Amazon、TSUTAYAに負けない「賑やかな」図書館の可能性 「高価な貸本屋」のままでは未来がない 最後に図書館に訪れたのはいつだろう。 TV、インターネット、ゲームなど、世の中には本以外にも娯楽があふれ、しかも進化し、増え続けている。それでも本を望む人はAmazonやTSUTAYAなどのサービスを利用すれば簡単に手に入るのだ。そのような時代に、わざわざ図書館に出向く理由を見つけられない。 2019年春竣工予定の「那須塩原市駅前図書館（仮称）」。自治体主催のコンペで150もの応募があった中、UAo株式会社の建築家・伊藤麻理さんの設計が選ばれた。このような時代に、彼女はどのような図書館を目指すのか。 注目の女性建築家が、今後の図書館の「あり方」を語った。 取材・文／小林有希 本を貸す費用、「1冊当たり500円」!? まず基本的なことからお話しすると、図書館の利用者は、試験前や夏休み中に学

加速する「就活の早期化」 今年も6月1日（先週金曜日）に、来春卒業予定の大学生らを対象にした企業の採用活動が正式な解禁日を迎えた。その最大の特色は「就活の早期化」が一段と進み、経団連の指針の形骸化に拍車がかかっていることだ。 実際、就職情報大手各社の調査をみると、内定率はマイナビが33.2％（4月末時点）と前年の同じ時期を10.2ポイント上回ったほか、ディスコ（5月1日時点）も42.2％と同4.7ポイント上回り、前倒しで多くの内定が出ている実態が浮き彫りになった。 抜け駆けの横行に企業も学生も疑心暗鬼になる一方で、学生の就活期間の長期化や内定辞退の早期続出といった混乱も少なくないらしい。歴史的に何度も繰り返されてきた問題だが、採用活動を一律に時期で縛る就活ルールが時代や環境にそぐわなくなっているのは明らかで、早期の見直し・是正が急務となっている。 現行の経団連ルールは「採用選考に関する指針

「30年後になったときに、さて人間はなにをすればいいのか。人間にとっての仕事とはなにか。 今日の2時間というのは、みなさんにとっては案外重要な2時間だと思うんです。僕は毎日こういった話をしているわけではないんです。ここまで深く2時間みっちり話すのは久しぶりです。 今日はラッキーだと思ってください」 ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏といえば、いま日本でもっとも忙しい経営者として知られる。 そんな孫氏が、ソフトバンクグループが今春開催した新卒・中途入社希望者向けイベント『ソフトバンクキャリアLIVE』に登壇すると、集まった学生らを相手に２時間以上にわたってノンストップで語り続けた。 本人が言うように、孫氏がここまで長時間にわたってスピーチをするのは珍しい。 しかも、この日の孫氏は学生相手のスピーチとあってか、普段は明かさないようなところまで本音をつぎつぎと暴露。これまで多く語られていな

たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%—。そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。 仕事はほぼ半減する 「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。 たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。 これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。 その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高

地方国大・私大の経営を統合 少子化時代の大学運営について、文部科学省が「大改革案」を示した。 その内容は大胆で、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの。しかもその枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出すことで、大学経営の安定と学生への求心力を高める狙いがある。 少子化で各大学の経営体力が落ちるなか、地域の国公私立大をグループ経営にすることで乗り切るというものだが、この改革が成功する可能性はどれほどなのか。 この新法人は、表向きは「経営基盤を強化しグループの強みや特色を打ち出す」ために設立されるものである。グループ内の大学で共同教育課程を編成したり、施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同化することで、各大学の得意分野に資金・人材を集中させることができるという理屈だ。 だが

これが国立大学の現状か… 筆者はこれまで、日本各地の大学で起こっている「非常勤講師・職員の雇い止め」問題をレポートしてきた。今後、大学は職員の雇い止めをさらに進めていくことは想像に難くない。 今回は、なぜ大学が「雇い止め」を進めているのか、そして、その安直な方針が今後の大学運営にどのような影響を与えるかについて記したい。 2015年5月、日本国内の大学関係者が驚愕する、ある報告書が作成された。執筆者は、国立大学協会政策研究所の豊田長康所長。「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」と題されたこの報告書には、国からの大学運営費交付金が年々削減されたことに連動して、国立大学で書かれた論文の数が減少していることを明らかにしたのだ。 OECD加盟国で論文数が減っているのは日本だけであることも示されているうえ、2012年時点での人口当たりの論文数は最も少ないという。 「これが日本の

名門・早稲田大学で、2017年4月まで続いていた、大学と非常勤講師の4年間にわたる闘争をご存知だろうか。 3000人以上いるといわれる非常勤講師を5年で雇い止めすることなどを目的に、2013年3月に突如、強引な手段で就業規程の導入を試みた早稲田大学。これに対して、非常勤講師らが、刑事告発や刑事告訴といった手段で対抗。早稲田大学の「違法行為」が露呈した結果、2017年4月、非常勤講師側の勝利に終わったのだ。 急速な少子化と国からの予算削減などで、厳しい経営を強いられる私立大学が増えているなか、大学の教師・講師の「雇い止め」という問題が深刻化している。早稲田大学が非常勤講師の雇止めに踏み切ろうとしたのには、一体どのような背景があったのか――。 非常勤講師は5年でクビ…？ 「早稲田大学は、非常勤講師との契約を全員5年契約に変えて、雇い止めしようとしているのではないか」 早稲田大学のごく一部の非常

日本の大学の雄である東京大学が、約8000人の非常勤教職員の雇用形態に多大な影響を与える新たな方針を、去る8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にした。このままでは、大半の非常勤教職員は2018年4月以降雇い止めされることになる可能性があるという。 大学側の一方的な決定を受け入れることはできない、と組合は反発。東京労働局への指導の申し入れを検討、さらには刑事告発に発展する可能性が出てきた。 日本で最も権威のある大学による意思表明は、他大学の方針にも影響を与えるとみられている。全国に10万人いるという非正規雇用の教職員が注目する、東京大学の「労働争議」の現状をリポートする。 「東大ルール」 ここに、「改正労働契約法と東京大学における有期雇用教職員の取り扱いについて」と題した文書がある。東京大学が「改正労働契約法」にどう対応するのかが書かれた、内部文書だ。この文書の中に、「無期転換ルールと東

急増する「ブラックバイト問題」〜学生の未来を奪うほどの驚くべき実態 長時間労働、賃金未払い、セクハラ… 文／大内裕和（中京大学教授） 「これが本当にアルバイトなのか？」 「ブラックバイト」とは、2013年7月に私が考え出した言葉である。この言葉が、短期間にこれだけ多くの人々に知られるようになったのは、学生アルバイトの現状がとても深刻になっていることを示している。 2010年前後から、毎年恒例であったゼミ合宿が学生のアルバイトのために成り立たなくなった。また、試験前や試験期間中に「アルバイトのために勉強できない」という学生の悲鳴が上がるようになった。さらに、アルバイトのために、試験そのものを欠席して単位を落としたり、就職の面接に行けなかったりする学生と出会った。 私は「このままでは大学教育はできない」と考え、2013年6月～7月にかけて学生のアルバイト調査を実施した。この調査によって私は驚く

『あさが来た』広岡浅子だけじゃない 名門女子大を作った“豪傑”たちをご存じですか？ 日本女子、津田塾、、東京女子、東洋英和、聖心、フェリス 劇中では「あさ」をはじめ、色々な傑物たちが女子大創立に尽力する。だが、史実はもっと面白い。言わずと知れた有名人たちが関わった名門女子大の成り立ちは、学生じゃなくても知っておきたい。 スポンサーは超大物 大ヒットとなっている朝ドラ『あさが来た』。その第1回の冒頭で登場した、日の出女子大学校の壇上に立つヒロインあさ(波瑠)を覚えているだろうか。事業家として名を成したあさが、最後の大仕事として選んだ「女子大学校設立」のシーンが、これからいよいよ描かれる。 とはいえ、劇中で言われている通り、あくまでも創設者は成澤泉(瀬戸康史)で、あさは支援者にすぎない。今回ドラマにならなければ、史実でも、日本女子大の創設者・成瀬仁蔵に広岡浅子という強力な支援者がいたことは一般

返済義務を知らなかった!? 返済に苦しむ人が急増しているとして、奨学金制度の見直しを求める声が高まっている。 2月29日に公表された労働者福祉中央協議会のアンケート調査によると、奨学金の借入総額は平均312・9万円で、月の返還額の平均は約1万7000円。30代前半までの人のうち、およそ4割が「返済が苦しい」と感じているという。 確かに、月々1万7000円の返済は負担かもしれない。だが、標準的なサラリーマンの年収を鑑みれば、生活が困窮するほどの額ではないはず。なぜ、これほど返済に苦しんでいる人が多いのか。 まず、現状を確認しておこう。 返済の延滞率について、日本学生支援機構の「3月（みつき）以上延滞債権額」の割合をみると、4.6％（2013年度末）。この数字は、借入者に学生が含まれていることを考慮しても、民間金融機関の1.2％（2014年度末）に比してかなり高い。 同機構の「平成25年度奨学

キケンな「ブラック企業」はこう見抜け！ ～たった一つの指標でわかる 現役東大生が明かす「成功する就活の秘伝」 「現存する『就活本』としては断然のベスト」と経済評論家の山崎元さんが太鼓判を押す『進め!!　東大ブラック企業探偵団』という「企業分析小説」が今、東大・京大でいちばん売れている。 その本の著者で、東大経済学部生の大熊将八さんが、3月1日の就活解禁日に、就活生向けのセミナーを開いた。場所は、東大本郷通りと言問（こととい）通りの交差点近くのイベントスペース。 小説のモデルとなった「Tゼミ」（瀧本哲史京大准教授が顧問）で実践されている最強の企業分析の「秘伝」を伝授すると銘打ったこのセミナーで、就活生30余名を前に語った、「本当のホワイト企業」「実は危ないブラック企業」の見分け方とは？ 「就活強者」でさえ「情報弱者」 2017年卒の就職活動が3月1日に解禁されてから1週間あまりが経過しました

自己分析などムダ。企業分析にこそカギがある 結論から先に言う。企業への就職を考える大学生は、是非、『進め!!　東大ブラック企業探偵団』を読んでほしい。大学生にとって、現存する「就活本」としては、この本が断然のベストだ。以下、そう思う背景を説明する。 筆者は、今年度まで6年間に亘って、獨協大学で週2コマ授業を担当していた。対象は、1年生から4年生までの学部生だ。教えていた内容は資産運用についてだが、学生には、授業2回に一度くらい、就職活動やビジネスパーソンとしての世渡りのコツなどを30分程度話すことにしていた。言うまでもないが、大多数の大学生にとって「就職」は最大の関心事であり、心配事だ。学生達は、筆者の話を熱心に聞いてくれた。 そもそも、自分が就職や転職で散々失敗し、世渡りも上手くないくせに、学生に教えを垂れるとはいい気なものだ、という読者諸賢のご批判は甘んじて受けよう。ごもっともであり、

「エントリーシート10万通」が意味するもの ことしも大学生や高校生の就職活動が始まる。それに先駆け、政府の規制改革会議は2月22日、東京・霞が関で「多様な働き方」をめぐって公開ディスカッションを開いた。就職・転職は新卒に限らず、人生の大きな選択だ。良い職場を選ぶためには、何が必要なのか。 参加したのは、厚生労働省をはじめ日本労働組合総連合会（連合）、経済界の代表や就職事情に詳しい有識者、経営者らだ。会議の模様はインターネットで中継され、私は司会を務めた。そこで印象に残った点を報告しよう。 私が印象深く聞いたのは、就職関連ビジネスを展開している寺澤康介「ProFuture」代表取締役社長（中央大学大学院戦略経営科客員教授）のプレゼンテーションだった。以下、関連資料は内閣府のホームページ（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/201

昔から冒険談が好きだった うちは母親が本好きで、子供の頃は本をどんどん買ってくれましたし、近所に貸本屋があって、そこに行っては、『ガリバー旅行記』や『ロビンソン・クルーソー』など主に探検物を借りていました。 当時から、冒険談とか動物物が好きでしたね。そして、本で学ぶだけでなく、そこで得た知識を実践していた(笑)。 実家の近くに一橋大学の広いグラウンドがあって、草むらで秘密基地を作ったり、木の枝に縄をかけてターザンごっこに興じました。多摩川まで自転車で行って釣りをしたり、蛇や泥鰌を捕まえたりね。 ここに挙げたのは「読んだ順ベスト10」ですが、それぞれの本からいろいろな影響を受けています。 1位の『大地』は、小学校の高学年から中学生の頃に読みました。当時の僕は、将来、自分がどう生きていくかなど、まだ真剣に考えたこともなかった。 そんなとき、近代化を迎えた中国を生きた主人公一族3世代の壮大なこの

「こどものための図書館をつくりたい」。そんな夢を描いたことがある人は、10人に1人はいるんじゃないでしょうか。ぼくが住む高知県高知市に、まさにその夢を叶え、15年にわたって「民営」の図書館を経営している方々がいました。今回は、「高知こどもの図書館」館長の古川佳代子さんにお話を伺いました。 行政には頼らず、民間で運営 高知城の近くに位置する「高知こどもの図書館」、なんといっても驚くべきは寄付、会費を中心とする自主財源で運営しているという点。図書館を運営するNPOはほかにも存在しますが、ほとんどの場合、行政の指定管理や委託を受けて成り立っています。自主財源で、15年という長期にわたって経営を続けられている「図書館NPO」は全国的にも珍しいのです。この規模というのはほかに例がないのでは。 彼らの歴史は古く、「高知こどもの図書館をつくる会」が立ち上がったのが1995年。「NPO」という言葉がまだ一

文部科学省が新たな補助金制度をスタートさせる。日本の大学の国際競争力の向上を目的に、全国30校を「スーパーグローバル大学」に指定し、億単位を補助するという。具体的には、世界の大学ランキングの100位以内を目指す力のある大学を「トップ型」とし、指定した10校に最大で年間5億円、先進的な研究や取り組みを行う「グローバル化牽引型」も20校指定し最大で3億円をそれぞれ補助する。 4月から大学側への説明会が始まり、来月には募集を開始するというが、はたしてこの制度はうまくいくか。そもそも、大学の「グローバル化」とか「世界レベル」はどう考えたらいいのだろうか。 大学の世界ランキングは、いろいろな機関から出されている。かつては英語圏の大学に有利すぎるものが多かったため、世界各国で作られるようになった経緯がある。その中で有名なものには、イギリスのタイムズ紙が出しているタイムズ・ハイアー・エデュケーションによ

経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！ あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ

取材・文/山口裕史（フリーライター） グローバル人材の輩出が叫ばれる中、海外留学を志向する日本人の若者が着実に増えつつある。だが、高校生が進学先として欧米の名門大学を選択するケースはまだきわめて稀だ。 こうした現状を変えようと、ハーバード大学1年生の楠正宏さん（19）が、留学をめざす高校生を支援するNPO法人「留学フェローシップ」（神戸市）を立ち上げる。自身の経験とノウハウを伝えるとともに、新しい学びの場を提供。「世界で起こっている課題を見つけ出し、それを解決できるグローバル人材を日本からもっと多く送り出したい」と意気込む。 1600人の新入生のうち日本人は3人 ハーバード、イェール、スタンフォード･･･。こうした米国の名門大学に進学する日本人高校生は毎年数えるほどしかいない。 たとえば、楠さんが進学したハーバード大学の場合、昨年入学した約1600人の新入生のうち日本人は3人。「中国人、韓

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