膨大な公文書の管理が各省庁や地方自治体で緊急の課題になっている。政府が管理する公文書のファイルだけでも1400万件にもなる。国立公文書館には135万件の公文書が保管されている。 キャスターの国谷裕子は「歴史的価値がある公文書が、各省庁や自治体などの独自の判断で破棄されるのは、国民の知る権利を侵し、民主主義の根幹に関わります」という。 年間230万件の文書をたった4人で審査 東京大学の加藤陽子教授は「日本はこれまで欧米諸国に比べて公文書の管理に関する意識が低かった。活動の記録が残されていなかったら、国民が後で知ろうにも生きた証がないということです」と指摘する。 沖縄返還の費用の負担を巡る日本とアメリカの密約に関して、アメリカ側には文書が残っているのに、日本には外交文書がなかったり、3万4000件の秘密文書が防衛省だけの判断で廃棄されていた。 公文書管理法では重要な公文書が誤って廃棄されないた
航空保安大学校は2014年11月8日(土)、「空の日・オープンキャンパス」を開催します。入場は9時から15時30分まで。 オープンキャンパスでは航空管制官、航空管制運航情報官、航空管制通信官、航空管制技術官を目指す高校生、大学生を対象に、航空保安大学校の概要紹介、受験内容が説明されます。当日予約制で、受験に関心のある方を対象に、受験相談コーナーで様々な疑問、質問に答えてくれます。 当日はターミナルレーダー管制、飛行場管制、航空路レーダー管制をはじめ、マーシャラー体験、対空援助などが体験できます。公開授業も開催され、実際の学生生活のイメージをつかむことも出来ます。なお、体験は事前申込制となっています。 詳しいイベントの内容、時間など詳細は航空保安大学校のウェブサイトを参照ください。
『歴史のなかのミュージアム』 安高啓明 著 (昭和堂・2376円) 2014年10月19日(最終更新 2014年10月19日 13時55分) 『歴史のなかのミュージアム』安高啓明著(昭和堂・2376円)写真を見る 全国の多くの博物館は今、困難な局面を迎えている。長引く不況によって運営の見直しや合理化を迫られる。一方で集客と研究の両立を高いレベルで求められるようにもなった。本書は西南学院大博物館(福岡市早良区)の学芸員がイタリア・ルネサンスにさかのぼる長い博物館の歴史を踏まえ、日本における博物館の問題点や将来像を探った論考である。 サブタイトルに「驚異の部屋から大学博物館まで」とあるよう、博覧会から博物館が生まれた経緯、江戸時代の“学芸員”という見方もできる博物学者と本草学、大学博物館の沿革など、博物館をめぐる多様な歴史的考察が盛り込まれている。しかし、筆者の関心があくまで、「博物館の現
2016年春に卒業予定の学生を対象にした大学の就職ガイダンスが相次いで始まっている。 学業に専念できる期間を確保しようと、企業の採用活動の解禁時期は従来の12月から3か月繰り下げられるが、「守られるとは限らない」として例年通り就職指導を開始するケースが目立つ。「かえって就活が長期化する」と懸念する声も上がっている。 「まだまだ余裕があると思っている人は注意して」 東京都千代田区の明治大学で10月1日から始まった3年生向けの就職ガイダンス。担当職員が約600人の学生に呼びかけた。 新ルールは、政府が経団連などの経済団体や業界団体に要請しているもので、会社説明会の解禁は3年生の12月から翌年3月に、面接など選考試験の解禁は4年生の4月から8月に繰り下げられる。だが、景気回復を背景に人材獲得競争が激しく、解禁前に選考を始める企業が少なくないとの予測もある。 「いつ採用活動が始まるか不透明なので、
ハローワークは就活のための技術的な指導だけでなく、臨床心理士による心理的サポートの態勢も整えています。もし、精神的に苦しいのであれば臨床心理士のカウンセリングを受けてください。 これから、大学のキャリアセンターには3年生がたくさんやってきます。4年生としてはサークルやゼミの後輩と会うのが嫌かもしれません。しかし、この時期にハローワークで後輩に会うことはほとんどないでしょう。周囲を気にすることなく就活に励んでください。 就活の拠点としてパソナを活用 Q2:ハローワーク以外に就活をサポートしてくれる場所はありますか。 人材サービス大手のパソナが運営する「PASONA学職カフェ」もお勧めです。学職カフェは札幌、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡の全国7都市に設置されています。 ハローワークと異なり民間企業の運営ですが、パソナと提携している大学の学生と日本私立学校振興・共済事業団に加盟している大
本書、『誰が「知」を独占するのか デジタルアーカイブ戦争』(福井健策/集英社)では、日本のデジタルアーカイブの取り組みの遅れや、今後とるべき指針などが紹介されているが、ほとんどの人にとっては、「アーカイブってなんの役に立つの?」「なんで大事なの?」という感覚なのではないだろうか。 関連情報を含む記事はこちら 本書によれば、アーカイブの定義は、「過去の文書や映像・音楽などの作品を収集し、保存し、公開する場所のこと。古くからある典型例は図書館や博物館だが、医療データからフェイスブックに集まる写真まで、情報資産の全てがアーカイブ」ということ。筆者の主張によれば、「少資源の日本にとって、“知のインフラ”として社会と経済のゆくえを決定的に左右する存在になる」ということなのだが、なぜ「決定的に左右する」ようになるのか? 実際には、すでに左右している、というのが正しいかもしれない。例えば分かりやすい例で
学校図書館費の大幅削減は許さない!〜郡山で「市民の会」がたちあがる *写真=福島県教職員組合郡山支部・前田書記長 郡山市で公立小中学校の今年度学校図書館予算が、総額1100万円、前年度比で21%減額されていたことが学校現場からの声でわかった。これほどの大幅な学校予算の削減は、今まで無かったことである。郡山市ではこれまで学校図書館活動は充実させる方向で取り組んできた経緯もあり、また今年度は震災後の教育環境整備で全校へのエアコン設置工事を始めるなど、一般会計でも教育予算全体でも増額の方向にある中での大幅削減であった。 現場からの多くの疑問や不満の声を背景に福島県教職員組合郡山支部は、今年7月各学校の図書館業務に携わる職員(郡山市では「司書補」と呼ぶ)の部会、「司書部会」を支部内にたちあげた。また9月には市内の組合、議員、市民団体にも呼びかけ、「学校図書館の充実を求める市民の会」が発足し、「学校
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横浜商科大学 横浜商科大学が11月29日に防災セミナー「明日、地震が来たら。~大切な人を守るために~」を開催 大学ニュース / イベント / 産官学連携 / 生涯学習 / 地域貢献 / その他 2014.10.20 07:00 横浜商科大学は11月29日(土)に防災セミナー「明日、地震が来たら。~大切な人を守るために~」をつるみキャンパスで開催する。これは、リコージャパン株式会社と協力して行う企画で、東日本大震災において被災したリコーグループ社員の経験と、その実体験をもとにした教訓を講演する。参加無料、事前申し込み不要(先着200名)。同大の学生、教職員のほか、一般の人も参加可能。 横浜商科大学図書館では毎年、地域の人に大学図書館に親しんでもらうためにさまざまなイベントを企画している。今年度は「防災セミナー」を開催。地震に対してどのような備えをしておくべきか、いざ自身が起きた時にはどう行動
電子書籍、ネットで貸し出し 札幌市中央図書館、27日から (10/20 16:00) 札幌市中央図書館に設けられた電子書籍体験コーナー 札幌市中央図書館は27日、インターネットを使った電子書籍の貸し出しサービスを始める。タブレット端末やスマートフォンを含めインターネットに接続できる環境であれば、24時間いつでも読むことができる。日本図書館協会によると、電子書籍を貸し出す公共図書館は全国に約30館あるが、道内では初めてという。 紙の書籍と同様、札幌市民か札幌市内に通勤・通学している人が対象。利用するには、同館などで、紙の書籍と共通の貸出券を作り、パスワードを設定する必要がある。貸し出しは1人3点までで、期間は1週間。同日午後2時以降、ホームページ「札幌市の図書館」にアクセスして閲覧する。<どうしん電子版に全文掲載> 前の記事 次の記事
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす! バックナンバー一覧 今、話題の公立図書館といえば、民間株式会社を指定管理者とした佐賀県武雄市の市立図書館であろう。公立図書館の概念を飛び越えた異色の存在で、図書館関係者の中には眉をひそめる人もいるが、顧客サ―ビスに徹した運営姿勢
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
就職活動がうまくいかなくて自殺してしまう人や就職活動が原因で精神を病んで引きこもってしまう人がいます。しかし就職活動で精神を病んでも誰も何も補償してくれません。というのもこれはリンチ殺人と同じで誰が致命傷を与えたのか分からないため、加害者に賠償請求する方法がありません。 せめて世の中が、自信を失って引きこもってしまった人に対して寛容であれば、彼等が社会に復帰するチャンスも増えるのですが、残念ながら現状はそうではありません。会社員や公務員などの定職に就いている人で、ニートに対して優しい人は多くありません。 ニートや引きこもりに対して厳しいタイプの人達は「社会に出たらもっとつらいことがたくさんあるのだから、就職活動くらいで心が折れるようなヤツはどうせ社会では通用しないのだ」と言います。彼等はそう言うことによって自分の方が偉くて役に立つ存在だと確認したいのでしょうが、この指摘は完全に間違えていま
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多くの企業にとって、新卒採用は非常に重要な存在です。「会社の将来を支える貴重な人材」として戦略的、かつ投資の意識をもって採用活動をしてきた企業が大半と思います。入社までの採用コストに入社後の育成コストを加えて、その人材が戦力となるまでどれくらいかかるか? ちなみに当方がリクルート社に入社したときは 「3年間は勤務してくれて、やっと元が取れる」 と言われたもの。確かに入社1年目は集合研修が1カ月ほどありました(営業職の場合)。それから現場に配属されて、仕事を任されます。自分ひとりで営業して売り上げが上がるようになるまで3カ月。先輩並みの売り上げ目標を持てるようになるまでに約1年、という時間軸が必要であったと記憶しています。おそらく、これはそうとう早いスピードで戦力化している会社ではないでしょうか。 それでも、新卒採用にメリットはあるか? ただ、そんなリクルート社でも本当の戦力になるには、やは
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