福岡県久留米市で、子ども食堂のあり方や課題を議論するシンポジウム「子ども食堂サミットｉｎちくご」が２０日開かれた。同市内で食堂を主催したり、困窮家庭に食料を無償で提供したりする団体の関係者ら約７０人が参加。これから食堂を始める人も耳を傾けた。 シンポジウムは、大学教授や弁護士らでつくる同市の市民団体が、子ども食堂を支援し、関係者間の交流を深めるために企画した。久留米市で昨年１２月にオープンした「安武こども食堂」運営委員の緒方麻美さん（４７）は、イベントや学習会と組み合わせて子どもを呼び、７回の開催で計約３２０人が訪れたと報告。 だが、「地元小学校の保護者たちにまだまだ浸透していない。子ども同士の口コミでも広がるよう、訪れやすい楽しい雰囲気づくりを心がけている」と語った。 同市の学童保育所で食事会を開いたり、食品を生活困窮家庭の支援機関に届けたりしているボランティア団体「ボナペティ」事務局長

政府は22日午前、すべての女性が輝く社会づくり本部（本部長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、公共調達に関する新たな取り組み指針を決定した。国の事業の入札に際し、女性活躍のためのワークライフバランス（仕事と生活の調和）を推進する企業を優遇する。4月から段階的に始める。対象となるのは、価格以外の要素も加味して評価する「総合評価落札方式」などによる入札。女性管理職の比率や育児

日本経済新聞社は21日、2017年春の新卒採用計画調査（1次集計）をまとめた。主要企業の大卒採用は16年春の実績見込み比で10.7%増となる見通しだ。国内外で市場が拡大するレジャー産業をはじめとするサービスや小売りなどの非製造業で採用意欲が旺盛だ。製造業の一部が抑えるため、伸び率は16年春計画（14.6%増）を下回る。大卒採用は6年連続の2ケタ増となる。非製造業は13.1%増。16年春計画（1

パナソニックは23日、2017年4月に入社する新卒の採用計画を発表した。予定人数は前年と同じ800人で内訳は大学・大学院卒が6

【シリコンバレー=小川義也】米グーグルがクラウドサービスで日本市場の開拓を本格化する。これまで国外のデータセンター経由でサービスを提供してきたが、年内に「リージョン」と呼ぶサービス拠点を東京に開設。先行する米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフト（MS）などを追い上げる。「東京リージョン」は国内のデータセンター運営事業者からサーバーの設置場所を借りて開設する。「グーグル・クラウド・プラットフ

タイトーは脱出ゲームなどを活用した地域振興で地方自治体と連携する。4月から宮城県北部の5市町と組み、地域の建造物や特産品を利用したエンターテインメントイベントを開催する。宮城県外からも家族客や若年層を集客し、地域産品の知名度向上と宿泊・飲食の経済効果を見込む。宮城県北部の大

経済産業省と国土交通省は23日、自動車の自動運転の実現に向けた今後の取り組み方針をまとめた。経産省と国交省が設置した「自動走行ビジネス検討会」は早ければ2018年までに高速道路において、車線変更などの「レベル2」と定める自動運転を運転者の管理のもとで実現することなどを将来像として掲げた。20年ごろには専用の駐車

ふじたま（本＆図書館用） @_massae 今日は、 #OpenGLAM と #多摩デポ だけじゃなくて #dtk近畿 もあったのか！どれも図書館は共通項だけど微妙に刺さるラインが違っててどれも盛況のようでなにより！後ではしゅたぐチェックしよー 2016-03-21 13:44:30

政府は23日、労働基準法で定められた週40時間を超えて働く人の時間外労働（残業）に関し、規制を強化する検討に入った。例外として長時間の残業を容認している「特別条項」に上限を設ける案が浮上している。 労基法では、残業が一定時間を超える場合、この制度を使って例外的に労使で独自に上限を決めることができるが、国が定める上限はなく、無制限な働き方を助長しているとの批判がある。政府は「1億総活躍社会」の柱として働き方改革を進める方針だ。 長時間労働への歯止めが期待できる一方、経済界は企業活動に影響を与えるとして猛反発するのは必至で実現には曲折が予想される。

政府は22日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の預入限度額を1千万円から1300万円に引き上げることを盛り込んだ郵政民営化法の政令改正を閣議決定した。かんぽ生命保険の加入限度額も1300万円から2千万円に上げる。4月1日に実施する。地方銀行などは顧客を奪われることへの警戒感を強めており、地方での競争が激しくなりそうだ。 引き上げは、ゆうちょ銀が25年ぶりで、かんぽ生命は30年ぶり。ゆうちょ銀では、退職金や満期保険金が振り込まれると、限度額を超過することが多いという。過疎地などでは郵便局以外の金融機関が少なく、自民党が参院選をにらんで引き上げを求めていた。

羽入佐和子氏 　参院議院運営委員会理事会は23日、国立国会図書館長に羽入佐和子理化学研究所理事を充てる人事を内定した。衆院事務局によると、女性の国会図書館長起用は初めて。衆院議運委理事会も既に内定しており、近く衆参両院の本会議で正式承認する。発令は4月1日付で、任期の規定はないが慣例で4～5年程度となっている。 羽入　佐和子氏（はにゅう・さわこ）お茶の水女子大卒。同大学長などを経て15年4月から現職。67歳。神奈川県出身。

佐賀大学附属図書館が2016年3月25日にリニューアルオープンすると発表しています。 「知に出会い」「ともに学び創造する」「さまざまな居場所」をコンセプトに大幅にリニューアルし、1階をすべてをラーニング・コモンズとするなどしたとのことです。 リニューアルオープンします！！（佐賀大学附属図書館，2016/3/23） http://www.lib.saga-u.ac.jp/news/index02.php#1458638470 参考： 鳴門教育大学附属図書館、ラーニング・コモンズ室の利用を開始　小学校の教室を再現した模擬授業エリアも Posted 2016年1月28日 http://current.ndl.go.jp/node/30562 CA1804 – 研究文献レビュー：学びを誘発するラーニング・コモンズ / 米澤誠 カレントアウェアネス　No.317　2013年9月20日 http://

2016年3月23日、埼玉県立熊谷図書館がリニューアルオープンしました。 同館の発表によると、2015年3月に閉館した浦和図書館の資料と機能を統合し、社会科学と歴史・哲学の図書館としてパワーアップした、とのことです。 同館の1階にはビジネス支援室が新設されています。 また、3月23日から5月26日まで、「ようこそ！生まれ変わった熊谷図書館へ」と題し、新たに加わった資料やサービスのポイントを中心に同館を紹介する展示が開催されます。 埼玉県立図書館ホームページ https://www.lib.pref.saitama.jp ※2016/3/23付で「図書館からのお知らせ」に、「熊谷図書館リニューアルオープンのお知らせ」とあります。 県立熊谷図書館リニューアルオープンのお知らせ（埼玉県立図書館） https://www.lib.pref.saitama.jp/stplib_doc/news/im

2016年3月21日、株式会社カーリルとNPO法人共同保存図書館・多摩（多摩デポ）との共同研究の成果として、「多摩地域図書館所蔵確認システム（仮称）」が公開されました。 同システムは、多摩地域図書館の図書の所蔵状況を検索するもので、多摩地域全体の図書館で所蔵冊数が残り2冊以下となった、ISBNがある資料を検索することができます。 多摩地域の30自治体が対象となっているようです。 多摩デポ・所蔵確認ツール（多摩地域図書館蔵書確認システム(仮称)） http://lab.calil.jp/tamadepo/ 多摩地域図書館蔵書確認システム(仮称)（多摩デポ） http://www.tamadepo.org/calil.html 過去のニュース（多摩デポ　※2016/3/21付で「（株）カーリルと共同システム　試行始動しました」とあります。） http://www.tamadepo.org/ka

2016年3月21日、学術雑誌のオープンアクセスへの迅速・円滑で学術指向な転換を誘導することを目的とするイニシアチブ“OA2020”が創設されました。 このイニシアチブは、「自然・人文科学における知識へのオープンアクセスに関するベルリン宣言」（2003年）に基づいて、マックスプランクデジタルライブラリ（Max Planck Digital Library）が主催するもので、2015年に開催されたベルリン12会議での議論を基に作成された関心表明（Expressions of Interest：EOI）やロードマップも発表しています。 学術出版社、大学、研究機関、助成団体、図書館、出版社を含む学術的な出版に関係する団体に対して、このイニシアチブへ参加することを求めており、2016年3月22日現在、ドイツ、オランダ、オーストリア、韓国、ノルウェー、デンマーク、イタリア、スペイン、バチカン市国、ポ

2016年3月26日と27日に、神戸映画資料館において、「公開研究会 映像アーカイブと地域連携」が開催されます。参加費は無料です。 ○3月26日 第一部 ・神戸映画資料館のアーカイブ活動（2015年度） ※神戸映像アーカイブプロジェクトで整理分類したノンフィルム資料の上映 ・収蔵フィルムの網羅的調査の成果報告 第二部 ・個々のアーカイブとアーカイブの経験をつなぐ ※日本各地で活動している映像アーカイブ関係者が集まり、収集・保存・活用の諸問題を議論 ○3月27日 第三部 ・アマチュア映像研究の現在 ※4つのセクションに分けて、アマチュア映画・写真に関する研究の最新成果を発表し議論 公開研究会 映像アーカイブと地域連携（神戸映画資料館） http://kobe-eiga.net/event/2016/03/694/ 参考： 【イベント】映画保存協会、第10回「映画の復元と保存に関するワークショ

文部科学省の国立大学法人評価委員会は２３日、全８６の国立大の運営や改革の方針を定めた「中期計画」を了承した。２６大学が人文社会科学系の見直しを盛り込んだほか、地域に根ざした取り組みも目立った。今月中に認可され、４月から運用が始まる。 文科省は新年度から、国立大が重点的に取り組む内容を三つに分類。このうち「地域に貢献」を選んだ中では、福島大が東京電力福島第一原発事故後の子どもや家庭への支援方法の開発や、支援活動をコーディネートする人材育成を掲げた。福岡教育大は、保護者や地域と協力できる教員を養成するため、学生のボランティア参加率１００％を目指す。愛媛大は地域が舞台のフィールドワークやインターン科目を１００以上開講するとした。 「世界で卓越した教育研究」では、東北大が世界最高水準の外国人研究者を招くなどして国際共著論文数を２０％以上増やすことを掲げた。 人文社会科学系の組織見直しでは、山形、千

東京経済大学は、2017年4月から“就業力”を自ら育成する基礎を身につける「キャリアデザインプログラム」の導入を決定し、カリキュラムなど具体的な検討を進めている。入学時には学部を決めずに、50人の定員を4つある各学部から割り当て、AO入試と一般入試の全方式で受験生を募集する予定。2004年に開設された「21世紀教養プログラム」以来、13年ぶりに行う新たな学部横断型の履修プログラム導入となる。 「キャリアデザインプログラム」の主な特徴としては、 （1）4年間を通じてキャリア教育を行うこと （2）入学時には学部を特定せずに1年次に入門科目を学び、 2年次から学部に所属し専門科目を学ぶこと （3）学部横断型の広い分野の科目を履修可能なこと の3点が挙げられる。 まず4年間を通じたキャリア教育としては、少人数制の「キャリアデザインワークショップ」を1年次から4年次まで開講する。この「キャリアデザイ

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大学基準協会（会長・永田恭介筑波大学長）は23日、2015年度に実施した法科大学院2校と経営系専門職大学院8校の認証評価結果を公表した。13年度の評価で「不適合」とした桐蔭横浜大法科大学院は、入学者の受け入れ方法に問題があるなどとし

多賀城市のＪＲ仙石線多賀城駅前に２１日開館した市立図書館は、駅前再開発という４０年来の市の懸案を解決に導く切り札に位置付けられる。「東北随一の文化交流拠点」「東日本大震災からの復興のシンボル」。菊地健次郎市長の言葉は期待の大きさを示すが、新図書館を核とした新市街地の形成は出発点にすぎない。図書館の「独り勝ち」に終わらせず、知の拠点を市域全体の発展にどうつなげるか。正念場はこれからだ。 （２面に関連記事） 　図書館はＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が指定管理者になる。斬新な意匠、東京・代官山の品ぞろえを取り入れた書店、カフェ、レストラン。施設には同社のノウハウが詰まる。 　指定管理料の年２億７０００万円は従来の図書館運営費の２倍以上になる。市は年間来館者は１０倍の１２０万人、経済効果は５０億円と見込んだ。費用対効果への疑問を打ち消す強気な数字にも

新しい多賀城市立図書館が２１日、ＪＲ仙石線多賀城駅前に開館した。書店とカフェなどを併設し、初日から大勢の市民らが訪れた。 　レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が指定管理者。多賀城市を含む仙台都市圏１４市町の住民や多賀城市内の通勤、通学者を基本に図書を貸し出す。 　多賀城市の小学校教諭今村裕子さん（５８）は「開館が待ち遠しかった。駅に近く、さまざまな年齢層が集まれる」と期待。３階学習スペースで勉強した仙台市田子中２年の佐藤潤弥さん（１４）は「雰囲気がいい。見ていて楽しい」と話した。 　開館前のセレモニーで、菊地健次郎市長は「市民の皆さんに、来てよかったと喜んでもらえる図書館づくりを進める」とあいさつ。ＣＣＣの武田宣副社長は「市民の皆さんと図書館を盛り上げたい」と述べた。 　年中無休で開館時間は午前９時～午後９時半。

皆さんは「図書館」と言われて、どんな場所を思い浮かべるだろうか。近所にある市立図書館、あるいは最近話題の「ツタヤ図書館」かもしれない。恐らくあなたが想像している図書館とは一味違った、ユニークな図書館が増えてきている。実は身近な場所にある「非公立」図書館について、文芸評論家の友田健太郎氏に紹介してもらった。 図書館は公立だけじゃない 公立図書館のあり方が問題になっている。２０１３年、佐賀県の武雄市図書館が、大手レンタルビデオチェーン、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を指定管理者とする、いわゆる「ツタヤ図書館」として改装された。この図書館は、書店やスターバックスの併設など斬新な試みで大きな話題を呼んだ。しかし、２０１５年１０月に神奈川県海老名市立中央図書館が「ツタヤ図書館」になったころから、古い旅行ガイドや遠隔地のラーメン店ガイドなどが含まれる購入

衆参両院の議院運営委員会理事会は２３日までに、国立国会図書館長に前・お茶の水女子大学長の羽入（はにゅう）佐和子氏（６７）を内定した。国立国会図書館長への女性の起用は初めてで、本会議で承認された後に両院の議長が任命する。発令は４月１日付。 羽入氏は同大の付属図書館長の経験もあり、現在は理化学研究所の理事を務める。衆院の河村建夫議運委員長は記者会見で「女性活躍時代というのもある。幅広い識見を持ち図書館長にふさわしい」と述べた。

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栄村歴史文化館に再現予定の廣瀬家の土蔵。白水教授（右）らは土蔵内にあった柱（左）も移し、地震前の様子を再現しようとしている 東日本大震災の翌日、長野県栄村で震度６強を観測した２０１１年県北部地震から、１２日で５年を迎えた。 住宅や道路、農地などのハード面の復旧は一段落。一方、過疎化の進む同村では、地震で失われかけた村の伝統や記憶、復興支援に対する感謝の気持ちを後世に伝えようと、住民や研究者が動き出している。 村によると、住宅全体の８割に当たる６９４棟が全壊などの被害を受けた。 村中心部に近く、住宅被害が集中した青倉地区では、２４戸が解体。通りを歩くと、新築された民家や災害公営住宅（復興住宅）が目に付く。住民約１３０人のほとんどが地区に残ったという。「住民のつながりが強く、集落を離れたがらなかった」と、区長の鈴木敏彦さん（６９）は話す。 変わらぬ日々が戻ったようだが、過疎化は確実に進む。国勢

■氷川丸、獅子頭は重文 文化審議会の１１日の答申で、県内では県立金沢文庫（横浜市金沢区）が保管する「称名寺 聖教 （ しょうぎょう ） 、金沢文庫文書」が国宝に、山下公園（同市中区）に係留されている「氷川丸」と、伊勢原市の日向薬師（宝城坊）に伝わる「木造 獅子頭 （ ししがしら ） 」が重要文化財に指定されることが決まった。県内の国宝指定は半世紀ぶり１９件目。保存や復元にあたった関係者や市民らから、喜びの声が上がった。 ■切れ端も集め、５年かけ復元 国宝に指定される「称名寺聖教、金沢文庫文書」を保管する県立金沢文庫の西岡芳文・学芸課長（５８）は「世界に誇れる日本の宝が一つ加わった」と喜びを語った。 答申されたのは、仏教の教えなどを記した「称名寺聖教」１万６６９２点の古書籍と、鎌倉時代の世情を伝える手紙など「金沢文庫文書」４１４９点を合わせた一連の書物。聖教には最近の調査で新たに加わった３５

大震災５年　記憶の伝承／「記録」しっかり読み継ごう ＜夜通し翌日までがれきをかき分け、１８人ぐらい引き揚げて助けたが、３０人ぐらいは助けられなかった。屋根に逃げられたのに滑り落ちて手首を切り、止血もできず低体温で亡くなった女性もいた＞ 　＜地震が来たら津波に注意という碑はあった。でも、みんな無視した。ここに津波は来ないと信じていた。酒を飲みながら津波は来ないとよく話していた友人は、夫婦で命を落とした＞（趣旨要約） 　例えば「名取市民震災の記録」（尚絅学院大編）は、約７５０人が犠牲になった同市閖上の惨禍を被災者の語り言葉で生々しく記録する。 　数々の証言から浮かび上がるのは、住民たちが直面したあの日の危機の詳細だ。 　それぞれが油断と悔恨を吐露し、「体験を長く伝え残さないと」と異口同音に教訓伝承の重みを訴えている。記録に託された被災者一人一人の思いに触れると、あの日は遠い過去ではなくなる。

福岡県は、子どもの貧困対策の一環として、コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、ＮＰＯ法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを新年度に創設する。コンビニの余剰食品を再利用する取り組みは横浜市が２００６年に始めたが、都道府県レベルでは全国で初めて。 県はまた、食べられるのに廃棄される食品を企業から提供してもらい、生活困窮世帯や児童養護施設などに届ける「フードバンク」活動の支援事業にも新たに乗り出す。売れ残りやラベルの印字ミスなどで廃棄される食品は県内では年間２５万トンに上るとされ、こうした「食品ロス」の削減につなげるのも狙いだ。 県によると、コンビニ弁当などの再利用は、包括提携協定を結ぶ大手チェーンに協力を要請。販売期限が過ぎても、消費期限は来ていない食品を店舗で提供してもらう。自治体の委託などで生活困窮世帯の児童に学