私人逮捕の条件 私人逮捕には条件があり、それに沿った内容でないと逮捕することはできません。 条件は、おおまかに二つあり一つずつ説明をしていきます。 犯人が現行犯人、準現行犯人であること 私人逮捕の条件の一つに現行犯であることがあります。 現行犯での逮捕は、警察でも逮捕状がいらないなどと、緊急性が高いため、私人の逮捕も認められるのです。 現行犯、準現行犯に当てはまらない限りは私人逮捕をすることはできません。 なので、明らかな犯罪で犯人が特定している場合であっても、現行犯でない限り私人が犯人を逮捕することはできないのです。 軽度の犯罪の場合、犯人の住所、氏名が明らかでなく、犯人が逃走するおそれがあること 私人逮捕のもう一つの条件が、30万円以下の罰金、拘留、科料の罪に当たる場合(過失傷害罪、侮辱罪)は、犯人の住所、氏名が明らかでなく、犯人が逃走するおそれがある場合です。 軽い犯罪の場合、たとえ
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