとなる懸念を一顧だにしない。 岸田首相は各省庁に「復興に支障がないように」と指示したが、少しは万博に携わる現場の声に耳を傾けたらどうなのか。 「万博開催に反対ではありませんが、どう考えても半年は延期した方がいい」--。こう訴えるのは、パビリオン設計を担当する1級建築士だ。 「現状のまま強硬に準備を進めても、復興の足かせになりかねない」と語り、次のように指摘する。 「万博会場となる夢洲は、いまだに水道や電気すら通っておらず、発電機と仮設トイレが欠かせません。水道や電気などライフラインの整備が急がれるのは被災地も同じ。万博会場では春ごろから一気にパビリオン建設が始まる予
日々体調管理に気を付けていても、新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症などによる体調不良で会社を休む場合もあるでしょう。また、自分ではなくても家族の体調が悪くなり、会社を休まざるをえないこともあります。 この場合は欠勤扱いになりますが、有給休暇の日数が残っていれば欠勤扱いにならずに済むので利用しようとしたところ、事後の有給申請は認められていない、と会社に拒否された際は従うしかないのでしょうか? 本記事では、有給休暇の事後申請が認められるのかについて解説していきます。 FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。 編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC: Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)はこのほど、「インターネット定点観測レポート(2023年 10~12月)」において、2023年10月から12月までの期間にインターネット上に発信されたパケットの観測レポートを発表した。同レポートはインターネット上に分散配置された複数の観測用センサーを用いて、一定のIPアドレス帯に向けて発信されるパケットを収集、分析したものであり、JPCERT/CCはこれらデータからサイバー攻撃の準備活動などの捕捉に努めている。 インターネット定点観測レポート(2023年 10~12月) 「インターネット定点観測レポート」の概要 2023年10月から12月までの3か月間で観測された国内の通信サービスの上位5つは次のとおり。 tel
3年間で7兆ドル(約1050兆円)もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産(GDP)の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
「プロジェクトマネジャー(プロマネ)は絶対に技術者でなければダメだ」と言い張る技術者が多くて困る――。これは私の前々からの認識だ。何で絶対に技術者でなければダメなのか、もう意味が分からない。最近はそんな「信念」を抱く技術者は少なくなったのではと思っていたが、そうでもないらしい。ついこの間もX(旧Twitter)でつぶやいたら、反発の声が随分寄せられた。本当に相変わらずだな。 プロマネは絶対に技術者でないとダメと言う技術者は、なぜそんな妄想に陥ってしまうのだろうか。「システム開発プロジェクトなのだから、そのマネジメントは技術者しか務まらない」と思っているのだろうか。それとも、いずれ自分がプロマネになりたいと思っているので「よそ者」にそのポジションを取られるのが我慢ならないのか。あるいは、システム開発の現場を知らない連中があれこれ指図するのは勘弁してほしいということなのかもしれないな。 そんな
スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に初めて「DX(デジタルトランスフォーメーション)」を提唱して、はや20年。多くの日本企業がIT・デジタルを軸にした変革を重要課題と捉え、さまざまな施策に取り組んでいる。ただ、志高くDXに注力したものの、頓挫してしまうケースもここ最近は目立つようになってきた。 なぜDXは停滞してしまうのか。国内で活躍するプロCIO(最高情報責任者)10人への取材を基に、DX推進の勘所を学ぶ。 「現場任せで情報システムをつくってきたことが、日本経済が劣後してしまった大きな原因だ。今やITは経営の基盤であり、ここをしっかりやらないと経営は成り立たない。そのためにはCIOが経営目線を持たず、言われたことだけをやる『システム屋さん』になってはだめだ」――。 ファーストリテイリングやアクサ生命でCIOを歴任し、日本における「プロCIO」の代表的な存在
この記事のポイント 「d ポイント」バーコードが Wear OS「Google ウォレット」アプリで表示不可に 2023 年 12 月の Wear OS「Google ウォレット」アプリにおけるパス表示対応から一転 パス記載情報の Wear OS スマートウォッチ表示における正確性と安全性に NTT ドコモが責任を有するため 昨年 2023 年末、Android / Wear OS 向けモバイル決済サービス「Google ウォレット」の Wear OS 版アプリが突如パス表示に対応し、Wear OS スマートウォッチ上でポイントカードなどの QR / バーコードを表示できるようになりました。 というこで Android 版「Google ウォレット」アプリに登録している「d ポイント」や「T ポイント」などのポイントカード用バーコードを Wear OS スマートウォッチでも表示できるように
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