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「今度の万博は船でも行けまっせ」→「絵に描いたモチ」に…《大阪・関西万博》船ルートが「超絶残念」に始まってしまったワケ
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ゲーム三昧に卑猥な音声入力､｢1人1台端末｣が生んだ本末転倒なICT教育の現実 | 東洋経済education×ICT
教壇からは、児童のPC画面も表情も見えない 「ウェブ上で遊べるゲーム（ヘビゲーム、ピンボールなど）を授業中にやりまくる子、卑猥な言葉を音声入力で検索して騒ぐ子、色の反転や画面回転、拡大縮小といった障害者向けの支援機能で遊び続ける子、デジタルドリルの1番やさしい問題を繰り返してポイントを稼ぐ子、『充電切れた』『パスワード忘れた』で授業が終わってしまう子。これらはすべて最近の授業で起きたことです」 これは、「教員のリアル」体験談募集フォームに寄せられた秋山さんのメッセージを一部編集したものだ。話を聞くと、秋山さんは「自己コントロールの未熟な子が、PCに翻弄されている」と表現した。 「実は、特別支援学級じゃない通常学級でも同様の事例が起きています。目の前に、ゲームができるPCがあるわけですから、ゲーム機を渡しておいて『ドリルを解きなさい』と言っているようなものです。ましてや、目の前のものを我慢し
「土下座は自主的だった」と万博協会は説明したが…《大阪・関西万博》「"カスハラ"で土下座」事案に運営が学ぶべきこと
大阪・関西万博の会場で、警備員が来場客に対して「土下座」していたとの動画が拡散され、注目をあびている。 運営側は警備員が自主的に土下座したとの認識を示しているが、SNS上では「カスタマーハラスメント（カスハラ）ではないか」といった指摘が相次いでいる。 しかし、ネットメディア編集者の筆者は「カスハラの有無」よりも、より重要な論点があると考えている。あらゆる出来事が現地から拡散される「スマホ社会」について、どこまで運営側が現状把握できていたのか。その認識の甘さが、次なる問題を招くのではないかと心配しているのだ。 土下座は「自主的」に行われたとの認識 動画は2025年4月17日16時ごろ、会場の出入り口付近で撮影されたとされる。 警備員らしき制服に身を包んだ人物が、目の前にいる男性に向けて、土下座している光景が記録されている。撮影者は遠巻きから捉えていたのか、映像は徐々にズームしていく。そして男
ディズニー『白雪姫』実写版が大コケか ポリコレ配慮で古典を今の時代に合わせる無理筋
ディズニーの古典アニメーションをライブアクションでリメイクした『白雪姫』の北米初週末興収は、わずか4300万ドルと実に残念なスタートとなった。 比較のために挙げると、大成功した『美女と野獣』は1億7400万ドル、『アラジン』は9100万ドル。多様性を意識したキャスティングが論議を呼んだ『リトル・マーメイド』ですら9500万ドルだった。 さらに問題なのは、観客の満足度だ。シネマスコア社の調査によれば、『白雪姫』の評価はB+。ディズニーのアニメーション映画のライブアクション化作品は、失敗とされた『ダンボ』も含め、これまですべて「A-」より下だったことはない。 家族向け映画に政治を持ち込む “雪のように白い”設定の主人公を演じる女優にコロンビアとポーランドの血を引くレイチェル・ゼグラーを抜擢した時から、世間では「woke」（日本人がいうところの「ポリコレ」だが、アメリカ、イギリスではこの言葉が使
｢吹奏楽部地域移行｣難航の理由､大人が守るべきは｢子どもの文化の持続｣では？ | 東洋経済education×ICT
公立中学校の部活動改革に関するスポーツ庁と文化庁の有識者会議は、昨年末の中間報告において、2026～2031年度を「改革実行期間」として平日の部活動を地域に広げる方向性を示した。そんな中、全日本吹奏楽連盟は「学校から切り離すとなれば、音楽活動は成立しない」と懸念を表明している。北海道教育大学岩見沢校 教育学部の准教授で、論文『学校部活動における地域移行化への考察 : 吹奏楽部の現在と近未来像』を著した渡郶（わたなべ）謙一氏は、同連盟の主張に一定の理解を示しつつも、「少子化を見据えた新たな吹奏楽部のあり方を検討する必要がある」と切り込む。実は渡郶氏自身、中学から吹奏楽一筋で、現在も指導者や審査員として学校吹奏楽部に携わるほか、職場バンドでは音楽監督や指揮者、ユーフォニアム奏者を務める生粋の“吹奏楽人”だ。そんな渡郶氏が多大な葛藤の中で導いた、「若者の吹奏楽文化を守る」ための落とし所とは。
森永卓郎｢貯金は生活費の3年分あれば十分｣の真意
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関西人の筆者が大阪万博に抱く｢正直な気持ち｣
間もなく開幕するの大阪・関西万博の引用としては、誠に古臭くて恐縮だが、江戸時代前期の大阪（当時は大坂）の俳人、小西来山の句に、 「お奉行の名さえ覚えずとし（年）暮れぬ」 というのがある。 大坂は江戸幕府直轄領（天領）で、大名はおらず西町、東町奉行が統治していたが、大坂の町人は「誰がお奉行なんか知りまへんが、とりあえず暮らしてまっさ」というさばさばした感覚だったというのだ。来山はお奉行のお叱りを受けたというが、とかく「お上の顔色ばかりうかがう」江戸、東京気質とは対照的な気風があったのだ。 間もなく始まる「大阪、関西万博」が今一つ盛り上がらないのも、そうした「お上嫌い」な気質が根底にあるのかもしれない。 しかも大阪府や大阪市＝お上は、いろいろな事業を行ってきたが「不良物件」が非常に多い印象だ。一人の関西人の「ぼやき」としてお聞きいただきたい。 大阪府や大阪市による「不良物件」 真っ先に思い浮か
SE後継｢iPhone 16e｣を"今"リリースした理由
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文科省から国立大へ｢実質天下り｣が高止まる実態
中央省庁の官僚が退職後に企業や団体などに再就職することを一般に「天下り」と呼ぶ。このうち、省庁が退職者の再就職を「あっせん」する天下りは国家公務員法で明確に禁じられている。省庁と天下り先がお互いに便宜を図るような癒着の温床になりかねないからだ。 一方で、法規制を受けない「現役出向」という制度がある。官僚はあくまでも省庁に戻る前提で、所属省庁で受け持つ政策や補助金などの影響を受ける法人に一定の期間出向する。若手や中堅の官僚が「現場」を知ることには意義がある、という建前で容認されているものだ。 しかし、現役出向の中には、天下りと実質的に同じに見えるような事案が少なくない。以前、国公立大学への大量の現役出向が問題視された文部科学省について現状を調査すると、国からの補助金の配分額が多い旧帝国大学や筑波大学では、報酬が高額な理事職の特定ポストが、長年にわたって文科省からの50歳以上の出向者の「指定席
｢カスハラ｣効果期待できない対策に追われる内情
カスタマーハラスメント（カスハラ）が深刻化していることを受けて、東京都が昨年10月に全国初のカスハラ防止条例を制定するなど、全国各地で対応する動きが始まっています。カスハラに直面する企業は、現状をどう認識し、どう対応しようとしているのでしょうか。 世間はちょっと騒ぎすぎている？ 今回、従業員50人以上の中堅・大企業74社にアンケート・ヒアリング調査を行いました。カスハラはBtoB企業でも役所でも起こりますが、被害が多数報告されている小売・飲食・サービスなどBtoC企業に調査対象を限定しています。まず、自社でのカスハラ被害の有無と問題意識について尋ねました。 ① 被害を確認しており、大きな問題である 18社 ② 被害を確認しているが、大きな問題ではない 21社 ③ 被害はない 25社 ④ わからない・その他 10社 後ほど①について詳しく見ていくとして、②③④と回答した中から、特徴的なコメン
ウーバー｢遅延急増｣配達員も困る店側の"事情"
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日本の若者｢本当は結婚したい｣のにできない真因
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若手と企業が考える｢安定している｣の意味は違う
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｢ワークマン女子が撤退？｣投稿に見る大胆な変化
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仕事でイキイキしている人が例外なく持つ"特徴"
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スーツ代わりにセットアップを着る男性の盲点
低価格ビジネスウェアとして定番化したセットアップですが、ビジネススーツと混同している人を見かけます。どちらもジャケットですが、その「ドレス感」と「使いどころ」は別物です。 にもかかわらず「フォーマルな場面で、ネクタイを締めたセットアップ姿」というビジネスマンがいます。この違和感に気づかない原因は、セットアップの定義が曖昧なことが関係しているのでは。 そこで今回は、ビジネススーツとセットアップの違いを明確化し、その最適な着こなし幅について解説します。 セットアップとビジネススーツ「決定的な違い」 そもそもセットアップは、「スーツの上下を別個に購入できる」販売形態を指すものでしたが、その意味合いは、この10年で大きく変化しました。当時のセットアップは、スーツと変わらぬ型紙でつくられた「カッチリした見た目」のものが主流。ですが今ではセットアップと言えば、洗濯機で洗えるような機能がついた「スポーテ
職場乱す｢承認欲求こじらせ社員｣の取り扱い方
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｢生活保護から抜け出せなくなる｣38歳男性の絶望
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｢家電のない｣ソニーは今､どんな会社なのか
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｢内部通報件数が多い企業ランキング｣TOP100
今回も内部通報制度の不備が問われることになりそうだ。タレント中居正広氏の女性トラブルはフジテレビだけでなく親会社のフジ・メディア・ホールディングスのガバナンス問題となりつつある。 過去、上場企業のガバナンス関連で問題が起こると「内部通報制度の充実」が改善策として挙げられることが多かった。同社のホームページにあるコンプライアンスの記載には、「グループ内部通報制度の充実化」という文言はあるが、具体的な取り組み内容は見当たらない。過去に問題が起きた企業がそうであったように内部通報制度が適切に機能していなかった可能性がある。 内部通報制度が機能しているかどうかを判断する指標として注目されているのが、各社の内部通報件数の開示だ。東洋経済新報社が毎年行っているCSR調査でも内部通報窓口や件数について聞いている（フジ・メディア・ホールディングスは未回答）。今回は調査データをまとめている『CSR企業覧（E
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